2021年1月22日
全国労働組合総連合
事務局長　黒澤幸一

　1月22日、核兵器を違法として開発、保有、使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約がついに発効した。核兵器が国際法のもとではじめて違法となる画期的な条約である。国連で122カ国・地域の賛成で採択されてから3年、昨年10月に批准した国・地域が50に達し発効が決まり、現在51の国と地域が批准している。
　全労連は、広島・長崎の被爆者の皆さんをはじめ、「核兵器のない世界」を求める市民とともに、条約発効に向けて組織の総力をあげてきたものとして心から歓迎する。また唯一、核兵器の惨禍を経験した日本が条約に背を向けつづけていている。直ちに条約に「賛成」し、核兵器廃絶の先頭に立つことを強く求めるものである。世論調査では、核兵器禁止条約に日本が参加すべきと７割が回答し、政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書が528の自治体議会（2021年1月22日現在）で決議されている。菅政権は「核抑止力」、「核の傘」にしがみつく姿勢を改めるべきである。

　全労連は加盟組織とともに、３・１ビキニデーや国民平和大行進、原水爆禁止世界大会など、被爆者の切実な願いと被爆の実相を広げ、核兵器廃絶の運動を一歩一歩積み重ねてきた。「二度と戦争のための労働はしない」「核兵器のない平和な世界があってこそ望む暮らしがある」と、ヒバクシャ国際署名にとりくんできた。核兵器禁止条約は、こうした幅広い草の根の運動によって発効に至ったのものと確信する。

　核保有国は、市民がコロナパンデミックでいのちを脅かされているなか、核弾頭を搭載したミサイル等の開発を競い、核軍備の近代化と増強を図っている。核兵器禁止条約に日本が参加することは、核保有国やその姿勢を擁護している国々に大きな影響を与え、アジアの非核平和の確立に大きく貢献するはずである。

　日本国憲法は、前文のなかで「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有すること」を確認している。「人類と核兵器は共存できない」という思いを広げ、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」運動を推進し、核兵器のない真に平和で公正な社会を実現するために全力をあげる決意である。

以上