２０２１年2月4日
全国労働組合総連合
事務局長　黒澤幸一

　東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗氏が２月３日、日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で、「女性理事がたくさん入っている会議は時間がかかる」という驚くべき女性蔑視発言をしたことに強く抗議する。オリンピック精神にも反する発言を行う森会長の即刻辞任を求める。

　この発言は、JOCの女性理事を増やす方針についての議論の場で発せられ、森会長は「女性は競争意識が強い。誰か一人が手をあげて言うと、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それでみんなが発言される」とも発言したと報道され、女性に「わきまえろ」とも示唆したという。女性が自分の意見を持ち、発言することを侮辱し、発言を封じることは許されない。

　現在、JOC の役員は 25 人で女性はわずか５人である。
　森会長発言は、世界がジェンダー平等に向けた取り組みを進め、多様性を保障し、男女比率など、50対50を目指している中で、日本の取り組みの後進性を示したばかりでなく、女性蔑視・差別が日本社会における女性の参画を妨げている実態をさらしたものである。森会長の発言に、JOCの委員からは笑い声があがったと報道されている。根深い女性差別、人権侵害を今こそ一掃しなければならない。

　「オリンピック憲章」は「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指す」「権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的…いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」とうたっている。オリンピックの精神にも反する森会長の発言は、世界の世論も許してはいない。
　森会長は 発言の責任を取り、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長をただちに辞任することを求める。

以上