２０２２年１２月２３日
全国労働組合総連合
事務局長　黒澤　幸一

　12月22日、岸田首相を議長とするグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議は、新たな原発推進政策をふくむ基本方針を決めた。これは、政府自身が「可能な限り原発依存度を低減する」としてきた立場から政策を原発推進へ大転換するものである。その内容は、原発再稼働の推進、原発の新増設、老朽化した原発の運転期間制限（現行原則40年、特別に60年まで）の撤廃とさらなる延長、新型原子炉の開発促進など、原子力の利用・拡大に抗議し撤回を求める。
　岸田政権は、脱炭素社会の要求の高まりやロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー危機を口実に、原発の運転期間60年超延長や建て替え等の積極的推進に方針を大転換した。これは福島第一原発事故の反省や教訓を投げ捨て、いまも故郷に帰れない人々の心を踏みにじる行為である。
　岸田政権の原発推進、開発政策は、いたずらに原発の危険性を増大させ、誤ったエネルギー政策に道を開くだけである。原子力に期待し続けることは脱原発、再生可能エネルギーへの転換という世界の流れから日本が取り残されるだけである。
　同時に、こうした重大問題を、国民的議論も国会での論議も避け、国政選挙で問うこともなく、短期間の上、結論ありきの姿勢で決めるなど到底許されない。
　来年の通常国会に関連法案の提出が狙われている。私たち全国労働組合総連合は、安心して暮らし働くことのできる社会の実現という労働者や国民の願いに応え、岸田政権が政府としての責任を果たすよう強く求める。岸田政権による原発運転期間６０年超延長と新増設推進の大転換に断固抗議し、撤回を求める。

以　上