2019年7月23日
全国労働組合総連合
事務局長　野村幸裕

　７月２１日投票の参議院選挙では、自民党・公明党の与党が過半数を制したものの、維新を含めた改憲勢力を３分の２以下に押しとどめた。安倍政権を退陣に追い込めなかったことは残念であるが、この結果は安倍９条改憲を許さないたたかいや要求に基づく運動を展開した全国の奮闘の成果である。特に市民と野党が共闘した１人区３２のうち野党統一候補が１０議席を獲得したことは、改憲勢力を3分の2以下とするうえで、重要な役割を果たした。
　市民と野党の共闘の基礎となった13項目の「共通政策」は、政治を労働者・国民の生活本位に転換させるものであり、政策協議と政権構想の議論の出発点として重要である。この合意は、安倍改憲阻止とともに、最低賃金額の従来の1,000円から1,500円への引き上げが盛り込まれ、議論の広がりと深化を示した。なお私たちの運動も受け、最低賃金について維新を除く各党が参議院選挙の政策として掲げ、地域格差の解消と底上げの合意が広がった。
　ところで安倍首相は「改憲の議論を進めよという国民の声をいただいた」と述べ、あくまで改憲をめざす考えを強調し、野党への懐柔も示唆した。共同通信の出口調査では、安倍政権下の改憲反対が47.5％と賛成の40.8％を上まわり、国民が安倍改憲を求めていないことは明らかだ。しかも与党公明党のなかでも改憲賛成は過半数に達していない。「改憲論議を進めよう」との国民の意思は示されていない。第198通常国会において自民党の改憲案の提示・議論を許さなかった野党の奮闘、これを支えた市民と野党の力でつくった安倍9条改憲反対の運動の成果が選挙結果に示されている。
　今後は戦争する国づくりを許さないたたかいに加え、社会保障や人権保障など憲法をいかすたたかいが重要となっている。第198通常国会の会期末の「年金だけでは2000万円足りない」問題で国民の怒りは沸騰した。この年金「2000万円」問題は、政治のあり方を問い、憲法違反の政治を正し、憲法を実現しなければならないことを示している。
　今回の参議院選挙の投票率は48.80％で、国政選挙としては2番目に低い。憲法・消費税・年金・労働法制など生活課題が山積する選挙であったが、それぞれの課題の選択肢と未来像が国民のなかに充分に広がったとは言えない。職場での要求討議や選挙と生活の関連性の確認とあわせ、選挙制度の見直しも重要課題である。全労連は引き続き「選挙に行って政治を変え、生活を変えよう」と参政権の行使を訴えるとともに、より自由な選挙制度を求める。
　参議院選挙の結果を受けて、投票率をあげ、安倍首相の退陣と戦争する国づくりから国民生活優先の政治へ転換させるためたたかいを職場・地域からすすめる決意である。