2019年6月26日
全国労働組合総連合
事務局長　野村幸裕

　6月26日、第198通常国会が閉会した。
　今国会において、自民党の改憲案の提示・改憲議論を許さなかった。改憲案を一度も議題とさせなかったことは、「3000万人」署名運動の広がりや、各地での5.3集会等の成功、日常的な宣伝行動など全国でのたたかいの成果である。この成果に確信を深め、引き続き「戦争する国づくり」を阻止し、沖縄・辺野古の新基地建設反対をはじめアメリカ軍基地の撤去を求める運動を強化するものである。
　さて、今国会は参議院議員選挙を前に国政の在り方が強く問われる国会であるべきであった。しかし、政府の「毎月勤労統計調査」をはじめ重要統計の誤りが明らかになり、政策論議の前提条件を欠くまま予算案の審議がなされた。予算案は社会保障の後退と消費税の増税を前提とする一方で、アメリカからの武器の大量購入を含む軍事費の増額など国民生活を置き去りにする案が与党の賛成多数で成立、国民の要望に応えるものとなっていない。
　その後も金融庁報告の「年金2000万円不足」や「イージスアシェア候補地の根拠の虚偽資料」「特区認定手続きの隠ぺいや疑惑」「景気動向をめぐる政府資料の食い違い」など、議論すべき課題を政府は与党多数を背景に議論を回避した運営を行い、国民の期待に応える答弁を行わなかった。改めて「森友・加計」「自衛隊の資料隠ぺい」「セクハラ」「官邸側の記者質問制限」など、安倍政権の隠ぺい体質を強く糾弾し、徹底解明を求める。
　全労連が重要法案と位置付けたハラスメントに関する法案はハラスメントが権利の侵害であり、禁止すべきだとの要求に対して生産性向上のための「防止措置」に留まった。
　この法案には与野党議員全員の賛成により衆議院で17項目、参議院で21項目の付帯決議がつけられた。付帯決議の内容はほぼ私たちの要求に沿ったものである。全労連副議長の参考人質疑での公述や雇用共同アクション規模での国会前昼行動・傍聴行動、院内集会や首相官邸前行動などの成果である。であれば本来は法案修正すべきであるが、これができないところに今の首相官邸主導の三権分立否定の現状がある。
　政府や与党およびその補完勢力の国民無視の国会運営は早急に是正する必要がある。その最大の力は国民世論である。7月の参議院選挙は絶好の機会である。参議院議員選挙は政権選択そのものではない。しかし、市民と立憲野党が13項目を確認し、すべての一人区で統一候補を擁立したことは前進である。与党およびその補完勢力を少数に追い込み、衆議院選挙で国民のための政府の樹立に向けた足掛かりをつくるため、全国の仲間と共に奮闘する決意である。

以　　上