「最低賃金」と「生計費」が５分でわかる！
全国一律の最低賃金
いますぐ1,500円、めざせ！1,700円
格差解消＆「普通の暮らし」の実現へ！
なぜ、全国一律の最低賃金「いますぐ1,500円、めざせ！1,700円」なの？
最低生計費を調べたら「大都市は物価が高いけど、地方は物価が安い」は間違いだとわかったからよ
「最低生計費＝節約を極めた生活」ではないよ。
健康で文化的な「人間らしい暮らし」のこと。
最賃が最も高い東京都と
秋田県の最低生計費を比べてみると……
出典：全労連・国民春闘共闘「最低生計費試算調査」（持ち物財調査で７割の人が持っている物や、余暇、社会保険などの費用を丁寧に積み上げるマーケット・バスケット方式）
たしかに食費や家賃は東京の方がかかるけど、交通費などは秋田の方がずっと高い。
だから、最低生計費は大都市も地方も変わらない！
全国どこでも変わらない最低生計費（２５歳男性・月１５０時間労働）
それなのに国内の賃金格差は広がっているんだよね？
最低賃金の引き上げは、
地域間の格差解消のためなんだね？
それだけじゃないわ。
いま非正規も正規も最低賃金に近い賃金で働く人が増えているの。
最低賃金が上がれば労働者全体の賃金の底上げになるし、
貧困の解消にも道が開けることにもなるよ！
最低賃金に近い賃金で働く人の割合の変化
都留文科大の後藤道夫名誉教授が試算
最低賃金ギリギリで働く人が多いんだね
深刻化するワーキングプア
日本の相対的貧困率は、15.4％になっています（2022年国民生活基礎調査の概況）。また、主に自らの収入で家計を維持する非正社員の割合は増加しており、パート労働者が世帯主である世帯の貧困率は40％以上と高くなっています。最低賃金は、家計補助的な働き方をする人たちだけの問題ではなくなっていて、フルタイムで働いていても安定した生活を送ることができないワーキングプアを生み出しています。
出所：樋口美雄・石井加代子・佐藤一磨（2016）「日本の所得格差と所得変動̶国際比較・時系列比較による動学的視点ー」『三田商学研究』第５９巻第３号、P.67－91、慶應義塾大学商学会 註１：KHPS2005-2014をプールしたデータより作成。 註２：調査対象者もしくはその配偶者が世帯主（２５－６４歳）であるサンプルに限定（Ｎ＝２１，１９４）。※KHPSは慶應義塾家計パネル調査の略称。
