2020年12月18日
全国労働組合総連合
事務局長　黒澤 幸一

　厚生労働省は12月16日、2020年の「労働組合基礎調査」の結果を公表した。労働組合員数は1011万5千人と前年より2万8千人（0.3％）増加した。組合員数は2011年に1千万人を割り込み、その後減少を続けていたが、2015年度増加に転じ、6年連続の増加となった。推定組織率は17.1％と前年より0.4ポイント増加した。組合員数増加の主な要因は、女性とパートタイム労働者の組合員数の増加（女性が5万人、パートタイムが4万2千人の前年比増）である。パートタイム組合員は137万5千人となり、労働組合員全体に占める割合も13.7％（前年比0.4ポイント上昇）となった。それでも推定組織率は女性が12.8％、パートが8.7％であり、全体との比較ではまだ組織率は低い状態である。
　産業別の組合員数では、製造業が267万4千人と最も多く、次いで卸売・小売業が149万4千人、運輸業、郵便業が84万8千人などとなっている。前年に比べ増加幅が大きかったのは、卸売・小売業2万9千人増、宿泊業・飲食サービス業1万4千人増、製造業1万2千人増などである。一方で減少幅が大きかったのは、公務1万5千人減、教育,学習支援業1万人減などとなっている。企業規模別（民営企業）では1,000人以上の組織率が41.8％に対して100〜999人が11.3%、99人以下の企業ではわずか0.9％である。
　未だ新型コロナウイルスの感染拡大の終息の見通しが立たない中、企業の倒産・廃業件数が増加しており、中でも中小企業労働者への雇用への影響が懸念されるところである。またパート・アルバイトといった非正規労働者については、地域最低賃金近傍で働くものが多く、雇い止め、シフト・契約変更、賃下げといった不利益変更はたちまち当事者の生活困窮に直結する。雇用者数のうち半数近く（44.5％）を占める中小企業労働者、また非正規・女性労働者の組織化は喫緊の課題といえる。
　主要団体別の組合員数では、地方組織単独加盟の組合員を含めて、全労連は前年比1万7千人減の73万8千人となった。連合は同2万9千人増の702万人、全労協は同4千人減の10万人であった。ただし、全労連が独自に掌握している組合員数は、年金者組合なども含めて2020年6月末の現勢調査で99万4千人である。
　全労連は2020年7月の第30回定期大会で「組織拡大新4か年計画」を確認した。年間15万人の拡大を目標として、この秋も各地で旺盛に取り組みがすすんでいる。職場を基礎に、対話と当事者の主体的な参加を軸にしながら、非正規雇用労働者や若者、女性をはじめ働くものすべての要求実現と組織化を結合させ、「150万全労連」をめざし奮闘する決意である。

以上