2021年4月14日
全国労働組合総連合
事務局長　黒澤幸一

　菅政権は4月13日、東京電力福島第一原発事故で発生している汚染水を福島沖へ海洋放出する「多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」（以下、「基本方針」という）を正式に決定した。海洋資源を生活の糧とする漁業者などが反対するもとで、福島の復興を口実にしたこの決定は、福島に重ねて被害を押しつけるものであり、絶対に許されない。全労連は、海洋放出の決定をただちに撤回し、漁業者や福島県民などの声を踏まえて地上保管を継続し、トリチウムをはじめとする放射性物質の除去などに国内外の英知を結集するよう強く求めるものである。

　「基本方針」には、政府は「決して風評影響を生じさせないとの強い決意の下」、消費者や影響を受ける事業者の「理解を深める取組を徹底する」と記されている。また、菅首相は関係閣僚会議において、風評被害について「政府全体が一丸となって、懸念を払拭し、説明を尽くす」と発言しているが、「10年たってやっと本格操業というこの時期に、傷口に塩をすり込むもの」との福島の漁業者の声に応える説明はまったく尽くされていない。「風評影響の発生を最大限回避する責任」や風評被害の損害賠償は東京電力任せになっている。
　「基本方針」では「ALPS 処理水の海洋放出により、新たな風評影響が生じることになれば、これまでの努力を水泡に帰せしめ、塗炭の苦しみを与えることになる」と指摘しているが、放射性物質の海洋放出は再汚染をもたらすことに他ならない。風評被害や海洋汚染を生じさせないためには汚染水の海洋放出は撤回する以外にない。

　タンクにため込んでいる汚染水は、「約７割は浄化が不十分で、トリチウム以外の放射性物質も国の排出基準を超えて残っている」ことが指摘されている。東電は、この汚染水の「二次処理」を行うとしているが、なおどれだけの放射性物質の核種が残るのか定かではない。
　海洋放出に反対する声は国内にとどまらない。政府は、「国民・国際社会の理解醸成に向けた取組に万全を期す必要がある。」としているが、韓国や中国の両政府からの懸念をはじめ、韓国・英国・フランスなど世界24か国の311団体が海洋放出反対の意思を表明したことが報じられている。政府には、国内外の世論に真摯に向き合うことが求められる。

　菅首相は、今回の決定について「処理水の処分は、福島第１原発の廃炉を進めるにあたって避けては通れない」と、廃炉と復興を一体で進めるものと強調するが、廃炉の目途は一切示していない。東電は、廃炉作業での燃料デブリの一時保管場所などの建設からタンクの増設は困難としているが、敷地内にはスペースがあり、地上保管タンクを増設して継続することは可能である。
　全労連は、政府による福島切り捨て政策を許さず、ふくしま復興共同センターや多くの国民と共同して真の復興にむけて運動を進めるとともに、原発ゼロの日本を実現するために奮闘する決意を表明する。

以上