2019年12月19日
全国労働組合総連合
事務局長　野村　幸裕

　厚生労働省は12月19日、2019年の「労働組合基礎調査」の結果を公表した。労働組合員数は1008万人と前年より1万8千人（0.2％）増加した。組合員数は2011年に1千万人を割り込み、その後減少を続けていたが、2015年度増加に転じ、今年度0.2ポイント増加し、5年連続の増加となった。組合員数増加の主な要因は、女性とパートタイム労働者の組合員数の増加（女性が2万8千人、パートタイムが3万7千人の前年比増）である。パートタイム組合員は133万3千人となり、労働組合員全体に占める割合も13.3％（前年比0.3ポイント上昇）となった。それでも推定組織率は女性が12.4％、パートが8.1％であり、全体の推定組織率16.7％に比べると組織化が進んでいない。

　総務省「労働力調査」（2019年10月速報値）によれば、就業者数は6787万人（前年同月比62万人増加、82ヶ月連続増）となっている。そのうち、正規雇用は3526万人（前年同月比4万人増）、非正規雇用が2196万人（前年同月比40万人増）となった。2018年4月から有期雇用労働者の無期転換権が発生し、2018年10月から派遣労働者の申し込みみなし制度が施行されている。しかし各地では、いまだに雇止めなどの労働相談が相次いでいる。全産業やすべての地域で労働組合の結成を促進し、安定した雇用を実現するためにも非正規労働者の組織化をさらに強めていくことが必要である。
　雇用者数が約83万人増えたため推定組織率は16.7％と前年より0.3ポイント低下した。産業別の組合員数では、製造業が266万1千人と最も多く、次いで卸売・小売業が146万5千人、運輸業、郵便業が84万7千人などとなっている。前年に比べ増加幅が大きかったのは、製造業3万4千人増、宿泊業・飲食サービス業１万7千人増、医療・福祉9千人増などである。一方で減少幅が大きかったのは、公務1万9千人減、情報通信業１万4千人減、教育,学習支援業9千人減などとなっている。製造業、宿泊業・飲食サービス業や医療・福祉などに就業する労働組合員の増加が大きく、公務、情報通信業や教育・学習支援業に就労する労働者組合員数の減少が続いている。建設業やサービス産業で働く移住労働者も近年目立つようになってきており、入管法の改定がされたことから移住労働者の組織化も求められる課題である。

　主要団体別の組合員数では、地方組織単独加盟の組合員を含めて、全労連は前年比9千人減の75万5千人となった。連合は同1千人減の699万人、全労協は同3千人減の10万5千人であった。ただし、全労連が独自に掌握している組合員数は、年金者組合なども含めて2019年6月末の現勢調査で102万人である。なお、「労働組合基礎調査」での前年比の減少数は3年連続で1万人を下回り、各地方・地域、単産・単組の奮闘で減少傾向に歯止めがかかったとも言える。
　各地で組織拡大4カ年計画の具体化が進み、「全員参加の組織拡大（総がかり行動）」の推進と職場での加入の働きかけが図られている。この秋からも非正規労働者の運動も積極的に進められ組織拡大につながっている。共済の魅力を契機としながら拡大運動の新たな手応えがひろがっている。職場からのたたかいを強化すると共に、とくに非正規雇用労働者や若者、女性などの要求実現とともに組織化を推進して、「150万全労連」をめざし奮闘する決意である。

以　上