２０２３年３月８日
全国労働組合総連合
事務局長　黒澤　幸一

　政府は３月７日マイナンバー関連２法案（保険証廃止法案、アナログ規制撤廃一括法案）を閣議決定し、国会提出した。
　全労連は、マイナンバー制度そのものが、国家権力による個人情報の一元的な管理を通じて、市民をプロファイリングし分類・選別・等級化する監視国家につながる制度であるため、一貫して反対の立場を表明してきた。いまもマイナンバーカードの取得は、法律上、基本的人権の保障の点から任意である。ところが政府は、マイナンバーカードを普及するために、国民皆保険制度を利用し、実質的なマイナンバーカードの取得強制を狙い保険証廃止法案の成立を狙っている。
　保険証廃止は、あまりにも問題点が多く法案は撤回するしかない。政府はマイナ保険証をもたない国民には資格確認書を発行するとしているが、これまでの保険者の発行責任から被保険者の申請責任になり、自己責任に変えられる。有効期間は最長１年に短縮され不便さが押し付けられる。保険証廃止は、いつでもどこでも誰もが医療にかかることができるという国民皆保険制度の崩壊につながってゆくことになる。
　この間、政府はマイナポイント給付と血税を多額に使用したコマーシャル、さらには保険証廃止という脅しで国民の７割までマイナンバーカードを普及した。ところが内実は、マイナンバーカードに保険証を紐づけたのは６割であり、結果、国民のうちでマイナ保険証の所持者は４割の少数で、国民多数は従来の保険証（紙）の利用を支持している。
　マスコミ各社が繰り返し行ってきた意識実態調査では、マイナンバーカードを作らない理由として「情報漏洩えいが怖い」「マイナンバーカードを作る理がない」「カードの取得が面倒」があげられ、とりわけ個人情報の流出リスクへの不安が強いのが実態である。政府は国民の個人情報を企業利益の利活用と税・社会保障費の抑制という目的で推進している。個人情報保護・プライバシー保護がおざなりになっている。
　デジタル化を進めることは社会的には有用な側面を持っているが、基本的人権や情報漏えいのリスクから国民を保護する政府の施策なしには成り立たない。マイナンバーカード普及ありきを改めるべきである。
　全労連は、政府によるマイナンバーカード取得を強制する保険証廃止法案を廃案にするために全力をあげる。

以　上