2022年6月22日
全国労働組合総連合議長　小畑雅子

　組合員のみなさん
　本日、参議院選挙が公示され、7月10日の投開票まで18日間の選挙戦が始まりました。この参議院選挙は、ロシアによるウクライナ侵略に乗じて日本の大軍拡や憲法「改正」の策動が強まっているもとでたたかわれています。同時に、賃金が上がらないもとでの急激な物価高騰による深刻な生活危機から、労働者・国民のくらしと雇用をどう守るのか、重要な選択が求められます。
　全労連は、参議院選挙で実現をめざす8項目の重点要求を掲げていますが、とくに重要な三つの課題を訴えて、職場などでの議論と判断材料にしていただき、組合員のみなさんの投票行動を呼びかけます。
　一つは、急激な物価高騰から労働者のくらしと雇用を守る課題です。生活必需品など年内に1万品目を超える値上げが予定されるほどの物価高に、春闘の賃上げも吹き飛んでいます。いまこそ全国一律の最低賃金1500円の実現など、大幅賃上げ・底上げが必要です。同時に、緊急対策として消費税の5％への減税が求められます。立憲民主党と日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の野党4党は「時限的消費税減税法案」を共同で提出しています。参院選後の臨時国会で消費税減税とインボイス制度中止を実現させるための選択が求められます。
　二つは、社会保障の拡充、教育の無償化を実現するために、軍事費2倍化の大軍拡をストップさせることです。参議院選挙後の10月から75歳以上の高齢者の病院窓口負担の2倍化が予定されています。コロナ感染症の再拡大が懸念されているにも関わらず病院ベッドの削減も進められています。一方で、自民党、公明党、維新の会や国民民主党は、ウクライナ危機に乗じて軍事費11兆円への大軍拡を大合唱しています。「軍事対軍事」で平和は守れません。9条いかした外交努力こそ戦争させない道です。税金は、軍事費ではなく社会保障や教育の無償化のために使う政治、その選択が求められます。
　三つは、憲法改悪は許さない、平和か戦争への道かの選択です。通常国会において、憲法審査会が毎週のように開催され、自民、公明、維新、国民民主の各党は改憲にむけた主張を繰り広げました。改憲の狙いは、「自衛力」を口実に敵基地攻撃力保持のための大軍拡をすすめ、自衛隊を憲法に明記してアメリカとともに海外で戦争する道を開くことです。さらに、感染症のパンデミックや戦争時などで人権を抑圧する緊急事態条項の創設までねらっています。平和憲法の破壊を許さないためにも、改憲勢力に3分の2の議席は絶対に渡さない、この選択が求められます。
　組合員のみなさん
　23日からは期日前投票も始まります。毎日が投票日です。労働者の要求実現を可能とする政治、軍事費ではなく社会保障やくらしのために税金を使う政治、平和憲法を守り、いかす政治を実現するためには、一人ひとりの組合員のみなさんが投票権を行使することが不可欠です。職場で、家庭で、そして地域で、いまの働き方、くらし向き、そして日本の未来を話し合い、悔いのない選択を行い投票されることを呼びかけます。

以　上