２０２１年６月１８日
全国労働組合総連合
事務局長　黒澤　幸一

　政府は6月18日、「経済再生運営と改革の基本方針2021について」（骨太方針2021）を閣議決定した。
　菅首相は「新型コロナ対策に最優先で取り組みながら、グリーン、デジタル、地方、そして子ども、この４つそれぞれの課題に重点的な投資を行い、長年の課題に答えを出していく。そして力強い成長を目指す」としている。同時に、「緊急時における病床や医療人材の確保、そしてより早期にワクチン、あるいは治療薬、こうしたものの実用化を可能とするための仕組みなどについて、法的対応を速やかに検討する」としている。

　そもそも「骨太方針」なるものは、2001年6月から姿を現した。策定当初は「日本の潜在力の発揮を妨げる規制・慣行や制度を改革すると同時に、自らの潜在力を高める新しい仕組みが求められている」として、「改革なくして成長なし」との信念の下で、「経済、財政、行政、社会などの分野における構造改革を進め、これからの日本の進むべき道を示した起点となるもの」としていた。
　しかし今日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、構造改革でズタズタにされてきた財政、行政、社会などの負の側面があまりにも大きいことが明らかとなっている。骨太方針は「大胆に変革しなければ日本の未来は拓けず、世界の繁栄をリードすることもできない」としているが、長年にわたる骨太方針が招いたのは、日本の現状から目を背け、衰退でしかなく、何の反省もない。

　社会保障改革では、「感染症を機に進める新たなしくみの構築」として、平時と緊急時で医療提供体制を迅速かつ柔軟に切り替えるしくみの構築を謳っている。また、医療費を適正化するという名の下に地域医療構想を推進することを宣言している。いずれも、病床を削減・機能分化して効率化するというものであり、私たちの求める方向性とは正反対としかいいようがない。

　一方で、「日本全体を元気にする活力ある地方創り」として、最低賃金について「実績を踏まえて、地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均1,000円とすることをめざす」とした。わたしたちの運動と世論を一定反映したものではあるが、昨年の据え置きを賄う気もなく本気度が感じられない。また、「生産性向上等に取り組む企業への支援強化」と立場の弱い中小企業に自己改革を促すだけの姿勢は何も変わっておらず、これでは大幅な引き上げ、格差是正を期待できる方針ではない。政府には、コロナ禍で最低賃金を引き上げる支援施策など特別の対策を求める。

　骨太方針は行政の役割を縮小し、社会のひずみによって生じる格差を拡大させてきた。コロナ感染症の拡大により、公務・公共サービス、とりわけ医療体制が緊急時に対応できるだけの能力を喪っていることは明らかであり、根本的に政策の方向性を見直さなければならない。
　アフターコロナが述べられているが、まずは感染拡大を抑止し、労働者・国民のいのちとくらしを守ることが最優先されるべきだ。その点からもオリパラは中止すべきである。
　全労連は、税財政の在り方を根本から転換させるため、来たる衆議院議員選挙で奮闘すると共に、市民との幅広い共闘を構築できるように努力する決意を表明する。

以上