2020年9月17日
全国労働組合総連合
事務局長　黒澤幸一

　9月１６日、７年８か月余りに及ぶ安倍内閣が総辞職し、菅内閣が発足した。16日に閣議決定された新内閣の基本方針で「安倍政権の取組を継承」を強調した。菅首相は、官房長官として、安倍政権を支え、戦争する国づくり、消費税の増税と社会保障の連続改悪、雇用破壊の働き方改革、数々の疑惑にみられる政治腐敗に関与し、負の役割を果たしてきた。コロナ禍で国民のいのちとくらしを危機的状況にし、国民の支持を失って退陣に追い込まれた安倍政権の反省がない。「安倍政治の継承」は、さらなる悪政が続くものとして、許されない。

　基本方針で、目指す社会像を「自助・共助・公助、そして絆」としている。「自助・共助」を公助に先立たせることは、労働者・国民にいっそうの自己責任を押し付け、政治の責任を放棄するものである。コロナ禍にあっても大企業は巨額の内部留保をためこんでいるが、「雇用の調整弁」として増加されてきた非正規労働者の解雇・雇止めが拡大している。菅内閣は規制緩和を強調する一方で「国民のために働く」としているが、8時間働けば人間らしく暮らせるように、賃金の大幅引き上げ、労働時間の規制、非正規雇用の限定化、年金などの社会保障の拡充が必要である。また、この間の新型コロナウィルス感染や大規模災害で明らかになったように、公共体制の立て直しは急務である。公務、医療、介護、保育、教育など、いわゆるエッセンシャルワーカーの人員増と処遇改善を早急にすすめるべきである。

　また、菅首相が改憲策動や敵基地攻撃能力の保有論議を引き継ぎ、辺野古新基地建設の強行を表明していることも重大である。
　9月８、9日の共同通信の世論調査では、アベノミクスを「見直すべき」が58.9％、改憲について「引き継ぐ必要はない」57.9％となっており、国民の多数は「安倍政治の継承」を求めていない。菅内閣に対し、改憲の断念と憲法がいきる政治の実現を求める。
　全労連は、労働者の要求を総結集し、雇用、いのち、くらし、地域を守る運動に全力をあげるものである。

以上