第３５期となる中央労働委員会の委員任命が２月２７日に行われた。労働者委員については、全労連（全国労働組合総連合）、純中立労組懇（純中立労働組合懇談会）、ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議）で構成する全国労働委員会対策会議が統一して推薦した一般民間企業担当の北口明代氏（生協労連特別執行委員）は選任されたが、同じく全国労働委員会対策会議が統一して推薦した一般民間企業担当の田中広喜氏（新聞労連争議弾圧対策副部長）は任命されなかった。
　１９８９年の日本の労働戦線の再編以降、一般の民間企業担当の労働者委員を連合推薦委員が独占するという異常な事態を前回の３４期で打開した。岸田さんの退任のもと行われた３５期の任命でも、一般企業担当の労働者委員（10人）の中で全国労働委員会対策会議が統一して推薦する北口明代氏が選任されたことは、私たちの30年に及ぶ公正任命を求める運動が結実した成果であり、この流れを確固たるものにしたと言っていいだろう。しかし、同時に、私たちが統一して推薦したもう一人の候補者・田中広喜氏が選任されなかったことは非常に遺憾である。
　特定独立行政法人担当（4人）を含め労働者委員15人中14人が連合推薦の委員で占められるという状況は、わたしたち全国労働委員会対策会議が従前から繰り返し申し入れてきた中央労働者委員の公平かつ公正な任命という要求に照らせば、依然不十分な結果である。
　そもそも、複数の潮流の労働組合が併存する場合には、その性格や運動方針の違いによって差別してはならない。労働者委員の任命に当たっては、推薦された候補について予断も偏見も抱かずに一定の基準に基づいて公平かつ公正な判断によって任命が行われなければならず、基準も理由も示されないまま任命が行われていることは問題である。
　労働委員会がその機能を十分に発揮し、円滑な運営をするためにも、申し立て組合と労働者委員の信頼関係は決定的であり、連合以外の組合にとって連合推薦の労働者委員が9割以上を占める偏向的な任命状況では、その信頼関係を築きづらい事態も生まれかねない。私たちは現行の偏向的な任命状況を是正することを強く求める。

　中央労働者委員の公平･公正な任命を求め、自らが牽引する労働組合の潮流にふさわしい複数の中央労働者委員の獲得に向けた運動を引き続き強めていく。
　その運動の発展を具体的な到達で支えるためにも、私たちは労働委員会の積極的な活用を進めると同時に組織の拡大を全力で進め、第36期の中央労働者委員の選任に向け、公平･公正な任命を求める運動を旺盛に進めるものである。

２０１９年２月２８日
全国労働委員会対策会議
全国労働組合総連合（全労連）
純中立労働組合懇談会（純中立労組懇）
日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）