2019年12月9日
全労連事務局長　野村幸裕

　12月９日、第200回臨時国会が閉会した。
　今国会において、自民党の改憲案の提示・改憲議論を許さず、安倍首相の2020年改憲の実現を困難にさせた。改憲案を一度も議題にさせなかったことは、日常的な宣伝行動、「安倍９条改憲許すな、3000万人署名」活動、各地での６・９行動、19日行動など全国でたたかった成果である。この成果に確信を深め、引き続き安倍９条改憲を阻止するとともに、諸要求と結合させ、安倍首相の退陣に向けて、たたかいを強化するものである。

　さて、今国会では自然環境を守る課題とも関連付け、自然現象による災害被害の未然防止と被災者本位の災害復興、消費税増税による国民生活への影響を確認し、増税の撤回など国民生活の改善に向けた議論が必要であった。しかし、10月25日の菅原経産大臣と10月31日の河井法務大臣辞任、萩生田文科大臣の「身の丈」発言、「桜を見る会」の私物化などが相次ぎ、議論の前提となる政府への信頼を損う事態が相次いだ。さらに安倍首相は国会や国民に対し、任命責任や招待者名簿などの疑惑に対する説明責任を全く果たさず、国民の信頼を失っている。
　その一方で８時間労働制を崩し、労働条件の不利益変更を一方的に押し付ける憲法違反の公立学校における「一年単位の変形労働時間制」の導入や日本だけが不利益となり、内容があいまいな「日米自由貿易協定」の成立などを強行した。さらに国会閉会後の閣議で、ホルムズ海峡への自衛隊の派兵を決めようとしている。政府や与党およびその補完勢力は国民無視の国会運営を早急に是正すべきである。
　私たちは、この間、萩生田文科大臣の「身の丈」発言を許さないたたかいを行った。このたたかいは、高校生の発信と有機的に結合し、憲法の平等原則に反する「大学入試における英語の民間試験」の導入を延期させた。さらに公立学校における「一年単位の変形労働時間制」は、「８時間労働の原則を崩し、労使合意なき導入の道を開くもの」と位置づけ、雇用共同アクションとともに全労働者の課題として反対運動を展開した。法案は与党によって成立が強行されたが、国会内外のたたかいで、今回の改正が労働時間の短縮につながらないこと、教員の事情を考慮すること、上限を徹底することなどを答弁として引き出した。これからは条例を制定させないための運動を「せんせいふやそう」とも結合させ、すべての地方組織が総力をあげて職場からのたたかいにとりくんでいく。
　さらに、森友・加計問題から「桜を見る会」に貫かれている安倍首相の税金の私物化は断じて認められない。「データ」隠しや「言い訳」説明は政府や行政のへの信頼を損ない、国家の存立自体を危機に陥れる。国会閉会中の徹底的な解明を求めるとともに、春闘要求や改憲阻止運動と結合させ、安倍退陣を求める運動を強化する。
　これまでのたたかいの成果を確認し、衆議院議員選挙も視野にたたかいを展開するものである。

以　上