２０２１年1月１８日
全国労働組合総連合
事務局長　黒澤幸一

　本日、第２０４通常国会が新型コロナの感染爆発、緊急事態宣言が再出されたなかで開会した。医療や保健所の現場から「限界」の痛切な声があがっている。生活困窮者や自殺者も急増している。菅政権は、コロナ対策でいのちよりも経済を優先し、GOTOキャンペーンを強行してきた。緊急事態宣言で飲食店に営業時間の短縮を求めるなど、後手に回り一貫性もない。このような事態を招いた菅政権の責任は重大である。政権誕生直後から国民のいのちとくらし、雇用、営業を守る抜本的対策が必要であったにもかかわらず、野党の要求にも耳を傾けず、臨時国会を閉じた。世論調査で内閣支持率は急落しているが、首相の指導力のなさが指摘され、コロナ危機に対して「自助と共助」で国民に対策を求める政治姿勢をあらためるべきである。直ちに、コロナ対策が国民のいのち優先で行われる政治となるよう政権交代することを求める。
　１２月１５日に閣議決定された第３次補正予算案には、医療機関の減収補てんやPＣＲ検査体制の拡充を全額国庫負担で実施するために必要な予算も計上されていない。感染拡大防止策の予算が４兆４千億円規模に対して、コロナ感染の終息も見通せないなかでコロナ後の「経済構造転換」を名目にGOTOキャンペーンの６月までの実施やデジタル化の推進など１１兆７千億円を計上している。惨事便乗型で進めようとしているデジタル化は、個人情報をビジネスの対象とし、監視社会を本格化するものである。軍事費も３８６７億円を計上しており、２０２１年度当初予算案の７年連続過去最高の５兆３４２２億円とあわせると５兆７千億円の大軍拡予算となっている。今こそ、大企業本位の経済政策や先制攻撃型の武器の購入をやめ、国民のいのちとくらしを守る補正予算に組み替えるよう、強く求める。
　感染爆発のもとで菅政権は、コロナ特措法と感染症法等を改定して、休業要請等に従わない場合や入院等を拒否した場合に罰則を課すことをねらっている。感染防止という公共の福祉のために、基本的人権が一定程度制約されることはありうるとしても、「休業要請と補償は一体」の政策をとり、人権に最大の配慮をすべきである。日本医学会連合からは、罰則は「感染抑止が困難になる」との緊急声明が出されている。罰則ありきで国民の自由と権利を侵害するコロナ特措法改定に反対する。
　菅政権は、日本学術会議の新会員任命拒否の理由も説明せず、第５次男女共同参画基本計画では選択的夫婦別姓を削除して閣議決定した。菅首相は改憲に意欲を示し、通常国会での国民投票法改定案の採決・成立をねらい、改憲発議の流れをつくろうとしている。
　「桜を見る会」をはじめとした政治と金の問題でも、菅首相は他人事のような態度で国民への説明責任を果たそうとしない。福島第一原発事故から１０年を迎えるなか、ふるさとを奪われた方々の思いや再稼働に反対する多数の世論に背き、原発の恒久化を図ろうとしている。
　１月１７日の投開票の沖縄県宮古島市長選では、菅政権与党が推薦する現職を「オール沖縄」擁立候補が破った。４月２５日予定の北海道２区衆院補選に自民党は候補者を立てられず、不戦敗に追い込まれた。国民のいのちを守らない菅政権を解散・総選挙に追い込み、政権交代によって憲法がいきる政治への転換に全力をあげる決意である。

以上