２０２２年９月１２日
全国労働組合総連合
事務局長　黒澤 幸一

　９月１１日投開票で行われた沖縄県知事選挙で、玉城デニー知事が再選された。玉城県知事の勝利のために奮闘した沖縄県労連の仲間をはじめ、全労連の提起に応えて奮闘された全国の仲間に敬意と感謝を表明する。

　玉城県知事は、普天間基地の早期の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設に反対することを明確にしてたたかった。子どもの医療費無料化拡大や雇用調整助成金の県独自の上乗せ、観光振興基金を創設するなど、公約の９８％を超える施策を進めてきた1期目の実績をアピールした。また、「新時代の沖縄をさらに先へ」と呼びかけ、「誇りある豊かな沖縄」、「誰ひとり取り残さない社会」の実現を掲げてたたかった。

　対する自公推薦候補が、新基地建設の容認を明確に打ち出したたかわれたのが今回の知事選挙の特徴である。建設に反対する民意に向き合わず、軟弱地盤の問題やサンゴの移植の失敗など環境と地方自治、民主主義を破壊しながら工事を強行、沖縄振興予算の減額で玉城県政と沖縄県民に打撃を与えてきたことに、県民の明確なＮＯの意思が再び示された。
　これは、「辺野古が唯一の解決策」と繰り返す岸田政権に対する県民の答えに他ならない。政権の無策で拡大する新型コロナウイルス感染拡大での経済悪化を「県政危機」と呼び、新基地建設容認を打ち出したが、「新基地建設はさせない」との県民の意思は「１ミリもぶれなかった」結果である。さらに、ウクライナでの侵略戦争をめぐる抑止力論が台頭する国際情勢への答えであることや、きびしい県経済再生の期待を玉城デニー知事再選に託した、その意義はかつてなく大きいと言える。

　米軍基地の存在が沖縄県振興の最大の阻害要因である。岸田政権は沖縄県知事選挙の結果を正面から受け止め、辺野古新基地建設を断念し、普天間基地の早期返還、日米地位協定の抜本改定にむけて米国と交渉するよう求める。
　沖縄県労連は玉城デニー沖縄県政を支えると同時に、公契約条例の強化を求めて運動を強化すると表明している。全労連は、沖縄県労連とともに辺野古新基地建設の中止、貧困と格差是正、労働者の賃金向上の実現にいっそう奮闘する決意である。

以上