各地で20国民春闘のたたかいが展開されている。
　多くの職場で月末の要求書提出に向けて職場内での議論が進んでいる。職場討議を踏まえて、すでに複数の単産の組織が要求書を提出した。
　地域でも宣伝や経営者団体・自治体への懇談要請行動をすすめ、大幅賃上げ、底上げの必要性を訴え、理解が進んでいるところもある。
　ところで、日本経済は昨年１０月の消費税増税による影響で第３四半期の実質GDPがマイナス６．３％となり年率換算では７．４％のマイナスとなる。個人消費はマイナス２．９％となり、労働分配率がさがり、実質賃金の低下に歯止めがかからないもとで１０月の消費税増税が家計を直撃している。景気後退の今こそGDPの約６割を占める個人消費の拡大を賃金の引き上げによって実現すること、すなわち「大幅賃上げで景気回復」が求められている。
　しかし、多くの経営者は、GDPのマイナスに加えて新型コロナウイルスやオリンピック・パラリンピック後の需要減少などを理由にベースアップを中心とする賃上げ、企業内最低賃金・全国一律最低賃金の引き上げ、均等待遇の実現など私たちの要求に厳しい姿勢を見せようとしている。さらに、財界は「個別の企業の業績の違い」「成果主義による個人単位の賃金」を理由に「全企業・全社員」対象とした共同した国民春闘を否定する不当な態度を表明している。
　今こそ、私たちの現在の生活実態に基づき、将来の人生設計が可能となる生計費に基づくベースアップを基本とする労働条件の向上が求められている。
　企業には体力がある。安倍政権成立後、大企業は内部留保を１１６兆円増やし、４４９兆円、ため込んでいる。大企業は、日本経済が停滞する危険がある時だからこそ内部留保を労働者や中小企業に還元すべきである。中小企業においても、内部留保は増加しているところがある。ある２００人規模の事業所では８億円から１８億円に増加している。内部留保を増額させたのは労働者の労働である。働くことによって得る賃金によってのみ生活することができる労働者の生活保障は経営者の責任である。私たちは大企業の内部留保を賃金引上げ、適正な中小企業との取引に回し、労働者の生活と地域経済を立て直すことを強く求める。
　３月５日に予定していた中央集会・デモ行進・議員要請行動は、新型コロナウイルスの拡大期にあることから中止としたが、国民春闘のたたかいを停滞させることはできない。新型コロナウイルスによる自宅待機などへの保障も非正規雇用労働者も含め重要となっている。
　職場での意思統一を基礎に要求をまとめ、回答期限を定めて回答を求め、ストライキ権を背景にした交渉と共同の拡大で２０２０国民春闘で要求の実現を図りましょう。
　３月１１日の回答集中日、翌日の統一行動および全国一律最低賃金制度確立のための諸行動、６月４日の中央行動などを成功させ、共同をひろげ、未来を拓くため、２０２０国民春闘での総結集を呼びかけます。

以　上

２０２０年２月２５日
国民春闘共闘委員会・全労連　事務局長　野　村　幸　裕