2020年10月28日
全国労働組合総連合
事務局長　黒沢幸一

　人事院は本日、政府と国会に対して、国家公務員の月例給に関する報告をおこなった。報告では、官民較差が相当に小さいとことから、改定を見送ることとしている。
　月例給の改定見送りは、特例法による賃金引き下げの期間を除けば、2008年の勧告に続く12年ぶりのものとなる。この結果は、公務労働者をはじめ人事院勧告の影響を受ける多くの労働者の生活改善を求める声に背くものである。新型コロナウイルスの感染拡大防止などに全力でとりくんできた公務労働者を失望させ、われわれの要求に応えない極めて不満な勧告である。

　地方人事委員会の勧告では、一時金の引き下げ勧告が相次いでいる。月例給については、人事院と同じく改めて勧告するとしているが、引き続き、独立行政法人や勧告の影響を直接受ける組織での賃金改善を勝ちとるため、確定闘争で団結を強めてたたかいを継続・強化していく。

　全労連は、コロナ禍だからこそすべての労働者の大幅賃上げで地域経済の活性化にむけたとりくみを進めてきた。賃金を抑制し、働くものに我慢を強いるリーマンショック後に経験した「失われた20年」を繰り返してはならない。冬の一時金闘争で使用者責任を徹底的に追及するとともに、政府に対し雇用を守り経済を持続させる政策を求めなければならない。
　21春闘にむけて、労働者・国民の賃金引き上げ、労働条件改善を求め全力でたたかう準備を進めなければならない。さらに、最低賃金の引き上げを実現させるためにも、中小企業に対する支援の充実をはじめ、公正取引の実現で地域経済を活性化させる方向に政府が政策を確立させることを強く求める。

　菅首相は、10月26日の所信表明演説で「自助・共助・公助」が基本だと改めて表明し、国民のいのちとくらしを守る国の責任を放棄する姿勢を示した。また、学術会議の委員任命に触れなかったことは、説明責任を果たす姿勢を全く感じない。安倍政権と同じく、国民の声に背をむける暴走政治はとどまるところを知らない。国民の怒りは、憲法改悪などに反対する野党と市民、労働組合の共同した運動のひろがりへとつながっている。

　全労連は、みずからの要求と結びつけて、憲法改悪を断固阻止するとともに政治を転換するために全力をあげる。そして、戦争する国づくりから国民生活優先の政治へ転換させ、民主的行政を支える公務労働者の権利と労働条件の向上を求め、職場と地域から奮闘する決意である。

以上