2020年1月21日
全労連事務局長　野　村　幸　裕

　1月20日、第201回通常国会が6月17日までの会期で召集された。
　今国会は「桜を見る会」「カジノ汚職」「自衛隊の中東派遣」「公選法違反の前大臣の責任」など安倍首相が逃げ切ろうとしている課題での徹底的な追求を求める。同時に消費税を５％に減税し、予算案については軍事費拡大を止め、社会保障の拡充に転換させる。改憲を許さず、野党が共同で提出した「カジノ廃止法案」や、継続審議となっている「原発ゼロ基本法」などの成立を図り、安心して人間らしく暮らせる政策の実現を求める。

　臨時国会閉会後も野党は、チームをつくるなど共同して安倍内閣の疑惑を追求してきた。民主主義の根幹にかかわり、無法国家とならないために引き続き野党共闘で徹底的に力を合わせ、真相を究明し安倍政権を終わらせる絶好の機会である。
　10月の消費税増税以降、国民生活や中小企業の経営は困難さを増している。今こそ、大企業中心の政策から、労働者・国民、中小企業を大切にする政治に転換する時である。暮らしに希望が持てる、人生設計が可能となる社会を実現するためにも労働者・国民の不安や苦しみを受け止め、政策を提案する野党の共闘を強める時である。
　戦後75年の今年は、国際平和を実現する重要な年となる。1月3日、アメリカ政府はイランの革命防衛隊司令官を殺害する蛮行を行った。戦争への危機拡大が懸念され始まった2020年、平和を求める世界の声の中で戦闘拡大の危機は収まったものの、中東における危険は去っていない。こうした中、可能であったにもかかわらず、安倍政権は国会での議論を避け、中東への自衛隊の派兵を決めた。直ちに派兵を中止することを求める。アメリカ政府の蛮行への批判もできない安倍首相は、改憲にこだわっている。しかし「安倍政権下での改憲」に反対する声は日々高まっている。新たに始まった安倍改憲の発議を許さない「新署名」の運動を大きく展開し、自民党改憲案を憲法審査会に提出させないとともに、戦争法を廃止するため市民と野党の共闘を国会内外で大きくし、安倍政権を退場させていく絶好の機会である。
　全労連は、大幅賃上げ、全国一律最低賃金制度確立、均等待遇の実現、消費税の5％への減税を掲げ、安倍9条改憲や社会保障破壊に反対する20国民春闘を国会内のたたかいと強く結びつけ、共同をひろげ、疑惑の追求と未来への扉を切り拓く運動に全力を尽くすものである。

 

以　上