全労連第25回定期大会議案討論　第２日　午前

建交労　佐藤代議員

　昨日の感謝の夕べで、本当に解決したんだと、家族を含めて実感した。心から感謝したい。６月２８日、最高裁で和解が成立した。これは、全労連、各地区労連が我がこととしてたたかってきた成果だ。教訓と残された課題についてのべたい。
　これまで２３年間たたかってこられたのは、全労連がこの問題で結成大会後すぐに臨時大会を開き、たたかう羅針盤を示したことにある。労働運動再生の環と位置づけ、原点に立ち戻ったたたかいを展開したことに確信を深めている。当時はまったく新しいたたかいで、不安の中で立ち上がった。全労連に結集してたたかえば勝利できる、全国オルグに飛び出せと呼びかけ、以来２０年、東京、名古屋、大阪など、家族と離れてたたかってきた。
　もう一つの教訓は、労働運動の３つの原点をしっかり据えてたたかってきたことだ。建交労の組織は小さいが、権力にはいやな存在だった。これは採用率２１％という低さに表れている。北海道・九州では、たたかいの炎を絶やすなと４００人の仲間が全動労の旗を守ってがんばってきた。１０４７名の解雇された仲間が国を相手にたたかう、JRに法的責任はないと認めよと４党合意で迫られたときも、複雑な状況が生まれたが、一致して団結してたたかうことが大事だと呼びかけ、４者４団体でたたかい、勝利判決を得た。政府に解決を決断させたことは、労働運動に大きな励ましになる。これは我々にとっても大きな喜びだ。
　まだ雇用問題が残っている。必ずJRに雇用責任を取らせるために引き続き奮闘する決意だ。みなさんのご支援をお願いしたい。

全印総連　是村代議員

　印刷業界の改善、産業政策提言、公契約について発言する。昨年秋に23区の広報紙などの物品調達や予定価格、入札管理、最低価格などについて調査した。野田市で公契約条例が制定したこともあり、中央区では区の対応も前向きであった。こちらの働きかけが重要。公共サービス基本法があるが、適正価格、適正な労働条件確保のために、この基本法が追風になった。経営者団体などとの懇談会を実施している。公契約条例制定など、今年７月の大会で産業政策提言を出した。電子メディアの普及で出版不況がある。全印総連は単純に紙か電子メディアかの二者択一ではなくどう共済していくかとの視点で政策を出した。この提言は、経営の維持発展、印刷出版関連産業の再生と中小経営者と労働組合が共同参画して産業民主主義を確立するための５つの柱が中心。
　それは、単価の適正化、公契約条例、入札制度の改善と官公需の適正化、印刷関連産業の育成と振興、文字活字文化振興法の活用、の５つ。
　今年６月に新聞労連、出版労連と共催して国民読書年シンポ開き、成功をおさめた。提言をもで経営、持って経営者や業界団体をまわり、印刷出版産業の再生を実現したい。

千葉労連　本原代議員

　昨日、森田健作千葉県知事より千葉県労働委員会の労働委員任命の辞令を受けたことを報告します。公契約運動について実態を紹介しながら発言とします。後で柏市のALTの偽装請負是正と直接雇用を求めてたたかっている仲間の発言もしたいと思います。柏市は偽装請負は解消しましたが、業務の適正な請負を今後もすすめるとして態度を変えていません。全国のネットワークを生かしてたたかいを継続したいと思います。
　高速道路のネクスコ東日本（旧道路公団）の請負をしていた日本総合サービス分会では、競争入札で業務を落札できず解雇の危機になり１０万円の賃下げをのんで仕事を受けることになった。仕事の中身は変わらないのに１０万円の賃下げは続いているというひどい状況です。水道施設の管理をしている日本ヘルス分会では、競争入札で業務の経験がない別の業者が落札しました。その結果、日本ヘルスがその下の委託を受けることになり、低賃金を増やしています。茂原市の学校給食業務をおこなう市１００％出資公社では、たたかう組合つぶしも狙って１億円の人件費削減をかかげ競争入札を強行されました。結果落札できず、解雇になったり大幅に賃金が下げられました。今当該労組と自治労連を軸に市と教育委員会に責任を追及し、労働委員会で和解勧告をださせることができた。雇用の継続と安定からみれば競争入札ではできない。業務委託は労働者派遣と同じ状況。実態を持って告発し自治体、国の責任を追及し直接雇用を求めることが必要です。公契約運動を一層強め、闘争本部を立ち上げて取り組みます。全労連としても全国の取組みをつなげ一層の強化をお願いします。

（東葛ユニオン　ジョシュ）

　私は英語講師をしているジョシュです。今日本では２万人の英語講師がいると言われていますが、日本人より低い労働条件で働かされている。賃金、休暇、医療保険もとても条件が悪い。毎年労働条件を下げられているので、今こそ立ち上がりたたかうべきだと思った。私はこの場で、私のような外国人労働者と日本人の平等を求めてたたかっている全労連、千葉労連、東葛労連に感謝したい。

自治労連　江花代議員

　「安定した良質な雇用を」求める方針を支持し、自治体における非正規雇用労働者の実態ととりくみについて発言する。
　今、どの自治体でも、劣悪な条件におかれている非正規労働者が多数存在している。たとえば保育園では、非正規の保育士のほうが多いところがごく普通にある。全職員の半数以上が非正規という自治体も存在する。非正規の自治体労働者は、昇給制度もなし、一時金、特別休暇もなしという状態におかれている。１０年、２０年と働き、正規の新規採用者を指導するようになっても、低い条件のまま。フルタイムで働いても年収２００万円以下だ。同じ責任をもって働いているのになぜこんなに差があるのか、一時金の支給日には職場に行きたくないという声もある。忌引休暇が保障されないことに、遺族の悲しみにまで差があるというのかと、怒りの声があふれている。雇用はさらに深刻だ。半年、１年という契約を繰り返し、来年も働けるのだろうかという不安にさいなまれる。雇い止めがあると、仕事への意欲も失う。２年目で仕事を覚えても、雇い止めでパーになる、再就職も難しい年齢になるという声があがっている。
　総務省は、雇用期間が長くなると対応が難しくなると、長期雇用を抑制する通知を出した。昨年末、いっせいに非正規の雇い止めを提案してきた自治体もある。ある児童相談所では、経験を積み重ね、長年勤務していた相談員が、５年でいっせいに雇い止めされた。今後も５年ごとに交代させるという。「長期の雇用は違法だった」と、１６０人をいっせいに雇い止めしたところもある。人事院は、事実上の３年上限を提示しようとしており、重大事態だ。しかし、やられてばかりではない。非正規の多数を組合に組織し、提案を撤回させた成果もある。これらを確信に、非正規労働者の誇りと怒りを大切にし、雇用を守る大運動を推進したい。労働者は、劣悪な賃金労働条件のなかでも、住民に役立っているという誇りをもっている。そして、簡単に雇い止めし、仕事を奪い、職場も混乱させる自治体や当局への怒りをもっている。自治労連は、全労連の雇用闘争と結合し、組合員を増やし、自治体を包囲し、正規と非正規の均等待遇実現のためにたたかう決意だ。

みえ労連　勝永代議員

　組織拡大、憲法キャラバンなどについて発言する。三重は５０００人以下だが、組織拡大に奮闘し422人純増した。自治労連が１１１人、３つの地域ユニオンで１４０人、年期者組合が２６３人増えた。
　三重自治労連は、県内４カ所に分室をつくり、OBを配置し、憲法キャラバンや自治体アンケート、組合づくりを担える体制を作った。
　憲法キャラバンは30の全自治体と懇談した。自治体アンケートを実施し、憲法25条の生存権の問題、非正規職員のワーキングプア問題など15ページのアンケート結果を作成し、毎年５月に行っている憲法キャラバン時に当局に手渡している。
　これによって時給が安いなどの問題を予算に反映させ、改善につなげている。アンケート活動を組織拡大と結び付けている。
　地域ユニオンでの労働相談でOBが参加し奮闘している。三重になかった自交総連で組合を連結成した。全労連オルグだった久我さんが奮闘。労働相談を組織拡大に結び付けることができている。もうすぐ県労連大会だが５０００人のみえ労連を目指し奮闘する。介護職場訪問している。介護署名で懇談。新成長戦略は社会保障を破壊するものだ。

石川県労連　長曽代議員

　三重に学んで自治体アンケートやキャラバンを毎年おこなっている。官製ワーキングプアをなくす取組みとして発言します。
　キャラバンでは地域の雇用を守るとともに、自治体で働く非正規労働者のために雇用の確保と賃金引上げを求めている。近年行政改革プランで財政が厳しいということで人を減らす、公共サービスを減らすことが行われている。無駄な公共事業と不況のつけで厳しく、労働条件の切り下げが行われている。自治体が運営する保育所でも自治体サービスからの切り離されようとしている。保育園は非正規職員が多い職場で、自治体によっては無資格の補助員が大変多くなっている。非正規職員の保育士であっても役職をつくと正規と同じ責任・仕事を担わされている。雇用の形態は低賃金の半年契約で２回更新になっているが、実際は短期間のクーリングオフを経て実質的には継続雇用をおこなっている。仕事は続けても賃上げはない。地方公務員法から見ても脱法行為。全国の自治体でこのような脱法行為が常態化している。この問題を打開するには石川だけでなく、全国的な闘争が必要。非正規職員の任用については派遣労働法と運用は同じで臨時的業務に対するもの。常態的にある業務についても任用が行われるのはその趣旨に反する。組織化をしてこの問題を突破するのも大事だが、全国で自治体を厳しく追及すること必要。公契約条例と自治体非正規職員の待遇改善の一体的な取り組みが求められている。民間、公務が一体となっての安定した雇用を求めていくためにたたかうことが重要。地域経済再生のためにもキャラバンを続ける。
　地方主権、改革道州制がすすむなかで、この流れにストップさせなければならない。各政党が公務員バッシングをするなかこれらの政党を包囲するたたかいとあわせて進める決意を表明します。

長崎県労連　鳥巣代議員

　有明海再生の共同のとりくみについて。いま３つの裁判をたたかっている。県労連は裁判支援の事務局としてとりくんでいる。４月に農水省は、開門して中長期の調査が必要だと認めた。原告団は３つの裁判を密接に結合してたたかおうととりくみ、開門調査が必要との世論の支持を得ているが、県はあくまで開門しないという姿勢だ。早期の開門調査実施を求めていく。
　中国人研修生・実習生について。外国人研修生の実態は、長時間労働、休日なし、胸や尻を触られたなどの訴え、検査に入られても「残業はないといえ」と強要されるなどの実態におかれている。研修制度という名による差別と奴隷状態にある。未払い賃金の支払いを求めて提訴した。会社が倒産したため、雇用保険を受給しつつたたかっている。縫製会社は、中国人を安上がり労働者として雇用して平然としている。国際的批判も広がり、７月上旬には中国に調査団を派遣し、実態調査をおこなった。派遣会社の日本代理店も調査した。上海製菓など、人権を犯している実態が明らかになったが、断じて許されない。
　九州ブロックでも最低生計費試算にとりくみ、記者会見を行った。２５歳単身の生計費は月額２１万円余、時給換算１２５８円という結果が出た。生計費は全国的に差がないことがここでも明らかになっている。確信持ってとりくみを強めたい。

茨城労連　藤田代議員

　茨城県内厚生連労組は、JAの病院職員を組織する組合です。春闘・一時金闘争について発言する。
　どこの病院独立採算ではないのに、業績評価と称して一時金に成果配分を入れた。格差をつけることで全体の支給率が下がった。さらにどの病院も勤務状態が過酷になった。しかし、赤字でも黒字でも成果配分となっており、これでは意味がないのではないかと組合員から声があがり、一時金の成果配分を阻止した。
　春闘は7月まで団体交渉が伸びた。大衆団交では100人超えた。各病院長によって考え方が違うということが感じられる。みんなで一致できる要求で今後もがんばる。日ごろの医労連、県労連の支援に感謝する。

神奈川労連　山田代議員

　方針案と事務局長提案の全体として、具体的にどのように運動を展開するか、要求実現にむけて具体的に行動展開される春闘について、一言しか触れられていないことに疑問を感じます。議論していくことは大事だが最高決定機関である大会で、春闘の運動を強化し、すべての労働者の賃上げ、諸要求の実現をしていくのか全労連の考え方、具体的提案をしめすべき。
　まず要求提出、回答引き出しが進んでいないことに議論が必要とあったが、これは日程を調整すればいいということではない。職場での要求議論がうまくいっていないことが大きいのではないか。だから実現への執着が薄まり、統一行動への結集が薄まっている。要求作りをどうするのか、春闘アンケートの位置づけも含めて示すべき。生計費原則にたった要求水準についても、そこにどう到達するか提案をお願いしたい。
　神奈川でも公務労組も多い中で統一行動にどう結集できるようにするか考えている。今年は公契約条例の制定と公務の非正規待遇改善を抜き出して、２月にいっせいに自治体に提出し３月に回答・交渉に挑戦した。その結果川崎だけでなく全県で公契約条例制定の機運が高まった。公契約運動は地域相場の引き上げに大変重要であらゆる分野の仲間が参加できる地域春闘になる。全労連として統一行動、地域春闘のあり方について具体的な提案をお願いします。
　組織拡大方針は当たり障りのないことしか書かれていない。全労連には多くの職場・地域での先進的事例、教訓が集約されているはず。具体的な方針がでてないで、単産・地方任せでは拡大は進まない。思い切った方針提起をすべき。ローカルユニオンについて全労連としてどうするか、具体的な方針を示す時期にきていると思う。神奈川労連も全労連の発展のために奮闘していく。

東京労連　柴田代議員

　神奈川から有意義な発言があった。地域春闘のとりくみについてのべたい。
　東京では「目に見え、音に聞こえる春闘を」と討議し、１０春闘をたたかってきた。産別統一闘争を基軸にしつつ、地域からどうたたかうかについて方針を立てた。地域春闘は例年、１日か２日間行動して終りになっていたが、今年は目に見え音が聞こえる春闘にと、２月下旬の１週間、旺盛な行動、職場訪問・激励、各団体との懇談などにとりくんだ。２〜３月の毎週木曜日、都内２００の駅頭で宣伝行動を実施。宣伝はチラシだけでなく、目に見えるようにのぼりを立て、「こうすればよくなる」という赤いチラシをティッシュに詰めてまいた。受け取りが非常によく、２１万個が文字通り庶民の懐に入った。チラシの内容は、最賃の大幅引き上げ、内部留保還元で内需拡大・景気の回復が可能になるというもの。このほか、宣伝テープによる音出しも重視し、集会、デモなどにもとりくんだ。
　足立地区労連は、元気に足立地域総行動にとりくみ、多くの単産、地域の市民団体も参加して、音出しを含め今までにない宣伝行動を実施した。単産と地域がどう春闘の風を吹かせるかが大事だ。まさに春闘はいま、単産自決から単組自決への流れとなっており、春闘再構築の必要性が痛感されている。再構築に向けて、全労連に結集し、単産・地域と力をあわせて奮闘する決意だ。

映演労連　金丸代議員

　たたかいの経過と春闘の将来像について発言する。
　先日春闘について総括した。統一行動への結集など総括したが、企業内労組の総括でしかない。だれのための労組か問われている。組合は1300で100人減。フリーユニオンでは、増員している。そこは非正規労働者で占められている。この業界は、舞台、撮影、など非正規労働が構造化している。未組織であり、厳しい労働条件で働いている。従来型の運動ではだめであり、成果は正社員のみにいきがちで非正規の要求があらわれない。契約形態が違うなかで、労組が力を発揮するか。到達点をふまえ根本見直しが必要。
　机上にチラシ配布したが、東映動画労組で不当解雇、賃下げがおきている。だいたいが契約労働者でそのまま30数年働いている。その中で、請負から給与所得者にし、退職金出させるなど成果を一部勝ち取っている。契約者は八割査定でないと契約しないといっている。解雇問題もあり、争議になるかもしれないのでご支援を。

JMIU　川口代議員

　運動方針の要求実現、春闘統一闘争について、職場の理解が不十分な状況で幹事会としてどうすすめるか具体的な方針を提起してほしい。
　春闘統一闘争について事務局長提案では要求日を遅らせて合わせるという風に受け取れる内容があったが、それでは統一闘争の前進はできないのではないか。日本の雇用は４月１日から年度が始まり新たな労働契約が始まるなか、労働条件や諸要求を提出し３月中に決めるのは当然のことではないか。JMIUでも昔は４月に要求提出していたが、JCの結果が大きく影響する中これをどう乗り越えていくか議論を重ね３月中決定を目指すことを確立した。３月は年度末で職場は大変忙しいが、だからこそ要求討議と統一闘争の意義と原則をとらえ確認して進めていくことが大切ではないか。
　今日的な春闘、統一闘争の意義について月刊全労連８月号鹿田論文で述べられているがそのとおり。JMIUは多くが中小企業で経営は厳しく賃上げどころではないという声もある。それでも春闘の必要性、要求提出の意義を語ってきた。職場討議、幹部の指導が極めて重要。昨日の秋田の東海林代議員の発言がその重要性を語っている。
　JMIUは春闘、統一闘争で家計簿調査、春闘アンケート、一言カードの３点セットで取組みをすすめた。一言メッセージは産別団交をすすめていたところでは大きな活力になっている。団交の場で組合員本人が「よその子はディズニーランドにいけても、うちの子はお金がないから連れて行けない」と涙ながらに読み上げ、その場で経営者が回答を上積みすることもあった。
　春闘の統一闘争を全労連がどう進めるか具体的に強化する方針を示してほしい。JMIUも先頭にたって決意を述べて発言とする。

埼労連　柴田代議員

　今年の春闘と全労連共済について発言する。
　先日、民間部会を開催し、来春闘を展望しつつ総括論議した。今年の県内の賃上げは単純平均で前年比４０１円増、加重平均でも２１円増となった。リーマンショック前の０７年春闘よりも上回っている。不況の中でよく頑張った結果だ。春闘をどうたたかうか、夜中の２時まで率直な議論をした。賃金が１０年間続けて下落するなかで、春闘とは何か、賃上げ実現のために何が必要かについて話し合い、仲間の気持ちにヒットした訴えが重要だ、春闘は日常の組合運動の総決算だと語られた。企業内闘争だけではだめで、地域の未組織労働者、中小自営業者とも連帯してたたかい、世論を変えること。そのためには単産が思い切って地域に出ていくことが大事だと意思統一した。
　その結果、建交労をはじめ有額回答数の２２．５％が上積みを獲得した。子育て休暇、年休取得増など、職場要求実現も進んだ。
　地域総行動を１２月段階から企画し、職場・団体など５００か所の訪問を実現した。総行動は４３地域でとりくみ、自治体へ要求書提出した。前年を約４００人上回る９１５５人が参加して大きく成功した。
　総括論議では、民間単産から、職場の賃上げのためにも地域からの底上げが大事だ、公契約ルールの適性化の重要性などが口々に語られた。職場賃金闘争をどう進めるか。単産が本気で地域春闘にとりくむ意思統一が大切だという教訓を、全国方針にも反映してほしい。
　全労連共済について、多くの民間労働者を大企業の収奪から救うため、加入促進にがんばりたい。既存の組合員だけでなく、すべての仲間を視野に入れた共済にするため、単産の一定の負担による運営を求めたい。新たな春闘の構築を目指して奮闘する決意だ。

全教　山口代議員

　運動方針を支持する立場から、教育分野のたたかいについて発言し討論に参加する。
　昨年春文科省前要求行動に国民的要求を掲げて取り組み、多くの公務、民間労組のみなさんにも参加いただき、切実な願いを結集したたたかいとなった。その後8月の総選挙を経て教育分野でいくつかの変化があった、とりわけ高校の授業料無償化は極めて重要。ここは国民の世論と運動が政治を動かすことがあらわれている。これまでに3億381千万筆を集約する教育全国署名に取り組んできた。この運動が政権交代をきっかけに重い扉をあけた。還付ではなく不徴収という形になったことは、憲法26条が定める教育権保障の具体化としてとらえられる。学習権保障という考えにたてば、私学も完全に無償化すべき、また教育費以外の費用も無償化すべき。さらに給食費や修学旅行などの父母負担の無償化も求められる。こうした取り組みの前進には憲法を中心に据えることが重要。憲法26条は生存権保障の25条の後におかれる。生存権の文化的保障ともいえる。さらに、貧困をなくす課題と合わせて運動することが重要。、全労連の提起する格差と貧困をなくすための大企業中心社会からの転換の課題とあわせた取り組みが重要であり全労連に結集してたたかう。
　少人数学級を求めるたたかいと、教員定数を増やすたたかいも文科省が教員定数削減を打ち出す中で重要。昨年まで全国で唯一40人学級だった東京も、今年から39人になった。30年ぶりのことだ。これらの変化をふまえ、7・28行動を成功させたい。予算が問題になるが、おもいやり予算、政党助成、軍事費削れば実現する。

日本医労連　中野代議員

　看護職員の実態と秋の組みについて。昨年１１月から２ヶ月にわたって看護職員の実態調査をおこない、その結果を４月に記者発表した。約７割が慢性疲労を感じ、６割が健康不安、３割が切迫流産を経験しているなど、内容は大きく報じられた。地方ではテレビ、ラジオでも流れ、ネットでも検索するとたくさんヒットする。
　看護師の疲労困憊の背景には過酷な夜勤と休憩もとれない劣悪な、労基法違反の状況がある。夜勤は月９回以上が３割。北海道など地方は５割にのぼる。人事院の判定から半世紀、２００７年には国会決議もとっても、１６時間夜勤の増えている。夜勤の前後も情報収集や記録で残業がとても多い。今医療現場は危険な状況。ミス、ニアミスが毎日あるが９割。毎日やめたいと思っているが２割。頑張っても１０人に一人が退職していき改善されていない。
　２交代、長時間労働に規制をかけようとILOなども紹介するパンフを作成した。一方職場では２交代のほうがまとめて休めるのでやりたい。という声もある。夜勤、長時間労働は体に悪いということの学習をすすめている。先日看護協会と懇談もして、諸団体と協議会を開き夜勤、長時間労働の規制ができないか研究している。７月に看護協会会長が厚労省になんとかしてほしいと申し入れをし、厚労省も何とかしないといけないという回答を得た。
　「いのちと安全をまもるシンポ」を７月に開催する。職能団体や他産業の仲間を含めて規制をしていく運動が盛り上がっている。日本医労連は介護、看護労働の規制をつくり、国民の医療負担を減らして、地域医療を守る運動をこの７月の大会で決定する。秋は２ヶ月かけて３ブロックで命を守る全国キャラバンを行う。県庁所在地での集会やグッズを準備している。方針案ではディーセントワークについてもあるが、正規、非正規かかわらず長時間労働、低賃金で大変。ディーセントワークの実現し、規制をつくるためにがんばる。

全労連全国一般　林代議員

　公契約運動の推進と全国一律最賃制を求める運動方針を支持し発言する。
　全労連全国一般には、国・自治体関連で働く仲間が２０００名いる。自治体からの委託事業の実態調査を今年１月に行った。結果は、賃下げ、もしくは賃金が上がらない職場が４割から５割、「一時金なし」が３割から半分に増加。退職金引下げなど、何らかの合理化が行われた職場は半数に上った。仕事を失った職場は３分の２に上り、競争入札は６割以上に及んでいる。雇用と生活がおびやかされている。ゴミ収集を受託している職場では、ダブルワークしなければ生活することができず、この猛暑のなか、朝早くから夜遅くまで働き、安全面でも深刻な問題を引き起こしている。ある焼却場では、落札できなかったことを直前まで知らされず、労働者は遠距離配転か退職かを迫られた。配転を選んだが、結局続けることができず、退職に追い込まれた。低価格競争のスパイラルに巻き込まれている。
　地方へいけば、自治体の仕事が過半数を占める。自治体の契約が多いほど低賃金、最賃スレスレという実態が明らかになっている。非正規は常勤労働者より３割以上低い。価格競争で落札したのちに逃げてしまう不良会社もある。自治体には、事業の内容など総合評価方式を提案してとりくみを行っている。自治体に働くパートの多くが最賃ギリギリ。競争入札で企業は賃金を下げざるを得ず、低価格競争にさらされている。全国一律最賃制は、賃金と安定した雇用のためにも必要だ。最賃生活体験、全労連のパンフなどを活用して学習を強め、自治体キャラバンなどを通じ、最賃と公契約を一体化した運動を進めていきたい。

国公労連　丹羽代議員

　地域改革、社保庁改革にいて発言する。参議院選挙では、公務員たたきの大連合。菅内閣は６月に地域主権戦略大綱を出した。それは危険な内容であり、憲法25条の最低限保障や公務・公共サービスを壊すものだ。国の出先機関の移譲があるが、それはできる範囲でということであり、安心・安全の確保、全国一律のサービスが破壊される。公務では、定員削減がされ、気象庁では測候所がなくなり、住民が困っている。
　年金機構が発足した。解体の意味は不祥事などがあるが、国の仕事をマル投げしたにすぎない。仕事がわからない民間人の採用、派遣労働者を採用している。
　地域主権改革で自治体に移管しても自治体は財源ない。入札した影響は、ハローワークや法務局などに影響がでている。地域住民が被害を受けている。また、分限免職の危険性もある。公務の雇用問題でもある。国公労連では総対話運動を進め、愛知では、さまざまな労組などとシンポを開催した。地域での運動を強化していく。
　社会保険庁分限撤回闘争についてだが、人事院での審理が進んでいない。全労連議長、自由法曹団長、婦団連会長と国公労連委員長を代表世話人とする「全厚生闘争団を支える会」がたちあがった。後ほどチラシを配布する。ご支援を。

特殊法人労連　竹内代議員

　参議院選挙の結果は民主党が敗北した。管政権が消費費税１０％を発言し、国民がそれを暮らしに打撃をあたえると国民が考えたから。なぜ管氏が消費税引き上げを発言したかというと、１５年前に自民、社民、さきがけの政権で消費税３％から５％の引き上げのときに政策責任者にいたからだ。そして特殊法人改革をしようとし、今の住宅都市整備公団や道路公団など２０数法人を民営化し１６兆円つくると宣言した。今後公務員のリストラや国会法で強権国家をつくり、ナショナルミニマムの破壊として道州制が推進される。
　国民の生活を守るために公的事業が必要だと国民ととともに明らかにし守っていくことが重要。特殊法人労連は結成２０周年を迎えた。事業仕分けでは財源はつくれないと反対するシンポを開催した。費用効果だけではかれない研究や国民の生活分野をなくしては生活は守れない。人気取りの事業仕分けだ。この間事業仕分けで暮らしを支える事業の解体が進められている。住宅都市再生機構では、解体・民営化の方針と結論づけられた。家賃が相対的に安い地方などの低所得者・高齢者の住宅管理は自治体・国へ、都心など立地がよい住宅は民間に移行すべきとしている。
　しかし約１兆円の借金をかかえるUR賃貸をおしつけることができるか疑問だ。居住者団体も民営化に反対していて、前原国交相大臣に要請した。大臣は機構全体が民営化することはありえないと回答する事態だ。事業仕分けは問題点を持っているものの、マスコミにも取り上げられ政策として支持を得ているの事実。
　議案書にもある雇用・能力開発機構の廃止については自由法曹団も幹事会で取り上げているし雇用を危うくする。事業廃止で職員の労働契約は承継するというものの、全労連の皆さんとともに訴えてきた。今後もともに公的企業の拡充をすすめる決意を述べて発言を終わります。

愛媛労連　近藤代議員

　雇用闘争について発言する。
　私は、派遣先で同一の仕事に３年以上従事したうえ、「契約期間満了」で派遣切りされた。その後、県労連などの援助も得て会社側と交渉し、要請行動を行い、工場前でも宣伝した。私たち５４０人の派遣切りされた労働者は、東芝グループ内への配置転換とされたが、多くの労働者が地元から動けないため退職せざるをえず、ハローワークは人であふれている。
　企業は自らの社会的責任をどう考えるのか。１年間会社側と団交を重ねたが、認識が一致せず、ゼロ回答が続いた。先日２９日、労働委員会でようやく合意が成立した。組合をつくって運動してよかったと思う。県労連や産別の応援に感謝したい。自分たちのような派遣切りにあう人がいなくなるように、派遣法の抜本改正を求めたい。県内に労働組合がある職場は７％に過ぎない。労組をつくって対抗すると会社が潰れるとか、組合活動はなにか特別なことと考えている人がまだまだ多い。活動を広げていきたい。