２０２１年８月２４日
全国労働組合総連合
事務局長　黒澤幸一

　新型コロナの新規感染者数が８月１９日に初めて２万５千人を超えて、専門家からは「災害級の状況」と指摘されている。政府の感染拡大防止対策の致命的な遅れと責任放棄の「自宅療養原則」＝「入院拒否」などの方針により感染拡大を防げず、重症者が急増している。自宅で急変して亡くなる痛ましいケースが多発している。オリンピック・パラリンピックの強行は、楽観ムードを醸成させ、過去最大の感染爆発をまねく要因となった。貴重な医師や看護師270人余りが医療の現場から動員された。こうしたコロナ対策が「人災」化し、医療機関の逼迫を招いた責任は重大である。感染拡大の収束の方向が見えないばかりか、実態に即していない政府の対策について、先の横浜市長選挙でも民意が示されたところである。

　野党が憲法第５３条にもとづき、臨時国会の召集を求めているにもかかわらず、１か月以上も放置している。これまで緊急事態宣言を繰り返し、解除基準や政府としての具体策も明確にしないまま、９月１２日まで宣言期限を延長した。国民の自助と自粛を強制し、緊急事態宣言の効果を喪失させた菅内閣の責任は重大である。
　感染爆発から国民を守るため、菅内閣に対し、臨時国会を一刻も早く開会し、一分一秒を争う緊急事態に対応するよう強く求める。

　専門家から「人流の５割削減」、「臨時の医療施設設置」など提言が出され、福井県は体育館に臨時病床を設置した。ワクチン接種の広がりを待っているだけでなく、こうした取り組みを含めて、今の感染爆発をどう抑え込むのか、国会の場で菅首相は明らかにすべきである。
　いのちまもる緊急行動は23日、菅首相に対し7項目の緊急要求を提出した。現状でのパラリンピックの開催はあまりに無謀であり、派遣する予定の医療従事者等をコロナ診療・対策に従事させること。感染者の症状に合わせた施設の拡充や医療従事者の集中的な配置と十分な補償を速やかに行うこと。ワクチン接種の必要な総量確保や接種体制を維持することや、無料のPCR検査ステーションを各地に設置するなど、十分な検査体制をとり、早期発見・保護、早期治療を行うこと、医療崩壊を招かないようすべての医療機関への国の援助・予算措置を緊急に行うことである。そして、「保健所の拡充措置、医師・看護師・保健師の増員計画を示すこと」、「公立・公的病院の再編・総合計画を撤回し、拡充を図る計画を示すこと」。病床削減ありきですすめられている地域医療構想を政府は白紙撤回し、医療・介護・公衆衛生体制の抜本的な拡充を図ることを求めている。
　全労連は、いのちまもる緊急行動に結集し、先頭に立って奮闘する。そして、労働者・国民の生命と人権が守られる新しい政治への転換を求めて奮闘する。

以　上