２０２４年２月２９日
公益社団法人認知症の人と家族の会
２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会
いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉の会
守ろう！介護保険制度・市民の会
全国労働組合総連合
全日本民主医療機関連合会
中央社会保障推進協議会

　「馴染みのヘルパーさんの事業所が人手不足で廃業した。どうしたらいいの」利用者の悲痛な声です。訪問介護は在宅介護の要です。
　しかし、厚生労働省は、4月より実施する報酬改定で訪問介護の基本報酬を引き下げました。国は、訪問介護も介護人材不足問題は理解していると答弁していたにもかかわらず、人手不足が最も深刻な訪問介護サービスの報酬を引き下げるのです。
　これでは、国がどこまで介護人材不足に向き合っているかに疑問を持たざるを得ません。
　基本報酬は介護事業所運営の基本財源であり、経営を安定させる担保にもつながります。一方、加算取得は小規模の事業所であればあるほど上位の加算取得が困難になっています。
　厚生労働省は、今回の報酬改定において訪問介護で介護職員の割合が高いため、処遇改善加算率を全サービスで最も高い加算率にしたと説明しています。取得促進に向け相談窓口や事務負担を軽減するとしていますが、新たな対策が提示されたわけではなく、介護人材不足への取り組みとしては不十分といわざるを得ません。
　利用者は、介護従事者が生き生きと笑顔で、長くこの現場で働き続けていただくため、基本報酬や処遇改善加算の引き上げを受けいれてきました。介護人材不足への取り組みを緊急に進めるよう求めます。
　行き届いた介護を実現するには、介護保険制度の抜本的な転換が必要です。具体的には公費負担割合の引上げなど、社会保障費を大幅に増やし、介護従事者の大幅な処遇改善と増員を図ることが何よりも必要です。
　厚生労働省は、今回の改定案を直ちに撤回し、訪問介護にかかる介護報酬を引き下げない改定を行うよう強く求めます。

以上