２０１９年１月２８日
全国労働組合総連合
事務局長 野村幸裕

　本１月２８日、第１９８回通常国会が開会された。
　今国会における課題は、労働者・国民の生活優先の予算の確立と自民党の改憲案を国会に提出させないことである。

　１９年度予算案は、初の１００兆円を超えた。しかし、社会保障の自然増を介護保険料の負担増６１０億円や生活保護引き下げで１２００億円圧縮している。また、消費税の増税分５.７兆円分を計上している。これは、政府の所得調整機能を放棄するもので、断じて認められない。介護保険の保険料負担増は可処分利益を減らし、消費税増税は格差を拡大するものである。また、「全世代型社会保障」と消費税増税と同時に導入しようとしている「軽減」税率は更に格差を拡大させる。「全世代型社会保障」は国民生活の実態を反映せず、幼稚園に通える層や高い保育料負担者の負担は軽減するが、生活困窮層は恩恵を受けない。「軽減」税率に至っては、制度の複雑さに加え、高価な物ほど恩恵が大きい。
　更に歳出では５兆３千億円の防衛費の削減が必要である。北朝鮮の変化を認めず３年前の中期の防衛計画と同じ認識を前提とし、アメリカ政府や日本財界の要求で、宇宙空間や海外侵攻の兵器購入は防衛そのものを変質させる。さらに財政の悪化もたらし、国民生活を圧迫する。
　国会審議を通じてこれらの問題点を明らかにし、１０月消費税増税を止めるたたかいをはじめ、国会内外の力を結集し、市民と野党の共同の拡大の中で労働者・国民の為の予算の確立を求める。
　なお、審議の前提は正確な情報である。１９年度予算案は１月１８日に再度閣議決定されるという異常な事態で政府案の決定をみた。厚生労働省の毎月勤労調査結果の偽造隠蔽が明らかになったからである。安倍内閣の昨年１月からの事態を把握していた事実は重要である。ましてや、予算増額が必要なことを知っていながら閣議で予算案決定に同意した厚生労働大臣の責任は免れない。５６の政府基幹調査のうち２２で不適切が指摘されている。政府は全ての調査の実態を明らかにし、審議の前提条件をつくるべきである。なお、そのため、調査や窓口の定数増を図るべきである。
　施政方針演説で、憲法擁護義務のある安倍首相は改憲の議論を呼び掛けた。憲法擁護義務、三権分立の憲法の原則を理解しない首相に改憲を言い出すことはできない。自民党内からも「安倍氏の名前では改憲は難しい」との発言もある。安倍９条改憲は日本を戦争する国へと更にすすめるもので断じて認められない。
　各単産や各地方での到達点と成果を確信に３０００万人署名の底上げを更に図り統一地方選挙と参議院選挙も視野に運動を展開しましょう。
　今国会は労働者・国民の生活優先の政治を求めるたたかいであり、１９国民春闘勝利の闘いと結合させ職場、地域から運動を拡げるものである

以　　上