2023年12月22日
全国労働組合総連合
事務局長　黒澤幸一

　岸田内閣の支持率が低下し続けている。毎日新聞が12月に実施した調査の結果、支持率は前月から5ポイント減の16％、不支持率は逆に5ポイント増の79％となり、同新聞が調査を開始して以来過去最高の内閣不支持率を記録した。
　時事通信が12月に実施した調査でも、支持率は前月から4.2ポイント減の17.1％、不支持率は4.9ポイント増の58.2％となった。同社の調査による不支持率は3か月連続の更新、5割を上回るのは2か月連続で、2012年に自民党が政権復帰してから最も高い率となった。その他の世論調査でも軒並み同様の傾向と結果が示された。
　その最大の原因が、政治資金パーティーによる「裏金」づくりにある。自民党の最大派閥「清和政策研究会（安倍派）」の国会議員が政治資金パーティーで作った裏金は、５億円にのぼると言われている。12月19日には東京地検特捜部が安倍派と岸田派の事務所を家宅捜索した。岸田首相は、安倍派の事務総長を務めていた松野博一氏ら４閣僚を更迭したが、それで済む話ではない。自民党組織ぐるみと言える裏金づくりの、全容の解明が求められる。
　それだけでなく、経済政策も無策に等しい。国民が切に望み、経済効果が高い消費税減税は検討すらしない一方で岸田政権が打ち出したのが、わずか一年限り一人4万円の所得税減税というお粗末さに、国民の失望と怒りが広がった。さらに、今年10月には広範な国民の支持を押し切ってインボイスを強行し、来年秋には保険証の廃止を予定どおり実施するとしている。また、地元の同意を得ずに福島第一原発・放射能汚染処理水の海洋放出を続けている。これら悪政の一つ一つが国民の政治不信を招き、政権に対する支持を失う要因であることは間違いない。
　一方で岸田政権は、憲法と平和を破壊することに前のめりである。昨年12月16日の「安保三文書」閣議決定以降、「敵基地攻撃能力」の保有など歯止めのない大軍拡を進め、その財源確保のための大増税を国民に押し付けようとしている。また、岸田首相は自らの総裁任期中に「改憲」を成し遂げようと躍起になっている。
　国民の願いを聞く力もなく、アメリカと財界奉仕の悪政を国民に押し付けながら、不正な行為で裏金づくりを続ける自民党と岸田政権は、もはや国民の支持を回復することはできない。国民が政治の何に対して怒っているのか理解できず、金権腐敗体質への自浄能力もない自公政権に対し、全労連は退陣を求める。
　全労連は、自公政権を退陣させ、主権者たる国民本位の政治を取り戻すため、24国民春闘における労働者・国民の要求実現の闘いと国会闘争に全力を挙げるものである。