2019年8月7日
全国労働組合総連合　
事務局長　野村幸裕

　人事院は本日、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告と報告をおこなった。賃金は「387円、0.09％」の較差にもとづく改善と一時金について0.05月引き上げることを柱としている。
　６年連続となるベア勧告は、全労連などが賃金改善を求めるねばり強いたたかいの反映である。しかし、その水準は公務労働者の生活改善にはほど遠いものであり、われわれの要求に応えない極めて不満な勧告である。
　配分では、初任給の官民較差は縮まっておらず、人材確保の点からも看過できるものではない。また、実質的な賃下げが続いている高齢層の公務員労働者への配分がされなかった。
　手当では、住居手当の見直しが行われ、基礎控除額が引き上げられるとともに、限度額が1000円引き上げられたが、政府の住宅政策によって公務労働者の生活を圧迫する大きな要因となっている住居手当の改悪部分は容認できない。
　非常勤職員の処遇改善では、夏季休暇の制度化に言及するなど均等待遇に向けた努力は見られるものの、代償機関としての責任を果たしているとまではいえない。

　全労連は、すべての労働者の大幅賃上げをめざして「3・7中央行動」などをはじめ、春闘期から民間労組との共同をひろげて奮闘してきた。また、「6・21中央行動」や最賃審議会包囲行動など公務員賃金改善の人事院勧告と最低賃金の大幅引き上げを一体としてたたかいを展開してきた。６年連続での俸給表の改善や一時金の改善、臨時・非常勤職員に対する夏季休暇の制度化を実現したことはたたかいの反映である。

　今年の地域別最低賃金の目安額は、加重平均で27円の引き上げとなった。最高額と最低額の格差は224円から226円へと拡大する。全労連の調査では、全国どこでも生計費は変わらない。「全国一律1,000円以上、めざせ1500円」の要求は、地域間格差を是正するものとして社会的にも注目を浴びている。最低賃金額を下回る公務労働者をなくすとともに、地域手当の見直しと軌を一にする全国一律最賃制の実現に向け、全力をあげてたたかうものである。
　こうした要求と運動の到達点に確信を持ち、改善部分の早期実施を求め、たたかいを強化する。また、地方人事委員会での改善勧告をめざすとともに、確定闘争、独立行政法人や勧告の影響を直接受ける組織での賃金改善を勝ちとるため、団結を強めてたたかいを継続・強化していく。

　本年６月にILOは、「公務員の労働基本権回復」「消防職員及び刑務所職員の団結権と団体交渉権の回復」に関するフォローアップを総会に提出した。ＩＬＯは、昨年の総会で日本政府に対し行動計画の提出を求めていた。しかし、日本政府は何らの対応も行っていない。国際的にも日本政府の異常さは際立っており、われわれ労働組合との真摯な交渉・協議こそが求められている。

　安倍政権は、憲法に基づき臨時国会の召集や予算委員会の開催を求める野党の要求を無視し続けてきた。このような国民の声に背をむける暴走政治はとどまるところを知らない。アメリカ言いなり、大企業を優遇する一方で、国民に負担と犠牲を押しつける政治に対する怒りは日本社会で渦巻いている。国民の怒りは、憲法改悪などに反対する野党と市民、労働組合の共同した運動のひろがりへとつながっている。
　全労連は、みずからの要求と結びつけて、憲法改悪を断固阻止するとともに安倍暴走政治を転換するために全力をあげる。そして、戦争する国づくりから国民生活優先の政治へ転換させ、民主的行政を支える公務労働者の権利と労働条件の向上を求め、職場と地域から奮闘する決意である。

以上