大会宣言

　全労連は、アメリカ発の金融危機に端を発した急激な経済・雇用情勢の悪化に立ち向かい、政治の転換と働くルールの確立、組織拡大を大きく前進させる方針を確立する第2４回臨時大会を開催した。
　大会は第一に、労働者派遣法の抜本改正や最低賃金の引き上げ、公契約運動などを通じて、貧困と格差の解消、雇用安定を求めるたたかいを強化することを決定した。
　第二に、要求実現の大きな力として今秋の結成20周年を最高の組織人員で迎えることを改めて決意した。そして組合員の助け合いを広げ、組織拡大運動とも結合する全労連共済の立ち上げを決定した。
　第三に、来る総選挙で、大企業中心の自公政治を終焉させ、国民が主人公の政治を実現し、安定した雇用・労働条件の改善、社会保障の抜本的な拡充、戦争することのない平和な日本の実現を決意した。
　大会では歴史の転換点にふさわしく各単産・地方、青年、女性、非正規労働者の豊かなたたかいの経験と教訓が報告された。大企業の理不尽な「派遣切り」に抗して、立ち上がった労働者とそれを支えた単産・地方組織のたたかいは、全労連運動の歴史に新しいページを切り開いた。全労連の呼びかけに応えて労働組合に結集した非正規労働者の「人間として扱って欲しい」という切実な訴えは、多くの青年たちに共感を広げ、青年が主人公となり運動を広げている。
　昨年発足した非正規雇用労働者全国センターは、非正規労働者の要求実現と組織拡大を推進する砦となっている。
　労働者の雇用破壊に対するたたかいは、労働者派遣法の抜本改正を実現する条件を広げ、広範な勢力との共同を前進させた。
　今年の最賃は、財界の反撃もあり、不当な目安の答申となった。しかし、私たちの運動は、昨年の法改正や2年連続の二桁アップを実現させ、「時給1000円」が社会的な要求になるという到達を築いてきており、今後のたたかいの一層の強化が求められている。
　この1年で、５単産・２５地方組織が増勢を勝ち取り、ローカルユニオンは倍増し1万人を超えた。組織拡大の条件はさらに広がっており、すべての組織が増勢をめざすことを確認した。
　核兵器廃絶と紛争の平和的解決の課題でも、オバマ米大統領が「核兵器のない世界の実現」を呼びかけるなど世界でかつてない動きが広がっており、日本の草の根の運動の一層の強化が求められている。
　全労連は、今臨時大会で決定した方針の実践するために、すべての単産・地方組織の力を結集し、広範な国民諸階層との共同を一層発展させる。そして歴史的な総選挙では、私たちの望む政治の転換＝「憲法を職場とくらしにいかし、貧困と格差の解消・平和の実現を」めざし、労働者の要求を掲げ、全組合員参加の総選挙闘争を展開する決意である。
　この秋、要求闘争と組織拡大で奮闘し、結成20周年を意気高く迎えることをすべての仲間に心から呼びかけるものである。
　以上　　宣言する。