2019年10月4日
全労連事務局長　野村幸裕

　10月4日、第200臨時国会が12月9日までの会期でようやく開会された。
　この臨時国会に求められているのは、国民生活をいかに安定させ、向上させるかの議論である。
　10月1日から強行された消費税増税は各地で混乱を引き起こし、中小企業の閉鎖・倒産も起こっている。労働者の生活も不安定さを増している。今国会では消費税の廃止を展望しつつ、緊急に減税のための議論と法案の成立が求められている。改めて、半年間も予算委員会を開かず国会へも国民へも説明もせず、反対や危惧を押し切って消費税増税を強行した安倍首相は総理大臣としての責務を放棄したものと指摘をすると共に、直ちに減税を実施するよう強く求める。
　また、参議院選挙前に出された「年金が2000万円不足する」、「今後、7兆円の年金を減らす」などの年金制度、9月26日に厚労省が自治体等に押し付けた「病院の統廃合」計画など、政府与党は社会保障の削減を具体的に進行させようとしている。そもそも現代国家において社会保障は国として存在する基本の柱である。軍事費や大規模公共事業の削減、原発設置・維持への不透明な財政支出の解明を図り、原発政策を転換し歳出を抑える議論を求める。あわせて高額所得者への社会保障の増額など応能負担を徹底し、財源確保を図り減らない年金制度の確立や地域医療を守るための議論を進めるべきである。
　また、萩生田文部科学大臣は国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金を不交付とした。表現の自由への侵害であり断じて認められない。そもそも安倍首相の側近として森友・加計問題にかかわった議員を大臣に任命すること自体、国民は納得できない。来年の中学校の教科書ではすべての科目で「道徳」に触れることが検定の要件となっているが、不正に加担した人物に人の道は語れない。官邸による特定記者の排除を含め、人権侵害を徹底的に追求することを求める。
　文部科学省は学校職場における1年間の変形労働時間制の法案も今国会で議論される予定である。学校職場に実質的に労働時間の延長を強いる法案に対して、全労連は総力をあげて反対闘争を展開する。この法案は学校職場だけでなく他の公務職場はもとより、民間職場への拡大の危険もある。「せんせい」を増やし、科目の見直し等を行い、学校教育の体制を強化すべきである。
　さらに、日米貿易協定に至っては交渉の経過も明らかにされず、結論だけの押し付けであり、内容は農業をはじめ日本の産業と自然環境を破壊し、食生活の安全や働く場所など生活を破壊するものである。選挙公約との関係はもとより、大企業の利益ではなく国民の生活の観点から徹底した議論が必要である。
　安倍首相は所信表明の最後に改憲議論で「国民への責任を果たそうではありませんか」と述べた。消費税増税も日米貿易協定も内閣総理大臣といての説明責任を果たさず、国会議員には三権分立を侵害し内閣総理大臣として責任遂行を迫るという、立憲主義に反する呼びかけは矛盾に充ちており、憲法違反である。参議院選挙の結果は安倍改憲に対して国民がノーを突き付けたものである。改憲より生活を優先するのが首相の責務である。改めて3000万署名の推進で改憲策動を阻止するため奮闘する決意である

以　上