2020年10月28日
全国労働組合総連合
事務局長　黒澤　幸一

　核兵器禁止条約（以下、禁止条約という）の批准国が25日、50か国に到達し、同条約は来年1月22日に発行することが確定した。核兵器廃絶を求め続けてきた被爆者の方々をはじめ、粘り強く原水爆禁止運動を展開してきたすべての労働者・国民の皆さんとともに、この歴史的な条約の発効確定を歓迎する。同時に、唯一の戦争被爆国である日本政府に対し、、「核抑止論」にしがみつくことをやめ、直ちにこの禁止条約に署名し、批准するよう強く求める。

　禁止条約は、2017年７月に国連の会議において122か国の賛成によって採択された。前文において、完全廃絶こそが２度と使用されないことを保証する唯一の方法とうたい、核兵器の使用や使用の威嚇、生産、保有、実験、配備など広く禁止している。また、日本の被爆者の長年の要求である被害者援助と環境回復も盛り込まれている。この条約の発効によって、歴史上はじめて核兵器は違法なものとなる。
　一方、米ロ英仏中の核保有五大国をはじめ、核兵器に固執する勢力は、禁止条約を敵視し、採択に反対したにとどまらず、同条約の批准を妨害してきた。禁止条約の発効確定は、日本の被爆者をはじめ核兵器廃絶を願う多くの政府と諸国民の運動が、大国の妨害を乗り越えて実現した大きな成果である。国際条約で違法化された核兵器の禁止と廃絶を実現するためには、米ロなどの核保有国と、「核の傘」に固執する国と政府を包囲し、禁止条約を批准させなければならない。

　日本政府は、「アプローチが異なる」、「署名はしない」と禁止条約に背をむけているが、唯一の戦争被爆国として異常な対応である。菅政権は、北朝鮮などのミサイル攻撃を口実に「敵基地攻撃能力」保有を検討しているが、核ミサイル攻撃からの最大の防衛策は、核兵器の禁止であり廃絶である。アメリカの核抑止力への依存こそが、国民の命を危険におとしめているのである。「核の傘」から脱し、戦争被爆国として核兵器保有国に禁止条約への参加を働きかけることが求められている。

　全労連はこれまで、原水爆禁止、核兵器廃絶、被爆者擁護・連帯を掲げる原水爆禁止運動に結集し、職場と地域から運動を進めてきた。また、核兵器保有国の米国、フランス、インド、パキスタンや「核の傘」のもとにある韓国、フィリピン、オーストラリア、ポルトガル、カナダなどの労働者、労働組合に被爆の実相を伝え、核兵器廃絶を求める取り組みを広げてきた。
　10月29日には日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准をもとめる署名運動がスタートする。全労連は、この署名運動の成功に全力をあげ、核兵器廃絶の努力を積み重ねてきた被爆者の方々や原水爆禁止運動を進める皆さんとともに、禁止条約を生かし、核兵器廃絶をめざして引き続き奮闘するものである。

以上