議案提案

【第１号議案・付属議案】
　2010年秋季年末闘争方針（案）

１　秋闘をとりまく情勢の特徴点

（１）６月末に行われた20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議では、日本を「例外扱い」としたものの「先進国は2013年までに財政赤字を半減させ、16年までに債務の増加を止める」とする財政再建目標を採択した。08年秋の金融・経済危機への対処で膨らんだ財政赤字が、新たな金融危機、信用不安の原因になっているとの問題意識に立ったものである。
　このような財政再建目標を優先することで、各国政府の政策が、年金改悪などの社会保障改悪や公務員削減・賃金カットなどに向き始め、これに反対する労働者のたたかいがヨーロッパなどで起き始めている。
　また、イギリス、フランスなどでは、財政再建を目的に軍事費削減を行い始めている。アメリカも2012年度会計以降、５年間で１兆ドル（90兆円）規模の軍事費削減計画を策定し始めている。アメリカの軍事費削減は、一方で日本に対し、「思いやり予算」増額や米軍のグアム移転費の日本負担増額の圧力が高まることになる。この点で、軍事費削減を求める運動は従来に増して重要である。

（２）中国に進出した日本企業などの現地工場で、賃金引き上げを求めるストライキが続発した。これも受けて10年７月には、北京など27地域で平均20％程度の最低賃金引き上げが実施される動きとなっている。このような動きが、日本企業のアジア戦略に影響を与えることは必至である。
　国内では、製造業などで生産拠点の海外移転と、産業構造の変化に伴うリストラ「合理化」の双方で雇用不安が高まっている。それだけに、安易な工場移転に対するたたかいと、新たな雇用の場の創出を求める取り組みの強化が必要となっている。
　このようななか、10年11月には、横浜でＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会議が開催される。「人、モノ、金」の交流を活性化して経済成長を達成しようとするアジア地域での経済のグローバル化について踏み込んだ論議が行われることは必至である。
　なお、以上のような情勢とかかわって、外需頼みのいびつな経済、輸出大企業を中心においた経済・財政政策の矛盾と問題点を明らかにする取り組みの重要性が増している。

（３）６月23日の参議院選挙を前に、菅内閣は、「新成長戦略」（６月18日）、「地域主権戦略大綱」（６月22日）、「財政運営戦略」（６月22日）を相次いで閣議決定した。
　これらは、民主党の参議院選挙対策の側面ももっており、総花的で具体性に欠ける部分も少なくはないが、2011年度以降の予算編成や秋以降の民主党政権での政権運営に大きな影響をもつことは必至である。
　とりわけ「新成長戦略」は、企業の国際競争力強化を前提とした「アジアの成長取り込み」と規制緩和による民間活力の活用など、「構造改革」への回帰を色濃く示している。
　「財政運営戦略」では、財政再建策を口実に消費税率引き上げ、歳出削減を強調する一方で、大企業優遇税制は温存したままの法人税率引き下げにも言及している。「地域主権戦略大綱」では社会保障実施などにかかわる国の責任放棄の内容が含まれている。
　このような「新成長戦略」などの強行は、貧困と格差にあえぐ労働者・国民に追い打ちをかけることになりかねない。
　したがって、破綻が明らかな大企業中心の政治からの転換を迫る運動の組織は、2011年度予算編成や秋の臨時国会での課題、政治状況とかかわっても求められる。

（４）10年通常国会では、労働者派遣法「改正」法案、「地域主権改革」法案、「政治主導確立」法案などが継続審議となり、国家公務員法「改正」法案、郵政改革法案、地球温暖化対策法案などが廃案となった。また、国連から強く指摘されていた選択的夫婦別姓などの民法改正法案は未提出のまま閉会した。
　参議院選挙後の臨時国会では、これらの継続、廃案、未提出法案についての取り組みが引き続く課題となる。また、参議院選挙で急浮上した議会制民主主義の空洞化をさらに進める衆議院議員定数削減法案の提出も浮上している。
　普天間基地の移設先として日米政府が合意した辺野古沖での基地建設決定時期が８月末とされ、11年３月には「思いやり予算」特別協定の期限切れを迎え、一方で米海兵隊のグアム移転見直しの動きが出始めるなど、在日米軍基地撤去を求めるたたかいも重要な時期となる。

（５）10年夏以降に、労働法制、社会保障課題での研究会報告が相次ぐ状況にある。
　さまざまな経済構造の変化の下で生じている雇用問題にかんし、現状の分析と今後の雇用システムの考え方を整理するとしていた「雇用政策研究会」（厚生労働省）が報告を予定している。有期労働契約に係る施策の方向性について検討を進め、３月17日に「中間取りまとめ」を公表した「有期労働契約研究会」の検討も報告の取りまとめ段階にきている。
　後期高齢者医療制度廃止後の医療制度を検討している「高齢者医療制度改革会議」は、６月23日に、「議論の整理」を行った。65歳以上の高齢者は原則国民健康保険に加入し、その運営は都道府県単位とするなどの内容であり、８月にも最終報告を取りまとめるとしている。後期高齢者医療制度の範囲拡大と存続方針であり、その決定を許さない秋のたたかいが重要になっている。さらに年金制度見直しの課題も重要な時期を迎える。

（６）中央最低賃金審議会には、７月２日に厚生労働大臣の諮問が行われ、10年最賃改定がスタートした。「全国800円の早急な確保」を確認した雇用戦略対話をふまえての論議となるが、財界の抵抗も強く、全国的な運動強化が求められている。2010年最賃改定闘争もたたかいながら、全国一律・時給1,000円の早期実現をめざすたたかいへの発展が引き続きの課題となっている。
　民間賃金実態調査を終えた2010年人事院勧告作業は大詰めを迎えている。今夏の勧告は、民間の賃金がベアゼロにとどまった春闘相場や、マイナス傾向が顕著であった09年冬の一時金動向を反映した厳しさが想定される。同時に、50歳代の賃金体系の官民の違いが課題として浮上している。退職管理見直し、定年制延長問題とも関連しながら「賃金体系」問題が大きな争点に浮上している。人事院勧告の影響をうける民間労働者も少なくなく、秋の確定闘争の支援も重要になっている。また、この確定闘争とも連携した年末一時金闘争は2011年春闘の前哨戦としても重要である。
　さらに、公契約条例の制定に向けた動きが、神奈川県川崎市などで強まっている。その動きを全国に波及させるための秋の取り組みも重要である。

２　2010年秋闘で重視する課題

（１）次の点を確認し、全体の意思統一の上に、秋闘を取り組む。
　参議院選挙の結果が秋闘に影響することは必至である。その点を押さえた上で、（１）情勢で触れた菅政権の「構造改革」路線への回帰状況、（２）財政再建問題が先進国共通の課題となっている下での「小さな政府」作りの攻撃が深化している状況、（３）大会方針でも明らかにしている労働者・国民の状態悪化、にも留意して2010年秋闘の取り組みを具体化する。
　国政選挙が当分の間想定されない下で、保守二大政党制を前提とする「部分連合」が模索され、「新成長戦略」などの具体化が進められる危険性が高いとの情勢認識で取り組みの具体化をはかる。
　賃金、労働条件の改善の展望を切り開くためにも、労働者・国民の要求の一致点での広範な共同を秋の段階でも追求するため、国民的課題での運動組織に積極的に取り組む。

（２）次の課題を重視して、取り組みを具体化する。
　第1に、消費税率引き上げに反対し、大企業・大金持ち優遇税制の是正や軍事費削減の要求を対置した取り組みを強める。また、大企業の内部留保蓄積構造批判のキャンペーンを一体で進める。
　消費税廃止各界連絡会への結集を強めるとともに、単産、地方組織の協力も得て、全労連としての闘争態勢を確立し、通常国会段階までの取り組みを進める。
　第２に、労働者の「雇用の安定と質の改善」を求める要求を積極的に組織し、労働者派遣法抜本改正など直面する制度改善課題での国会闘争や政府追及を強め、職場の取り組みにもその成果を反映させる。
　第３に、有期雇用契約の規制強化や公務員労働者の労働基本権回復、最低賃金引き上げなど、2011年通常国会に向けた制度改善要求での取り組みを強め、共同を拡大し、法案への意見反映を迫る。
　第４に、引き続き後期高齢者医療制度廃止の運動を医療制度改悪など社会保障改悪反対の当面の重点課題に位置づけ、国民的な運動組織に奮闘する。
　第５に、公契約条例制定の取り組みを地域で広げ、地域切りすての「地域主権改革」反対や地域経済活性化の共同の運動づくりに参加する。
　第６に、職場、産別、地域での影響力拡大をめざし、要求組織や対話を重視する。職場、地域での交渉などを活性化させるなど、秋季年末闘争から2011年春闘で成果獲得を意識した取り組みを進める。
　全労連共済の加入者拡大、各組織の拡大・態勢強化に取り組む。
　第７に、秋闘をたたかいながら、2011年春闘に向けた準備を進める。

３　主要課題ごとの取り組みの具体化

１、解雇、失業に反対し、雇用の安定と質の向上をめざす取り組み

（１）労働者派遣法「改正」法案の「抜け穴」などの修正を求め、抜本改正につながる国会闘争を強める。
　９月までの取り組みとして、すべての国会議員に対する要請行動を取り組む。
　９月17日(金)を大会方針で提起した第1回の「ディーセントワークデー」に設定し、労働者派遣法改正や有期雇用規制強化を求める宣伝行動を各組織で具体化する。なお、以降、毎月の第３金曜日（10月15日、11月19日、12月17日）を「ディーセントワークデー」として設定する。
　労働法制抜本改正を求める署名を継続し、国会議員要請行動などで活用する。

（２）有期雇用契約の規制強化など非正規労働者の雇用の安定、雇用の質の向上を求める取り組みを強める。
　有期雇用研究会報告の批判的分析を行うとともに、「雇用の安定、均等待遇実現を求める非正規労働者集会（シンポジウム、仮称）」を10月〜12月にかけて開催する（全国２〜３カ所）。
　10月の「ディーセントワークデー」を非正規労働者の雇用・労働条件改善を求める集中宣伝日として取り組むことで準備を進める。

（３）「二度と派遣村を作らせない」ことを目標に、取り組みを強める。
　政府・自治体に対する「失業者・生活困窮者要求」を取りまとめ、10月以降、要請行動を全国的に展開する。
　雇用保険再改正や失業期間中の職業訓練充実、雇用の場の創出、公的就労の拡大などを迫ることも目的に、「ハローワーク前アンケート」の10月中の実施を呼びかける。
　10月16日(土)に実行委員会で取り組まれる「反貧困ネットワーク2010『秋の大集会』」（東京・明治公園予定）に参加する。
　11月17日(水)に、地方組織における「生活労働相談」などの取り組み状況や、各自治体での失業困窮者対策等の実態交流会を開催することで準備を進める。

（４）公務員労働者の労働基本権回復をめざす取り組みを強める。
　９月〜10月にかけ、公務員制度改革闘争本部の主催で、労働基本権回復に向けた学習会をブロックごとに開催する。
　2011年通常国会をめざし、９月以降、「憲法とＩＬＯ基準にそった労働基本権の確立を求める署名」（仮称）に取り組む。引き続き、政府との交渉を強める。

（５）労働委員会民主化、争議勝利をめざす取り組みを進める。
　11月改選の中央労働委員会・労働者委員の公正任命を求めて取り組みを強める。
　労働組合法上の労働者性を否定する判決が相次ぎ、その撤回などを求める取り組みが強められていることなどもふまえ、「労基法、労組法上の労働者性を考えるシンポジウム（仮称）」の開催を検討する。
　すべての争議の早期解決をめざす争議支援中央行動に取り組む。ＪＲ採用差別事件の完全解決、雇用を求める取り組みを進める。

（６）公契約条例制定などを求める「公契約適正化運動」に引き続き取り組む。
　先進例にも学びつつ、秋の段階から自治体に対する非正規労働者、関連労働者の時給調査などに取り組み、春闘期での要請行動などにつなげる。
　公契約条例・公契約法制定、ＩＬＯ94号（公契約）条約批准を求める地方議会請願の取り組みをこの秋から開始する。
　９月30日(木)に公契約運動の活性化をめざす単産・地方組織の交流会を開催する。

（７）「いのちと健康を守る全国センター」が主催する「第４回健康で安全に働くための交流集会」（10月２日(土)〜３日(日）・静岡県伊東市）を積極的に位置づけるとともに、職場での安全衛生確立の取り組みを強める。学習資材の作成を検討する。
　労働時間短縮に向けた取り組み強化の一環として、協約締結状況などを交流するための単産代表者会議を10月中旬に開催することで準備を進める。

２、生計費原則の賃金・所得の確保をめざす取り組み

（１）「賃金・所得の改善こそ内需拡大、景気回復の鍵」の国民的合意を広げる取り組みを秋闘期から強める。
　日本の低賃金構造と大企業の内部留保蓄積構造を批判するパンフ、ビラを作成し、秋闘の諸行動で、諸団体要請行動などを通じた活用を単産、地方組織に呼びかける。
　全労連ホームページでの「内部留保告発」について検討し、年内に運用を開始する。

（２）最低賃金改定の取り組みを強める。
　目安改定も受けた地域最賃引き上げの取り組みを強化する。同時に、公契約運動とも連携させながら、「最低賃金1,000円実現を求める地方議会要請」行動を全国的に取り組む。
　経済団体などへの要請行動を、11月を集中行動期間に取り組む。
　11月19日のディーセントワークデーは、「最賃引き上げ、賃金底上げで内需拡大を」の宣伝行動を実施することで準備を進める。
　最低賃金引き上げの学習パンフを作成し、職場での活用を呼びかける。最低賃金引き上げを求める国会請願署名を11年1月から開始することで準備を進める。

（３）2010年年末一時金闘争、公務員賃金確定闘争への支援を強める。
　11月15日の週を「秋闘要求実現統一行動週間」として設定し、単産、地方組織での取り組みの集中をはかる。
　11月18日(木)を秋闘要求実現をめざす中央行動日とし、終日行動を展開する。

（４）2011年春闘に向けた準備を進める。
　要求組織の要の取り組みとして「要求アンケート」を位置づけ、９月以降取り組みを開始することで準備を進める。
　2011年春闘を事実上スタートさせる国民春闘共闘委員会総会（10月27日(水））に結集を強める。
　11月25日(木)〜26日(金)に開催する春闘討論集会の成功をめざす。

３、社会保障の拡充、消費税引き上げ反対などの取り組み

（１）消費税率引き上げに断固反対し、消費税廃止各界連絡会への結集を強めながら、宣伝行動、署名行動などに取り組む。
　10月から11月を取り組み期間に、全国での大量宣伝行動を具体化する。
　取り組んでいる消費税率引き上げ反対署名について、200万筆集約目標を設定して取り組みを強化する。
　宣伝資材を作成し、職場からの「消費税、税制学習」を強める。
　11月18日(木)に中央行動を配置し、秋闘諸要求の前進とあわせ、「消費税率引き上げ反対、軍事費削れ」の行動に取り組む。

（２）後期高齢者医療制度廃止を求める署名を継続する。中央社保協などとも協力し、臨時国会の主要な時期に、「後期高齢者医療制度廃止、医療制度抜本改正を求める中央行動」の具体化を検討する。
　介護制度改善、労働者の処遇改善を求め、11月11日(木)に「いい介護の日なんでも相談」に取り組む。
　９月23日(木)〜25日(土)に沖縄で開催される中央社会保障学校に結集する。　

（３）国民健康保険の緊急改善を求め、「無保険の解消と資格証明書の根絶・国庫負担を増やし高すぎる国保料（税）を引き下げ・窓口負担を軽減」の国保改善署名に取り組む。
　後期高齢者医療制度見直しともかかわって検討課題となっている国保の広域化、医療保険制度再編に反対して取り組む。
　2011年度予算での医療費本人負担引き下げや教育費無償化などを求める諸団体の取り組みに共同する。

（４）地域主権改革、道州制導入の動きの強まりなどもふまえ、ナショナルミニマム引き下げ、地域切りすての改革反対の運動を強める。
　民主団体などにも呼びかけ、地域主権改革にかかわる「シンポジウム」を11月13日(土)に開催する。

（５）「食の安全」をめざすグリーンウェーブ（10月〜12月）、ＣＯＰ16（11月・メキシコ）などに向けた地球温暖化排出ガス削減の取り組みなどに結集・連帯した取り組みを進める。
　11月に開催されるＡＰＥＣに向け、関係団体と共同した取り組みの具体化をはかる。

４、改憲策動反対、安保破棄など平和と民主主義を守る取り組み

（１）改憲反対、民主主義擁護の取り組みを強める。
　衆議院定数削減に断固反対し、宣伝、署名、学習会開催など、地域と職場から取り組む。各団体と共同した国会行動などを具体化する。

（２）普天間基地の無条件撤去を求める取り組みを強める。
　全国的な連鎖行動を強めるため、10月下旬を集中時期に、「普天間基地撤去・在日米軍基地撤去キャンペーン運動（仮称）」を呼びかけ、集会、宣伝、学習会開催などの具体化をはかる。10月15日(金)〜17日(日)の日程で「沖縄基地調査・連帯行動」を具体化し、全国からの参加を呼びかける。
　11年度予算での「思いやり予算廃止」を求める運動を強める。新聞意見広告などを検討するとともに、政府への要請行動などを具体化する。
　12月３日(金）〜５日(日)に長崎県佐世保市で開催予定の日本平和大会の成功に尽力する。

（３）「憲法署名」の国民過半数達成をめざして、取り組みを継続する。
　11月14日(日)に予定されている憲法共同センターの全国交流集会に結集する。

４　全組織が総力をあげる組織拡大運動を

（１）組織拡大に向けて全国的な組織化キャンペーンを行い、単産と地方組織の連携・協力よって、組織の前進に向けて総力をあげる。
　組織拡大月間を10月から12月の３カ月間設定し、未組織労働者への働きかけ、労働相談などの取り組みを集中して強める。
　９月14(火)〜15日(水)に、拡大月間の取り組みの意思統一をはかるための単産・地方組織担当者会議を開催する。
　10月1日(金)から10日(日)の間を組織拡大集中宣伝、意思統一旬間に設定し、単産、地方組織での拡大決起集会や、ターミナル宣伝行動などの具体化を呼びかける。
　11月29日(月)〜30日(火)に、全国一斉労働相談ホットラインを開設する。その前の11月22日の週に第２次集中宣伝行動ゾーンを設ける。

（２）地方ブロック単位での組織拡大交流、オルグ養成講座を開催し、組織拡大推進をはかる。
　5,000人未満の14地方組織については、地方ブロックと単産との連携を促進し、総がかり作戦、統一行動などを進める。

（３）非正規労働者の組織化を全労連あげて推進する。
　非正規センターの第３回総会を10月30日(土)に開催する。
　10月３日(日)〜５日(火)に、韓国非正規労働者との交流ツアーを非正規センターとパート・臨時労組連絡会共催で実施する。
　パート・臨時労組連絡会の第10回総会を10月31日(日)に開催する。前日の30日(土)に「パート・臨時労組連絡会結成10周年記念集会・レセプション」を開催する。
　へルパーネットの第６回総会を10月18日(月)に開催する。前日の17日(日)に「介護で働くなかまの全国学習交流集会」を開催する。

（４）非正規切りに対して裁判闘争でたたかっているなかまが一堂に会する「裁判闘争交流集会」を11月14日(日)〜15日(月)に開催する。

（５）各部会での取り組みを強め、階層別の取り組み強化をはかる。
　民間部会の第19回総会を９月22日(水)に開催する。
　公務部会の第５回総会を７月29日(木)に開催する。
　青年部の第24回定期大会を９月18日(土)〜19日(日)に開催する。
　女性部の第21回定期大会を９月11日(土)〜12日(日)に開催する。第55回はたらく女性の中央集会を11月20日(土)〜21日(日)に神奈川県横浜市で開催する。

（６）教育活動の強化をはかる。
　第３回幹部セミナーを８月10日(火)〜11日(水)に全労連会館で開催する。
　第２回初級教育講座を10月30日(土)〜31日(日)に宮城県仙台市で開催する。
　全労連・教育学習要綱にもとづき、全労連組合員教科書の改訂を進める。

（７）組織拡大とも連動した「全労連共済」の前進をはかる
　組織拡大と結合した共済加入者拡大、組織共済加入者の個人共済加入促進、未加盟の単産と地方組織の加盟促進などを進める。
　非正規労働者が加入しやすい組織共済制度の開発など、共済制度の充実と改善を進める。

５　秋闘の行動日程

　別紙「主な会議・集会・行動日程案」参照