来賓あいさつ

　全商連　国分　稔　会長

　全労連の皆さんこんにちは。全労連第２５回定期大会のご盛会おめでとうございます。全労連のみなさんの日ごろのご奮闘に敬意を表しますとともに、国民的運動をともにたたかう決意をこめて全商連を代表してごあいさつを申し上げます。
　１１日投開票の参議院選挙では小泉構造改革路線の後戻りを許さないな内需主導の経済政策への転換、雇用と社会保障の充実、中小企業支援、地域経済振興、普天間基地の即時返還など国民の願いを実現するために「アメリカ、財界いいなりの政治を転換させよう」とたたかいました。とりわけ選挙直前に管首相が自民党の消費税１０％を飲み込む形で消費税増税を打ち出したのに対して、国民各層が激しい反対の意思表示をおこないました。
　私たち民商・全商連はハンドマイクや宣伝カーで消費税反対を訴え選挙中に大きく宣伝することができました。商店街、消費者のなかに消費税増税反対の声が広がり、公然と増税の声を出す状況になっていません。反対の声を上げてくれる団体に期待していると肌で感じました。全労連も参院選アピールとともに「消費税１０％を許さない声を大きく」との通達を出し、チラシ・ポスター、テープもおろし宣伝カーを稼動させるなど大量宣伝を行ったことを承知しています。
　その結果与党は過半数割れの大敗。増税論議の先延ばしを検討さざるを得ないところまで国民世論が民主党を追い詰めました。このように世論を増税反対へと逆転させたのは私たちの運動であることは間違いありません。大いに確信にすべきだと思います。
　今後増税勢力は仕切りなおして国民に増税をのませる策動を強めるでしょう。国民的共同で増税の狙いを打ち砕いていくために大いに力を発揮しようではありませんか。
　今、中小業者は大変な苦境の中にいます。リーマンショック以来、「物が売れない」「仕事がない」「仕事が回復したところでも中国なみの単価が強要される」という大不況です。中小企業憲章は閣議決定という形で制定されましたが、財界主導の「新成長戦略」を同時に打ち出すなど憲章が示す方向とまったく逆の政策がすすめられようとしています。ものづくりの技術、産地は崩壊の危機にあります。大田区のように家賃や人件費、リース料の固定費補助など直接支援の政策を国が制定するように求めます。金融では中小企業円滑化法はできましたが、本当に必要なところに金が回らない状況が続いています。払いきれない税金、社会保障負担に対して、国税当局、地方自治体による容赦ない差し押さえが行われています。私たちは「生きることが優先する」と憲法２５条の生存権を掲げて払えない負担は猶予できるとたたかっています。
　私たちは、中小企業、中小業者を「日本経済の根幹」として育成していく政策を要求するものです。皆さんのいっそうのご協力をお願いします。

　全労連のみなさんが「憲法をいかし、なくそう貧困と格差、変えよう職場と地域、つくろう平和な世界」をスローガンにして、大企業中心の経済の仕組みの転換を求め、雇用の安定と社会保障充実による「新たな福祉国家」の確立をめざす要求運動を発展させ、政治、経済、社会のあらゆる分野で憲法が生きる社会をめざそうと呼びかけ、奮闘されていることは、民商・全商連運動の基本方針とも一致するものです。今回の２５回定期大会を運動の大きな跳躍台とされることを期待し、共同をいっそう発展させる決意を述べ連帯のあいさつとします。
　ともにがんばりましょう。