2018年12月17日
全国労働組合総連合
事務局長　野村幸裕

　安倍政権・沖縄防衛局は、12月14日、辺野古への土砂投入を開始した。
　9月30日投票の沖縄県知事選挙をはじめ、選挙において繰り返し示された「辺野古に新たな基地はつくらせない」とする沖縄県民の意思を乱暴に踏みにじり、工事を強行したことに対して、満身の怒りをこめて抗議する。

　今回の、辺野古への土砂投入は、何重にも違法行為を重ねたものであり、到底容認できない。
　そもそも、埋め立て工事に不可欠である辺野古の岩礁破砕許可は、2017年3月に切れたままである。さらに、沖縄県は、超軟弱地盤や活断層が埋め立て区域に存在することなどを理由に、今年8月、埋め立て承認を撤回した。これで工事の法的根拠は失われた。ところが、「埋め立て承認撤回」の効力を消すために、防衛省沖縄防衛局は、行政不服審査法を悪用して私人になりすまして、国土交通大臣に、審査請求とその採決までの執行停止を申し立てた。それを受けて、国土交通大臣が「埋め立て承認撤回の執行停止」を決定するという茶番劇を演じた。こうして、法的根拠のないまま、工事の再開が強行されたのである。法治国家として、ありえない暴挙である。
　さらに、今回投入された土砂には、赤土が混入しているにもかかわらず「岩石」と偽っており、明らかに、沖縄県の赤土等流失防止条例に違反している。また、搬出土砂の有害物質の検査結果も明らかにされていない。さらに、実施計画の変更についての知事の承認を受けないまま、桟橋が利用されている。これらの点でも、違法行為が積み重ねられている。

　安倍政権は、土砂投入によって工事が進捗しているように描き出し、「もう後戻りはできない」と県民をあきらめさせようとしている。しかし、超軟弱地盤の存在による地盤改良工事など工法変更については、知事の承認なしにすすめることはできない。
　地盤改良工事には、甚大な環境破壊が予想されることに加えて、県の試算によると、工期は最低13年、建設費は当初予定の10倍の2兆5000億円にふくれあがるとされている。この工事そのものの見通しがたっていないのである。このような展望のない「辺野古移設」を「唯一の条件」としている限り、普天間基地撤去の目途はたたない。

　全労連は、安倍政権・沖縄防衛局に対して、民意を無視した違法な工事をただちに中止するよう求める。また、環境を大規模に破壊する土砂投入の即時中止と、原状回復を求める。さらに、辺野古新基地建設計画を撤回し、1日も早い普天間基地の無条件閉鎖・撤去を求める。

　沖縄県民の怒りは、今回の土砂投入によって、ますます燃え上がっている。来年2月24日には、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票が行われる。全労連は、沖縄県民のたたかいに連帯し、新基地建設反対の世論と運動を一層高めるために奮闘する。

以上