全国労働組合総連合
事務局長　野村　幸裕

　安倍政権は７月１７日、「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太方針2020）を閣議決定した。その内容は、感染症の拡大で経済への影響が甚大であることを認識し、脆弱な部分が明らかになったとしつつも、これまでの経済財政運営の根本的な誤りを転換することなく、主たる原因を感染症拡大に限定し、対応策も手段に限定している。さらに、コロナ禍を奇貨としてアベ「働き方改革」などをより一層進めようとする不当なものである。全労連は「骨太方針2020」に基づく予算編成ではなく、憲法の各条項を活かし、国民生活を最優先する政府の役割を発揮できるものとすることを強く求める。

　そもそも、今の経済状況は、これまで続いた新自由主義に基づく「市場原理主義」で規制緩和・「小さな政府」・自己責任を押し付ける政治をすすめた結果であり、感染拡大以前の消費税増税後は経済の衰退が顕著になっていた。加えて、暖冬や豪雨など自然災害の多発が国民生活を後退させていた。そこに、新型コロナウイルスの感染拡大が需要を減らし、経済の停滞を招いている。従って、今求められていることは、政府の役割として感染の拡大防止のための医療や保健衛生、介護の体制強化であり、GDP（国内総生産）の６割を占める個人消費をいかに支えるかであり、労働者の雇用と賃金、中小企業者の営業を守ることである。「小さな政府」による構造改革路線をやめ、政府の国民に対する責任を明らかにすることである。しかし、「骨太方針2020」は、経済的困難の原因をコロナ禍に限定していることからIT化や「Go　Toキャンペーン」のような方法論に終始し、「マイナンバーの普及・拡大」など国民管理の強化も記述するなど「基本方針」としての姿勢がない。
　労働分野でもリストラ、産業構造の転換、雇用流動化、フリーランス化促進、労働法制破壊の好機とみている。「ポスト・コロナの新しい働き方」としてテレワークを梃子に、事業所外みなし労働、裁量労働制、成果主義賃金、ジョブ型雇用の拡大、労働者派遣法の規制解除、副業兼業の普及とフリーランス化の促進を狙っている。感染症拡大で雇用が不安定な労働者や医療・介護を含む中小零細・個人企業の労働者が、直面した生活の困難を直視していない。改めて、恒常的業務には期限の定めのない労働者でという雇用の安定化政策の推進や均等待遇の実現、中小企業支援策の充実を求める。
　賃金政策でも最低賃金にかかわって「１，０００円」目標は堅持するとしつつ、雇用を守るために企業者の厳しい状況を考慮するとしている。そもそも、最低賃金は経済・財政の重要課題である。従って、雇用とは異なる次元の話である。中小事業者等が困難であれば、政府がいかに支援するのかが中心課題となる。労働者と経営者を対立構造で描き、政府の責任を免れようとする姿勢は経済・財政の基本とならない。さらに、「感染拡大で地域間格差も課題となった」としているにも関わらず、全国一律最低賃金制の必要性に触れていない。最大の理由は、地域活性化の基本となる住民生活を考慮していないことによる。「観光」「農産物輸出」など従来の政策の繰り返しと「地域の創意工夫」や住民自治を否定する「住民の協力」など従前の枠内での議論に終始していることである。

　全労連は、コロナ禍後の憲法が活きる職場・社会・政治の実現のため、経済・財政における政府の国民に対する責任を果たすよう求めるとともに、戦争する国づくり、お友だち政治からの転換を図るため、安倍首相の退陣を求め、労働者・国民と共に衆議院選挙も視野に運動をすすめる決意である。

以上