2021年7月15日
全国労働組合総連合
事務局長　黒澤幸一

　ミャンマー国軍による2月1日のクーデターから５ヶ月以上が経過している。選挙を通じ民主的に選ばれた政権を排除した国軍は、労働者、市民による平和的な抗議に武器を使用し、一部で戒厳令を敷き、弾圧をいっそう強めている。報道によれば軍の弾圧よる死者はすでに９００人近くに達し、拘束された人も４千人を超える。全労連は、平和的な抗議行動を武力で踏みにじる行為を厳しく糾弾する。ミャンマー国軍は弾圧を直ちに中止し、拘束した全ての人々を直ちに解放し、総選挙をへて民主的に成立した国民民主連盟（ＮＬＤ）政権への原状復帰を行うよう、あらためて強く要求する。

　市民的不服従運動などの抗議行動は、公務員も参加するゼネストも行われるなど、ミャンマー全土に広がった。国軍により市民的権利をはじめ、結社の自由や労働基本権が侵害されていることに、国際労働組合運動とともに強く抗議する。そしてミャンマーの労働者、労働組合の運動に連帯を表明する。国軍は対話と協議を拒否する理不尽な態度をあらため、平和的解決への取り組みに踏み切るべきだ。

　国連安保理は、「女性、青年、子どもを含む平和的な抗議参加者に対する暴力を強く非難する」と全会一致で議長声明を発表している。東南アジア諸国連合（ASEAN）は、事態解決に向けて「法の支配、民主主義、人権尊重」の順守と「ミャンマーの全当事者が参加する平和的解決」のために努力を続けている。6月に行われた第109回ILO総会でも、軍事政権が登録を申請した政労使の代表団の参加は認められていない。
　民主的に選ばれた政権を軍事クーデターで倒すことは重大な国際問題であり、国際社会はこの暴挙を容認することがあってはならない。正当性に欠ける国軍の退場と、ミャンマー国民による選挙で選ばれたクーデター前の政府を承認するべく国際社会は取り組むべきだ。

　日本政府は、ミャンマー国民の意思に応え、軍政の正統性を認めないという立場を明確にし、国際社会の取り組みのために積極的な役割を果たすべきである。またODAなど軍事政権に対する公的支援をただちに停止することを求める。
　進出している日本企業は、特に国軍ビジネスに関わる企業は、ただちにそのビジネスのあり方を見直すべきだ。軍事政権の収入源となるような行為に加担すべきではない。
　全労連は改めて軍事クーデターに抗議し、ミャンマーの人々、労働者の運動に心から連帯を表明する。国軍による支配にNOと声をあげたミャンマーの人々、労働者の運動を支援することを表明する。

以上