2021年6月4日
全国労働組合総連合
事務局長　黒澤　幸一

　国家公務員の定年を引き上げるための「国家公務員法等の一部を改正する法律案」は、本日参議院本会議において賛成多数により成立した。雇用と年金の接続を図る定年引き上げがようやく実現することとなり、民間企業での定年延長が加速化することを期待する。しかしながら、成立までにあまりにも多くの時間を要したことに強い不満を表明する。また、賃金水準の引き下げや夜勤など過重な労働に従事する労働者への適切な配慮がなされていないことなど、多くの問題があることも指摘しなければならない。

　法の成立により、2023年度に60歳に到達する者から定年が段階的に引き上げられ、2031年度に65歳定年が完成する。それまでの間、60歳に到達した者の賃金水準は7割に引き下げられる。また、現行の再任用制度が暫定措置として存置され、新たに定年前短時間再任用制度が創設される。
　今後民間企業においても定年年齢の引き上げが進められると考えられるが、賃金水準の引き下げが悪影響を及ぼしかねない。民間の場合は、労働条件の不利益変更となるため、単純に導入できるとは思えないが、依然として多くの企業が役職を外すなどを理由として高齢期の賃金を引き下げている。一見すると正当性を持つように思えるが、恣意的な選別で格差が持ち込まれており、看過できるものではない。
　また、公務・民間を問わず、夜勤などの過重労働に従事しているものから引き上げられた定年まで働き続けられないなどの悲痛な声が上がっている。加齢による身体的能力の衰えが、国民のいのちとくらしに悪影響を及ぼしてはならない。こうした職種に従事するものに対し、業務軽減や年金の特例支給など適切な配慮を行うべきだ。また、定年まで安心して働き続けられる職場環境を整備することが求められる。

　国家公務員の定員管理では、定年延長で定年退職者が発生しない年度が隔年で生じるため、新規採用者が行えない年度が生じる。新卒者に応募の機会を与えられないことにもつながることから、計画的な採用が行えるよう政府は具体的な対応策を明らかにすべきだ。なによりも、国民のいのちとくらしを守り、公務員の長時間過密労働を改善するためにも大幅な定員増を図るよう強く求める。

　全労連は、「いのちを守る」医療・行政体制の拡充を求めてとりくみを進めている。公務･公共サービス・教育の拡充、憲法改悪反対、防災・感染症対策の強化など諸要求の前進めざして全国の仲間とともに全力で奮闘する決意を表明する。