2020年8月07日
全国労働組合総連合　事務局長　黒沢　幸一

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。日々発表される感染者数は、2020年4月の緊急事態宣言時を大きく上回っています。そのため、都道府県独自の緊急事態宣言も出されています。感染拡大防止を図るには、国による対策の強化、とくにＰＣＲ検査の拡充と隔離体制の確立が必要です。また、豪雨災害が全国で相次いでいます。コロナ禍の複合災害への対策が急務となっています。PCR検査が受けられず、ボランティアに入ることすらできません。本日、政府は予備費の一部の使途に関する閣議決定を行ないましたが、内閣による決定だけで使途を決めるのではなく、国会で審議を行うことが求められています。

　国会では、臨時国会の召集を求める国会議員からの要求が出されました。日本国憲法は、第53条によって「内閣は、その招集を決定しなければならない」と定めています。したがって、速やかに臨時国会の召集がなされることが当然です。しかし臨時国会の召集は10月以降になるとマスコミなどが報道しています。昨年は臨時国会が召集されずに野党議員の要求は無視されました。現在のような危急の事態に同じようなことは許されません。
　内閣は、国会の求めに応じて国政について調査を受けるべき立場にあります。国権の最高機関である国会の要求に応え、直ちに臨時国会を召集すべきです。2ヶ月以上も店ざらしにすることは、事態の緊急性と憲法上の規定からも許されません。

　全労連は、通常国会の会期中に4回にわたり緊急の経済対策などを要請してきました。また、通常国会が閉会したあとの7月には、「感染症の感染予防策と行政体制拡充などに関する要請」を内閣総理大臣宛に行ったところです。しかし対策は十分にとられておらず、すでに、感染拡大が爆発的に拡大していくことが懸念される状況となっています。
　医療体制もひっ迫しています。国民のいのちとくらしを守るため、そして感染拡大防止と経済活動を両立させるには、ＰＣＲ検査の拡充が必要です。感染者を早期に発見し、気兼ねなく繰り返し受検できるような体制が必要です。さらに、医療・公衆衛生など拡充・強化が必要です。また、経済対策として、営業や生業を守るために、営業の自粛に対する補償、失業者を発生させない雇用対策など、具体的な対策を国会で急いで審議しなければならないことが山積しています。

　ついては、以上の点をふまえ、国民のいのちとくらしを守るため、政府がその役割を発揮することができるよう速やかに臨時国会を召集し、国会・政府を上げて対策を進めるよう求めます。

以上