2022年12月16日
全労連事務局長　黒澤幸一

　本日12月16日、岸田内閣は国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定を閣議決定した。
　敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有が明記され、米国製の長距離巡航ミサイル・トマホークの導入も示している。そして、5年間で総額43兆円の大軍拡予算が盛り込まれた。全労連は、この閣議決定に満身の怒りをもって抗議するとともに、ただちに撤回するよう求める。

　安保関連3文書は、国家安全保障の基本方針である「国家安全保障戦略」、防衛力の戦略的な在り方を示す「国家防衛戦略」、10年間の経費総額や装備数量などを示す「防衛力整備計画」で構成されている。そのうち「国家安保戦略」では、隣国である中国の軍事動向を「最大の戦略的な挑戦」とし、情勢認識を米国と横並びにさせた。そして「国家防衛戦略」は、防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に代わる文書で、敵のミサイル発射基地などをたたく「敵基地攻撃能力」を保有することを明記している。
　岸田内閣はすでに、23〜27年度の5年間の防衛費を「43兆円程度」とした。敵基地攻撃能力の保有と軍事費の「ＧＤＰ比2％」＝「軍事費2倍化」を明記、国会での議論も経ずに閣議決定だけで推しすすめようとしている。この軍拡が強行されれば、日本の軍事費はアメリカ・中国に次ぐ世界第3位の軍事大国になる。敵基地攻撃能力の保有は、日本国憲法9条1項の「武力による威嚇」に該当する点で憲法に反するものであり、容認できるものではない。集団的自衛権の行使を可能とする安保法制のもとでは、他国の戦争に集団的自衛権を行使する形で加担することにつながる危険なものである。
　軍事費拡大の負担は国民生活に大きな影響を与え、国民生活のあらゆる分野を「国防」と結び付けている。例えば、空港や港湾などのインフラ整備や科学技術にかかわる研究開発予算なども防衛省の予算に加える。また、独立行政法人の国立病院機構（ＮＨＯ）と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の積立金、約1,500億円を早期国庫返納させて防衛費に活用しようとしていることや、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」の徴収期間を20年程度延長することを検討するなど、国民との約束を逸脱して軍事費に転用しようとしており、まったく許されるものではない。

　全労連は1989年の発足以来、軍拡に反対し、社会保障制度の拡充を求めるとともに日本国憲法の改悪に一貫して反対してきた。今回の安保関連3文書の改定とその閣議決定は、実質的な改憲とも言えるものであり、私たち労働者・国民の要求に真っ向から対立するものである。

　全労連は、日本政府に対し、憲法を遵守し憲法に基づく政治、労働者・国民が平和に安心して生活を営める政治の具体化、安保関連３文書改定の閣議決定撤回を強く求める。同時に、岸田政権の退陣を求めるとともに、「軍拡より暮らしを」の声を全国から上げ、平和とくらしが守られる新しい政治への転換を図る運動を大きく展開する。

以　上