2024年12月20日
全国労働組合総連合
事務局長　黒澤　幸一

　厚生労働省は12月18日、2024年の「労働組合基礎調査」の結果を公表した。本年6月30日現在の労働組合員数は991万2千人で前年度比2万5千人（0.3％）減となり、推定組織率は16.1%と前年より0.2ポイント低下した。

　パートタイム労働者の労働組合員数146万3千人は前年より5万3千人（3.8％）増加した。全労働組合員数に占める割合は14.9％で前年より0.6ポイント上昇、推定組織率も8.8％と前年より0.4ポイント上昇した。

　女性の労働組合員数は前年より3万2千人増の350万6千人となり、推定組織率12.4％は前年と同水準になっている。

　産業別の組合員数では、卸売業・小売業1万9千人増、宿泊業・飲食サービス業2万9千人増などであったが、製造業1万人減、運輸業・郵便業1万2千人減、教育・学習支援業1万人減、金融業・保険業9千人減、公務1万6千人減となり組合員数の全体を減少させている。企業規模別（民営企業）では、1000人以上規模の企業が組合員数587万5千人で全体の67.6％を占めており、その企業規模での推定組織率は40％となっている。100〜999人規模は組合員数161万3千人で推定組織率は9.9％、99人以下は18万3千人推定組織率0.7％となっている。企業数の大部分を占める中小零細企業での組織化が課題となっている。

　全労連は、地方組織単独加盟の組合員を含めて前年比1万5千人減の66万8千人とされた。ただし、独自に掌握している組合員数は、年金者組合なども含めて2024年6月末の組織現勢調査で90万4千人であり、全労働組合員数の一割近くを依然として組織している。

　24春闘では労働組合のストライキが注目され、27年ぶりに月額1万円を超える賃上げを実現した。続く物価高騰と生活苦が広がり、最低賃金の時給1500円実現への要求が強まっている。12月8日に全労連が実施した非正規公務員労働相談ホットラインでは、雇い止め問題をはじめ全国各地から相談が寄せられた。

　25春闘では、すべての労働者の大幅賃上げと底上げ、労働時間短縮の実現、公共と社会保障の再生・拡充などを重点要求に掲げてたたかう。要求を実現させる最大の力は、たたかう労働組合の仲間が増えることにある。

　すべてのたたかいにジェンダー平等推進の視点を位置づけ、組合員や労働者との対話と学びあいを徹底して広げ、労働者が躊躇することなく声をあげられるよう奮闘する決意である。

以上