2022年7月11日
全国労働組合総連合　事務局長　黒澤幸一

　7月10日に投開票された参議院議員選挙の結果、自民党は改選議席の過半数の63議席を獲得し、新自由主義政策や改憲をあおる日本維新の会も6議席伸ばしました。公明党と国民民主党を合わせた改憲勢力の議席は177と3分の2を超えました。
　一方、32の一人区では、市民と野党の共闘候補が、青森と長野、沖縄の3選挙区で激戦を勝ち抜いて議席を確保しました。とくに辺野古新基地建設反対を掲げたオール沖縄候補の勝利は、今秋の県知事選挙にもつながるものです。
　全労連は、今度の参議院選挙を、労働者の要求実現を可能とする政治に転換するたたかいと位置づけ、軍事費2倍化の大軍拡ではなく、全国一律最低賃金1500円など大幅賃上げ、底上げ、消費税5％減税の実現、社会保障の拡充、教育の無償化実現、戦争への道である憲法9条改憲は許さない、などの課題を掲げて「要求の公約化」を求めるとともに、「投票に行こうキャンペーン」を展開してきました。各単産や地方組織の役職員のみなさんと組合員のみなさんのご奮闘に心から感謝を申し上げます。
　参議院選挙において、投票する際に重視した政策は「景気・雇用対策30.2％」「年金・介護・医療15.7％」「子育て・少子化対策11.1％」で、「憲法改正は4.7％で6位」（時事通信、2022.7.10）であり、新自由主義政策や改憲など、自公政権がすすめる政策の一つひとつが信任されたわけでないことは明白です。
　開票直後から、岸田首相や茂木自民党幹事長、維新の会の松井代表などが改憲発議に言及していますが、改憲の内容を国民に知らせることなく改憲論議をすすめることは問題です。ウクライナ戦争や安倍元首相への蛮行に乗じて、「自衛隊の明記」や「緊急事態条項の創設」などの改憲を強行することは許されません。
　全労連は、改憲の狙いが、「戦争」するための大軍拡であり、パンデミックや戦争時における人権の抑圧であることを職場の内外で語り広げ、改憲反対の国民世論を構築するために奮闘するものです。同時に、与野党問わず「賃金の引き上げ」を選挙政策として掲げたもとで、急激な物価高騰からくらしと雇用を守るためにも全国一律最低賃金1500円の実現や、すべての労働者の大幅賃上げ、非正規労働者の雇用と労働条件の改善をめざし、各単産や地方組織のみなさんと力を合わせて引き続き奮闘することを表明するものです。

以　上