全労連第25回定期大会議案討論

第２日　午後

熊本県労連　柳瀬代議員

　NEC争議について発言。一昨年の景気後退で解雇され、仲間３人とローカルユニオンに加入した。昨年３月に熊本労働局に偽装請負の是正と直接雇用を求めて申告した。８月に労働局からNEC、セミコンに是正指導があり、６回団交を行ったが誠意も謝罪もない対応。そこで熊本地裁に提訴した。第１回口頭弁論に支援者１０１人が傍聴にきてくれ、県民の関心の高さを感じた。裁判で意見陳述したが、５分ほどだったので裁判官にどれだけ思いが伝わったか不安だ。
　人前で話すことも慣れていない。いま、失業保険が切れ、新聞配達などをしているが、最低生活だ。また、就職ができないでいる。裁判支援の要請で団体を仲間３人でオルグしている。第2回口頭弁論が7月21日にあった。熊本の地で裁判闘争をたたかっていく。

非正規センター　長岡特別代議員

　非正規で働く仲間の全国交流集会と均等待遇をめざす取組みについて発言します。
　５月２２日、２３日松山大学で１８回目の非正規で働く仲間の全国交流集会を開催した。４４６人の参加で大成功した。愛媛労連の皆さんにはお世話になり、地元は直前まで頑張って２２１名が参加、研究者、議員、教授、学生など４４名もいた。全体会では愛媛自治労連の組合員が時間給にすると３３４円で働き、労基法から除外され生活保護以下の実態に開場がざわついた。組合に加入し時給４０円アップできた、勇気をもって発信していくと発言だった。郵産労２１万人の６５％が年収２００万円以下。６万５千人を正規化すると出ているが週３０時間以下は対象外。３０時間以下も正規化を要求していくと発言。郵産労は６月全国キャラバンを行ったが週３０時間以下の労働時間でも応募できるということをビラなどで知らせることができて嬉しかった。今年の集会では青年、男性が多く見られた。来年は６月４日、５日に長野で開催しますので、よろしくお願いしたい。
　有期労働契約について３月に厚労省の研究会で中間とりまとめが出され、パ臨連では学習会をした。講師からはいすゞ訴訟は有期契約規制と派遣法と一緒にやらないとけない、憲法２７条をすすめる運動をしよう、と話された。トヨタの雇い止め訴訟では契約更新を続けても、契約書に更新しないと書いてあればそれが許されるのか争っている。給与を１０％カットしなければ更新しない、など許されない実態を世論に訴える運動と、たたかいが重要。中間報告では中間的社員の創設など自由に選択できる働き方をといっている。夏には最終とりまとめがでるので、入り口と出口で規制を行って、均等待遇を明記させ、職場で学習を深め世論に訴えていこう。
　パート労働法で厚労省との交渉で３年後の見直しについて聞いても回答できないとのことだったが、どうやら見直しがあるようだ。自治体の均等室に均等推進プランナーを置いて会社に出向き指導をおこなっているが、このプランナーが有期の非正規で契約更新なしで雇用している。今、ジェイテクトで解雇撤回をたたかうとともにパート労働法８条違反で提訴して争っている。可能なら他でも一緒に８条違反の損害賠償を一緒にたたかおう。ディーセントワークの実現にパ臨連も頑張ります。

福岡県労連　土井代議員

　第６章の重点課題について発言する。
　０８年秋に非正規センターを立ち上げたことにともない、福岡でも学習会を通じて非正規の組織化論議を行ってきた。非正規の連絡会を結成しようと、昨年の県労連大会で決め、とりくんできた。自治労連など非正規・パートの組織化を行っている各単産の援助も得て、今年結成した。現在、最賃闘争を含め、契約職員で切られた人も幹事に迎えてとりくんでいる。
　失業者・生活困窮者支援のとりくみについて。県労連、地区労連が中心となり、派遣切りに対するたたかいや派遣村のとりくみを通じて、「福岡いのちとくらしのネットワーク」を６月に発足させた。弁護士や司法書士、不動産屋も入ってもらっている。派遣村のとりくみに学んで県段階でも相談会を開き、地域にも広がった。福岡市を中心に団体・個人を含めてネットワークを構築している。非正規の生活を支援し組織化につなげたい。
　改憲策動を許さないとりくみについて。憲法が生きる職場と地域へ、とりくみの強化をと提起されている。福岡でもこの３年間、自治労連を中心に憲法キャラバンにとりくんできた。訪問先でお茶が出なくなったのが今年の特徴だ。これは嫌われたからではなく、３年間継続することで、わざわざお茶を出さなくても率直に懇談できるという到達点を築いたものだ。国の進める「三位一体改革」で、自治体にどんな影響が出ているかと聞くと、当局からは批判の声も出てくる。来年は統一地方選挙も予定されている。憲法をくらしと地域に生きるとりくみを、この秋から大いに進めていきたい。

全教　木原代議員

　方針案を支持し補強する立場で討論に参加する。
　全教は学校九条の会などで会などの活動を進めてきた。参院選の結果を見ても改憲勢力が勢いづく可能性もあり、憲法闘争は今後とも重要。
　9ページの公務の完成ワーキングプアの問題について。全国で非正規が20万人以上いると推測されている。私たちの教育がその20万人に支えられている。95年以降の財界の労働力政策が教育にも表れている。低賃金短時間勤務の教職員を増やし、安上がりな臨時教職員が増えた。埼玉では28クラスのうち7クラスが臨時の担任の学校も。生活保護と併せて仕事をしている教員もいる。子どもたちにもしわ寄せがあり、放課後質問もできない状況も生まれた。国の責任で30人学級を実現させることがどうしても必要。国がようやく動き出した。私たちの運動の成果であり、広く社会にアピールするためにリーフもつくった。教育に臨時はないの世論を広げたい。
　教職員の長時間過密労働は本当に深刻。退勤記録が午前3時、一時間後の4時には出勤という記録が千葉の学校であった。OECD平均より100日多く働いているという調査もある。精神疾患も多く原因にパワハラもある。生徒の前で頭をたたかれる、休みたいのに上司に気持ちの問題といわれるなど人権、人格無視の行為がまかり通っている。都道府県段階でパワハラ防止指針の作成が増えている。全教も人事院の指針を手渡しながら粘り強く交渉を重ねている成果。民間も含めパワハラ指針策定が重要。
　今回の育児介護休業法改正で男性の育児参加の機会が広がった。仕事が大変で子育てどころではないという男性が取りづらい状況もあり。教員の中で少しずつ増えている。男性教員も今後の人生や仕事のあり方を考える良い機会となったという感想も。職場の後押しがあった。男性も女性も人間らしく働く環境を作りたい。
　全教結成20年の今年組織を強く大きくしたい。

非正規センター　本多特別代議員

　外国人労働者の実態について発言し全国の協力を訴えたい。外国人労働者と一口に言っても職種は多くそれぞれ問題をかかえている。研修生・実習生は実態は広く知られてきているが、７月１日から入管法が変わって研修生がなくなり実習生制度になった。つまり３ヶ月の研修の後労働者として扱われる。しかしこれで問題が解決すかといえばそうではないと思う。労基署によって救済されやすくなる利点は確かにあるが、研修生実習生問題は実態をよく見ていかなければならない。これまでも人権侵害や法律が守られていない実態があり、それに対して取り組みを続けることが必要。急がなければならないのは死亡事件の増加の問題。２００９年度３４名の実習生が亡くなり、そのうち１６人は過労死の可能性がある。先日茨城で初めて外国人実習生の過労死の認定がされた。ほとんどのケースで証拠がなく労災申請ができない。これをなんとか突破して過労死が起こらない、起きたときは保障させる取組みを強める必要がある。
　派遣や有期雇用で働く外国人労働者の問題は日本人とまったく同じ。日本人、外国人と区別せず同じ仲間として地方、単産で対処してほしい。
　最近はカレーレストランのコックの相談が急増している。簡単に首にされるという相談は同じだが、突然今月から給料下げる、いやならやめろ。やめたら入管に行ってビザの更新しないよう言うぞ、というケースが多い。飲食業界は不況で次々つぶれている。コックさんも余剰気味のようで相談が多い。レストランのコックは朝９時から仕込みをして、間に２,３時間の休憩で夜１１時まで働いている。でも８万から１０万円。研修生実習生と変わらない。店に日本人がいなくオーナーも従業員も外国人だというのが一番問題が多い。
　外国人労働者は日本中にいる。全労連としても取り組んでいただき、各単産、地方でも彼らを視野に入れた運動が必要。千葉や長崎で一緒にたたかおう発言がとあって勇気をもらった。一緒にとりくんでいただきたい。

熊本県労連　楳本代議員

　７月１日から施行されている改正入管法について。ぜひ全国で労働局との懇談で取り上げ、運動の後押しにしていただきたい。
　縫製工場での中国人実習生問題訴訟では、１月に勝利判決が出た。全国の物心両面からの支援に感謝したい。新潟に行ったとき、この判決が新聞で報道されていないことに気付き、全労連、共産党を通じて千葉法務大臣に原告が手紙をもっていき、入管局長に会う場面も設定できた。裁判は控訴されたため、６月に福岡高裁で口頭弁論が行われた。「原告本人がいない」ということで１回で終わり、９月に判決が出る予定だ。再び勝利判決が期待されており、その際には中国から彼女ら（原告）がまた張り切ってやってくると思う。その時にはまた全国のみなさんの支援をお願いしたい。
　水俣病訴訟について。３月、国との和解が成立した。第３者委員会をつくり、国側・原告側の医者も出て対等に協議する場が設けられた。全国３０００人を超える原告団だが、年内に解決するめどが立った。民医連の協力で「１０００人検診」を実施した。水俣対岸地域の天草地域は地域指定外だが、天草からも症状が多く出ていることがわかった。６０年代以降は垂れ流していないといわれるが、いま４０歳代の方々からも多くの症状がみられる。ノーモア水俣訴訟は解決のめどが立ったが、そもそもこの訴訟はすべての患者を救うのが目的だ。すべての患者が救済されるまでたたかいは続く。現地調査も今後行うことにしている。本当の決着に向けて、引き続き全国からの支援を得たい。

佐賀県労連　稲富代議員

　有明海訴訟と組織拡大について発言する。
　民主党になり、有明海開門に向けて実現が近づくと思われたが長崎県知事が参議院で当選し、有明海訴訟弁護団の仁比議員が落選するなどそうなっていない。しかし、共産党の県議が知事に県民集会をよびかけ、本日開催されている。議会が中心となり、原告団にもよびかけて実現した。
　次に、組織拡大について。佐賀も５０００人以下で強化対象。467人が増えた。年金者組合、さがユニオン、医労連など。医労連では毎年拡大がすすんでいる。青年自身が訴え増やしている。ユニオンでは相談からの組織化だったが、特別会員を設け、問題ない人も増えている。基金活用で週３回の相談員が配置できた。事務所に人があつまれる状態にする、単産をいかに結集するかが大事。総がかり作戦の秋にむけてやっていきたい。

岐阜県労連　平野代議員

　NTTの大企業の社会的責任ついて。通信労組が中心になってつくっている岐阜県民の会では年々減らされている公衆電話を減らさないで、と訴えてきた。公衆電話は災害時に早期の安否確認に重要な役割を果たす。県民の会で災害マップにのせるので公衆電話のすべての位置を公開してほしいとお願いしたら拒否。理由に根拠のなく私たちに対する嫌がらせだと思う。そこで岐阜市災害対策課に話をしたら、市から要請するとなったがそこでも拒否してきた。次は各市議団をまわってNTTに働きかけてほしい、議会でも取り上げてほしいを訴えたところ自民党が興味を示し、市議団として要請した。そして６月にNTTから公開しても言い連絡があって岐阜市の公衆電話の位置をすべて公開された。今、自治会に対して災害マップにのせることができると手紙が送られている。これを県内に広げようとしている。大企業に社会的責任を果たさせながら、住民の安全安心をまもる戦いをやっていきたい。
　春闘で取り組んだ長時間労働を自己チェックできるカレンダーについて。目的は長時間労働、サービス残業をなくすことで新たな雇用を生み出せことを示そうというもの。雇用がうまれれば人手不足になり賃金もあがると考えている。長時間労働問題は改善されていないがカレンダーを自分でつけることで、過労死ラインになっていないか、ストレスがたまっていないかチェックできる。県外からも問い合わせがあって、長時間労働で働いている息子のために活用したい、学習会で使いたいとの連絡もあった。短期間では効果があるか分からないが日常的に労働者が長時間労働・サービス残業の解消にどういう活動ができるか研究し取り組む。今後は有給休暇を完全消化できるか考えていきたい。労働者１０人が有給休暇を完全消化すれば１人の雇用がうまれるという。失業者とも一体となった運動をしていきた。全労連としても失業者をなくすとともに雇用を生み出すたたかいも必要。

新潟県労連　山崎代議員

　方針を全面的に支持する立場で発言する。
　０８年県知事選では、全国から大きなご支援をいただいた。得票１３万８０００票余。最賃時給１０００円以上にせよ、医師不足の克服、県立医科大学の設置、地元経済重視の公約は大きな反響があった。県は医師不足の現状を認め、子ども医療費無料化も取り上げられるようになった。
　２０１４年、長野―金沢間の開通が予定されている北陸新幹線で、在来線の存続が危惧されている。政府４党合意によって第３セクター化が進んでいる。これまで第３セクターになった在来線はいずれも、極限まで合理化を進めても苦難の経営を強いられている。運賃を１．６倍にしても公的負担が必要だとの発言もなされている。北陸新幹線予定地の新潟県側は過疎地域であり、とても地元の負担では無理だ。在来線の維持は地域の活性化からも重要。くらしと地域を支える連絡会を、近隣県の長野、富山、石川などと結成した。このほか上越市、妙高市、糸魚川市の３市で連絡会をつくり、署名運動などにとりくみ、全議員へアンケート調査も実施した。９７名中２４名から回答があったが、全員が存続を支持している。運動の高まりを力に、政府をはじめあらゆる機関に主張して訴えている。これらのとりくみで、前原大臣が「政府与党合意は白紙に戻す」と発言した。しかし、第３セクターによる開業準備が着々と進んでいる。JRは内部留保を多くため込んでおり、在来線と並行しても十分やっていけるはずだ。国会へ向けて署名運動を強化していく。全労連に対しても、在来線維持のために全国的なとりくみの強化をお願いしたい。

愛労連　榑松代議員

　名古屋市の河村市長が就任した。全国でもわりと知られていると思うが地元は大変。公約は市民税10％減税。その分は丸ごと職員の賃下げになっている。市長は税金で食っている公務員は極楽極楽と言っている。公務員がやっているから赤字になると民営化、民間委託を進めている。市長こそ民意を反映していると、議会定数を半分、報酬を半分にするということで市民の人気とりをしている。マスコミには年間100日出ている。COP10のシンポジウムにも夜参加してすぐに市内に帰る、とにかくタフなでそのパフォーマンスを喝采するという向きがある。どうして共産党は河村を応援しないのかという声もあるくらい。議会と公務員を敵にして支持をあおっているが、中身は徹底した構造改革論。小泉構造改革と同じだが宣伝の仕方が違う。宣伝が浸透して「その前にやることがあるだろう」と小学生がいいながら町の中で歩いているという状況。来年県知事選だが今市長派は市議会解散署名を集めている。これは県知事選、一斉地方選でみんなの党や河村派で市議会の過半数を取ろうというたくらみ。議員はボランティアになるが、公務員も基本はボランティアになる。原口総務大臣の顧問になっているが、自治体の二元性を一元化していくことが目標で民主党の政策とも一致している。反対するだけではだめ。徹底して住民アンケートを行い、住民のくらしを守るために何が必要かを掲げてたたかいたい。
　労働相談の数が増大していて2180件の相談が昨年なった。その成果で労働局から権利手帳を置いてもらえることに。岡崎市役所も置いてくれというように行政との協力関係になっている。外国人問題については、7月1日の入管法改正ハンドブックを購入してください。

宮崎県労連　大島代議員

　口蹄疫発生について。鹿児島や大分はじめ全国に迷惑をおかけしていることをお詫びしたい。また全国から多大な義援金をいただき、宮崎牛の消費活動にご協力いただいていることにお礼をもうあげたい。口蹄疫の被害は県内の４分の１にあたる１８万頭が札処分された。川南町など４町で文字通り牛豚が一頭もいなくなった。損失額は４００億円を超えている。被害は畜産農家だけでなく広がり、販売、家畜運輸、小売業、タクシー業界などにも影響がでている。商工業の７０%で影響がでている。野菜農家まで取引停止されたり、運送トラックも規制されるなど風評被害もある。雇用調整金の要件が緩和され業績悪化が見込まれるだけで申請できる。これはこれまでの派遣切りのたたかいがここに現れていると実感している。７月１５日現在雇用調整金を受けた対象は８１３名、中小企業緊急支援金は１０００人を超える。６月１日に農民連や新婦人、県労連なども一緒に県民ネットワークを結成し、発足総会には６０人が参加した。食健連や単産、中央団体の皆さんにお礼を申し上げたい。
　これからは畜産業の再会が重要になっている。子牛を育てるところからのゼロからのスタートで出荷できるまでに２，３年かかる。無収入でえさ代など出費だけが続く厳しい状況。それでも全体の７割が再開を希望しているので、それをささえる支援が重要。希少な種牛を失いし畜産頭数が減ることが予想されるなかさらに長期支援が必要。国では殺処分に対する保障がなく、家畜伝染予防法の特別法で決まった基金を早期に設立し保障を求めていきたい。密集して家畜を育てる現在に適切な家畜伝染予防法の抜本改正について提言をしていきたい。基金の早期設立と予防法の抜本改正について請願署名を準備しているので、みなさんのご協力をお願いしたい。

北海道労連　平代議員

　北海道東部の釧路労連から参加した。平和闘争、米軍基地撤去のとりくみについて発言する。
　北海道は、米軍訓練移転の最大地域にされている。矢臼別演習場をはじめ日米共同演習が行われ、飛行訓練、米軍艦船入港、港湾使用なども激しくなっている。沖縄の少女暴行事件以来、１５５ミリりゅう弾砲の射撃訓練が分散移転されるなかで、訓練中止のための運動にとりくんできた。海兵隊訓練が５月から６月に実施されるが、年々訓練の拡大強化がされている。夜間射撃訓練、白リン弾、化学兵器などによる訓練により、５回の山火事が発生し、酪農家など住民が不安を抱えている。米軍は情報を徹底的に制限し、訓練の内容は公表されない。農民連、住民団体などと共同で連絡会を結成し、海兵隊移転訓練反対の抗議・申し入れ、周辺自治体への要請行動、射撃訓練監視行動などをねばり強く繰り返してきた。マスコミも刻々とこのとりくみを報道している。
　陸上自衛隊矢臼別演習場は、一大酪農計画を中断して設置されたものだ。６３年以来反対運動にとりくみ、農民、住民、労組が共同してたたかいを続けている。集会開催は４６回目を数え、沖縄の仲間も参加している。年末には「平和もちつき忘年会」を開催し、地域に根付いている。海兵隊移転訓練反対、すべての米軍基地撤去を求めて、全国とがっちり連帯し、運動に確信をもって今後もとりくんでいきたい。

沖縄県労連　宮里代議員

　辺野古の基地建設反対、基地撤去を求めるたたかいと選挙闘争に関係して発言したい。
　衆院での圧倒的多数の鳩山内閣でさえも辞任に追い込んだ沖縄のたたかいと多くを語ることはないと思い涙をのんで割愛する。鳩山総理の沖縄訪問時には県庁周辺を取り囲んだ県民の帰れコールに見舞われ、3週間後の再訪問でも同様の目にあった。民主党内閣の迷走、逆走への失望は沖縄県民にどこよりも早く広がり、安保基地問題を国民的問題に広がった。早晩民主党は自民党と同じという点が明らかになると思っていたがこれほど早いとは思わなかった。
　しかし、参院選では基地闘争を共に闘う3政党と労働組合がたもとを分かってたたかい、得票も投票率も最低で残念な結果となった。我々が寄って立つ軸は揺るがないが、なんで割れたのかという声が県民からも組合員からも出た。力不足を感じる。4ヶ月後の沖縄知事選挙では、3度目の日米合意となった辺野古建設を許さない、無条件撤去を掲げる統一候補を1日も早く擁立することがなによるも重要。民主党は日米合意の当事者だから、統一候補はありえない。一方の社民勢力の中にはまだ反共意識があり、共産党と県労連排除の画策が予想される。政権党の入らない3政党の共同を実現するために、弱小だが全力で頑張りたい。知事選の際には今までに勝る支援を送り出してほしい、沖縄の選挙は実に楽しいです。
　特定政党支持の問題だが、沖縄選挙区は3政党中心の革新共闘でたたかい県労連もその立場でたたかった。今回は政党は共産党だけが参加する県民の会と社民、社大党の勢力と別れた。しかし長年の経過から1党だけが参加することが支持表明の遅れにつながった。全労連の側からは「政党の公認ではないから支持押しつけではない」といういう見解もあったが、より分かりやすい指導をお願いしたい。

岡山県労会議　伊原代議員

　普天間基地撤去と安保廃棄の取組み、組織強化などについて発言します。
　普天間基地撤去をめぐって迷走するなかで岡山では沖縄に連帯しようと運動を継続してきた。昼休みの行動や、昨年末までは社民党や地区労と共闘した集会などをしてきた。普天間問題を契機に長い間開かれていなかった安保廃棄県実行委員会を再開し集会などに取り組み、新しい安保の問題に対する取組みが広がってきたと確信している。再開と合わせて毎月２３日に署名行動を継続しているが、マスコミの報道があるうちは１時間に７５筆集まった署名が、報道が減る中１時間に５筆になった。この傾向は組織内にも現れている。普天間基地の署名は県労会議では現在８４４筆。このままではいけないと新たに署名用紙１万枚印刷しておろして推進している。思えば憲法署名とか核廃絶署名で同じ傾向があった。核廃絶署名は原水協は推進力があって大きく盛り上がった経過があるが、普天間の署名は思うように進んでいない。そこで大事なのは学習とそれに基づく討論ではないか。なによりも元気を持って前にすすめようという人を作ることが必要。学習会に来ていたある女性は父と安保の話をできないと語った。事実を知ることと、事実を話す勇気、機会が求められている。人を育てる志が必要だろう。
　２年前に憲法キャラバンの経験から、世の中は変わると確信したと発言したが、参院選挙などマスコミの圧倒的な影響に覆されたように思っている。岡山では学習協と連携して基礎教育に力を入れていこうと話している。岡山で学習協の受講者をなんとか５００人の峰を取り戻そうと頑張っている。
　平和行進を今やっているが、参加者にビキニを知らない人も組織から行ってこいと参加していた。平和行進パンフレットの活用も不十分だが、継続した運動が求められているし、そのために基礎学習が必要だと思う。

東京労連　武田代議員

　自分は首都圏青年ユニオンの委員長をしている。５月１６日の青年大集会には全国から５０００人以上が参加し大成功した。全労連はじめ全国の組合の協力によるもので、改めて感謝したい。ここに記録のDVDをもってきたが、若い人たちが本当に希望に満ちた顔で映っている。労組に入ってよかったと発言している。選挙の結果を見て落ち込む若者もいたが、これをみると元気が出る。ぜひ見ていただきたい。
　方針に賛成の立場で発言する。大集会で派遣切りにあった青年も発言したが、工場前での宣伝に、２０〜３０人もの仲間が自分のために来てくれたことが忘れられないという発言があった。青年は分断されており、自分を助けてくれる労組を待っている。組織拡大、非正規労働者の組織化に率先してとりくみ、力を出し合って奮闘していきたい。
　NHK関連企業で、非正規の直雇用を勝ち取った。１０数年間派遣で働いていた女性が派遣切りにあったが、ねばり強い団交で、定年まで雇用を保障するという回答を引き出し、すごい成果をあげた。きっかけは、日産自動車の派遣切り裁判をHPでみたことだという。これは、三菱ふそうの青年による派遣切り裁判に続いて提訴したもので、たたかいの連鎖反応、つながりで勝ち取った成果ともいえる。
　年越し派遣村、ワンストップの会などを通じて生活保護受給にもとりくんできたが、生活、命綱が断たれると争議もたたかえない。あきらめざるを得ない。青年労働者、非正規労働者は、明日にはもう職場にいないかもしれない状況で働かされている。生活にお金がかかるのは、地方でも都市部でも同じだ。こうした労働者を拾い上げ、救う活動を本当にやっていきたいし、やってほしい。市民団体とも協力してとりくんでいくことが全労連の発展にもつながると思う。

青年部　松山特別代議員

　NPTのNY行動について。日本から1500名参加、全労連参加で500名という行動であった。全体では高齢の方も多かったが労働組合の参加者は若者が多かった、地域や単産が青年を送り出したことのあらわれ。建交労の青年部はいち早くカンパに取り組むなど、行くだけでなくカンパや署名など事前の取り組みが位置づいたことは5年前と違う。現地では特に署名行動やパレードなどが良かったという感想が多かった。片言でも署名をしてくれる、いいよられることもあったが署名を目の前に議論があるなど、反応があることが青年にとって印象的。自分は時々巣鴨でも署名行動をやるが無関心なのでアメリカは全く違った。世界青年のつどいとその後の交流でも、尻込みすることなく積極的に交流しようとする青年の姿が印象的だった。この経験を平和活動だけでなく労働組合活動にも生かすことが重要。楽しい活動になっているのか、わからない人にどう働きかけるかなど考えたことがたくさんある。NPT効果を生かすことが求められる。
　青年と選挙の問題では参院選でリーフを作りキャンペーンを張った。地域では京都総評の青年の行動が目立った。教訓としては、選挙と政治と労働組合、政党支持の保障の問題ながあるが、選挙をきっかけに今の仕事、政治、住民の暮らし、自治体や国の政治について話し合うきっかけとなっていること。職場の中で政治のことは話しにくい、関心が薄れているということもきく。
　青年担当の常任幹事が配置できないということになった。非専従になるが将来のことを考えると青年担当の配置は大事。地方や単産で送り出せるように頑張りたい。将来組合のことを考えて組織全体の問題として考えてほしい。

高知県労連　牧代議員

　議案６章の青年の方針にかかわって発言します。高知県労連青年部の４年間大会が開かずにいたが、昨年５月に大会を開き活動を再開した。しかし４年のブランクは大きく当初は役員５人で再出発した。その後組織の内外で議論を重ね今ではオブを含め１１名が常任会に参加するようになった。県労連青年部のいいところは単産を越えて取り組み、交流ができるところだ。青年大集会をきっかけに役員同士も交流が深まり、全国の企画にも参加していく中で核になる人もできてきたと思う。全労連には今後も青年のイベントを広く大きくしながら取り組んでほしい。
　高知県の今年４月の有効求人倍率は０．４１倍。高卒者の就職内定率は８２．７％と昨年より５ポイント下がっている。県外への就職が激減していて、これまで半数以上が県外に流れていたのがなくなったが、県内の就職も依然として厳しい。そこで青年部で実態アンケートに取り組み、組織内だけでなく街頭で声を集約して秋の県交渉で青年の声を直接提出する。
　８月には婚活バーベキューをひらく。今年自治体キャラバンで馬路村に申し入れに行ったときに、村役場の職員を含め２０代３０代の独身が多いという切実な声を聞いた。組合の中でも独身が多く、忙しい生活のなかで出会いもなく、これは青年部の出番だと思った。こういった取組みを通じて県労連に若者が集まるようになった。若者は楽しい取組みを求めている。個人的な目標は県労連青年部のなかからカップルができて、高知県の少子化解消に貢献できること。地域発展と労働組合の発展にこれからも頑張りたい。

いわて労連　平井代議員

　組織拡大強化、青年部の活動、いわて青年集会実行委員会の活動について発言する。
　青年は、労働運動の面白さを理解するのに時間がかかると実感しているが、一度わかるとスピードが速いことも感じている。青年が実践の中で学び成長することが、組織の強化にとって重要だ。青年のとりくみを援助することは、組合の１０年後、２０年後を支えるために大切だ。
　青年集会実行委員会は、いわて労連青年部幹事、９条の会、民青同盟などで構成し、運動をスタートさせた。実行委員８人で、盛岡のハローワーク前でアンケートを実施し、マイナス５度の寒さのなかでアンケートに答えてもらった。有給休暇を使って参加した人や、みずから失業中なのに参加した仲間もいた。６６名から回答があり、蓄えを取り崩している労働者もいた。若者の雇用仕事実態アンケートは、３８０人分を回収。仕事が休めない、休憩もとれないなどの声があった。県や労働局に対する要請で力になっている。
　５月１６日の全国青年大集会では、４０名で参加ツアーを組み、壇上で岩手のとりくみも発言した。６月１２日には岩手青年集会を開催し、４０人以上が参加。自治体、医療、介護、障害者職場などのリレートークで、自分たちの知らない青年の実態を知ることができた。青年集会を企画するにあたり、県内主要５政党に質問状を送付し、集会までに公明党を除く４党から回答があった。青年の声を集めて県、労働局へ要請行動を行い、議会請願を初めてとりくんだ。誘致した大企業が身勝手な解雇を行ったときに雇用を守る対策など、５項目による質問だ。９月議会で初めて採択される可能性がある。初めての議会請願、青年部独自のとりくみで、もし採択されれば、今後に大きくつながるはずだ。今後もとりくみを強めていきたい。

女性部　伊東特別代議員

　育児・介護休業法、働くルール確立について。大阪なので、まずは大阪のことについて。　大阪府では生理休暇など母性保護休暇について賃金カットの対象にすることを打ち出した。また、家族手当の廃止なども出された。これらの提案は、子育てしながら働きつづけようと権利を勝ち取ってきたことを踏みにじるものだ。これは、みんなの問題にしないと行けないと思い、大阪府下に全国に発信した。女子差別撤廃条約の審議で日本は男女平等が遅れているといわれている。闘争本部も立ち上げた。マスコミにも働きかけ、パパママ大集会を成功させ、運動を広げてきた。共同を広げ、34000筆の署名を集め、改悪を阻止した。連合組合はなにもせず、それをみて20人が加入した。
　全労連女性部では、育児・介護休業法厚生労働省に要請書を提出した。春闘では、協約締結にむけ奮闘してきた。ねばり強く運動することが重要。

全印総連　小澤代議員

　質問と全労連運動方針を支持する立場で発言します。
　質問は、第１章で福祉国家にカギカッコをつけているが、その概念は何か。福祉国家は人によって様々だと思うので、すべての労働者に発信する方針なら示してほしい。１９ページに「東京のローカルセンター・東京地評との連携・共同」とあるが、東京のローカルセンターは全労連加盟組織である東京労連ではないか。誤解を生むので東京地評だけでいいと思う。
　男女共同参画について、去年女性差別撤廃条約の審査に全労連女性部として行った。審査の結果６０項目に及ぶ勧告が出され、そのうち２つは民法改正と男女共同参画については２年間で改善されるよう求められている。男女共同参画は全労連方針にあるように労働組合にもあてあまる。全印総連の７月の定期大会ではいつも女性の参加者は１０人ぐらいだったが１年かけて日程調整してもらって今回は１５人が参加した。組合員の構成からいうと女性は全体の２０％で、定期大会の参加者では１５％だが、大会の発言者のなかでの比率で言うと２０％だった。発言から職場の執行部に女性がけっこういることがわかる。どうしてかというとこれだけ厳しい社会情勢では、もう黙っていられないこという思いでやっていることがわかった。
　母性保護は女性が健康で働き続けられるために必須。国際条約でも母性保護のための特別措置は差別に当たらないとみなされている。しかしまだ女性保護への関心は広がっていないのが実態で、職場で生理休暇を申し出にくい、仕事が忙しく休むと迷惑がかかるという声がある。１７％しか毎回生理休暇がとれない一方、９割が体に負担を感じているし、半数が薬で我慢している。生理休暇を広げるためにはまず職場の上司の理解が必要。全印総連では産別の統一要求の重点のひとつに母性保護をかかげている。学習・教育を徹底するよう要求して、少しずつだがやりはじめているのでもっと広げていきたい。女性自身も恥ずかしいという意識もあるので全労連女性部としてアニメのようなDVDをつくった。さっそく職場で見ると次々に声が出て課題が明らかになった。１７分で昼休み、組合会議でも使えるので男性も含めて全体で学習をしてほしい。

全労連全国一般　青池代議員

　資生堂アンフィニ分会の組合員７名は、資生堂に対し地位確認と賃金仮払いを求めて東京高裁へ提訴した。正社員化を求めて支援共闘会議を結成し、全労連柴田副議長にも代表になっていただき、資生堂に対する団体署名、要請行動をおこなっている。さらなるご支援をお願いしたい。
　合理化問題について。全国一般は、職場の経営と合理化調査を実施した。売上減が７割、賃下げ・人員削減提案が３割にものぼっている。決算資料入手は６割だ。名古屋の日本アクリル分会は、夜勤３直３交替の厳しい職場だが、ダウケミカル本社の大幅な人員削減計画のなかで工場廃止が計画された。名古屋工場の存続を求め、東京本社、アメリカ本社への申し入れを行い、ダウケミカル労組とも懇談を行った。米国の労組からはアドバイスをもらい、工場を訪問した。驚いたのは、ダウ労組委員長が、日本アクリル問題にについて株主総会で発言すると約束してくれたことだ。こんなことは、日本のトヨタ、キャノンなどではありえないこと。国が違っても、労働者の置かれた状況を真剣に考えてくれることに心から感動した。
　総会での名古屋工場の存続の訴えに、経営側は日本の労使間での問題解決に努力すると答弁した。ダウケミカル全体では合理化工場も多く厳しい状況だが、組合側が要求した経営資料を出し、トップダウンから労使協議へ姿勢を転換した。これは愛労連、全労連の全面支援と協力なくしてあり得なかったことだ。組合員約３０人というと、ダウ労組からすれば少数組合が、ナショナルセンターとともにたたかっていることに先方は感銘を受けたのだと実感している。多国籍企業におけるとりくみでは、国際的連帯が重要だ。全労連、全国の職場の仲間とともに、雇用と労働条件向上のためにがんばりたい。

山口県労連　河済代議員

　マツダの訴訟について。昨年4月30日の17人の派遣切り裁判を起こした、二年目に入って公正判決署名を広げている。すでに署名をお願いしているが今後もよろしくお願いしたい。たたかいを進めるにあたって財政的にもきちんとしないといけないので、カンパを募ってやっていくことにした。そちらへの協力もお願いしたい。世論構築が大事なので毎週防府駅前で宣伝している。署名集めを手伝ってくれる市民もではじめた。しかし工場門前の宣伝では全くビラを取らない。マツダ労組がビラを受け取らないように立て看板を出している。会社がそうなら労働組合もそうだ。大企業とその労組を変えていくたたかいが重要。
　岩国基地問題。5月の集会のこと議案書にも出ているが、全国からの支援に感謝したい。住民投票を成功させるための団体が、引き続き艦載機来るなという団体になっている。それに加えて爆音訴訟など四つの裁判をしている。それぞれの原告団と市民団体が集まってあの集会を準備した。岩国の現実は基地撤去の一点で保障を合わせることは難しいが、実行委員会ができたことは大きな前進。県労連としても実行委員会に参加したが、なぜ県労連がいるのかということもいわれた。そういう中で集会を成功させたことも、岩国市民の認識の発展と思う。全国の基地、基地撤去のたたかいのイニシアチブをとってほしい。そういう面での全労連の力の発揮をお願いしたい。
　組織資料によれば、山口はいくらか減少になっているが私の集計では去年数字が違うのでプラス。春の月間では今までになく多くのところで拡大月間で動きができた。今年は組織人員が増えたところが、組織を減らしたところを上回っている。自交総連は特に元気。秋から三つも分会を増やして、1.5倍以上になっている。その中で中立の労働組合が連合に入れという会社の圧力にめげずに全労連を選択した。全労連結成のことのたたかいを思い出した。

広島県労連　門田代議員

　全労連の１０春闘方針は目に見え音に聞こえる取組みをとあったので、今後は皆さんの顔を見ながら発言できればと思う。
　マツダなど派遣切り、非正規切りのたたかいについて報告したい。マツダのたたかいは労働委員会を通して不当な派遣切りを糾弾し、マツダとの団体交渉、直接雇用をもとめてきた。そのたたかいを通じて労組の役割について述べたい。マツダ労組は先日の定期大会で期間工を組合員に迎える決定した。期間工の安心と安定した仕事のため処遇改善に取り組むとして、６ヶ月の契約雇用を経てユニオンショップで組合員にするという。昨年あの数ヶ月で２４００人が切られた当時、マツダ労組に相談にきた人に何もせず労働組合はどうしようもないと県労連にきた人は言っていた。なぜあの時助けずに今組織化を進めるのか。労働委員会で団体交渉が実現して、マツダのなかに県労連が入ってきて組織化を進めることを防ぐためだと考えている。期間工の処遇改善ではなく会社と一体になった組織防衛ではないか。この時期に不思議だ、とマスコミも言っていて、労働組合のあり方が問われる。門前行動では５５０枚配布できて大反響だった。今までは多くても４，５０枚で、他団体のチラシは受け取るなと通知しれているのに、そういう縛りもきかなくなって労働者の耳もふさぐことはもはやできない。
　下請け業者アンケートでは３３社回答があり、コメント欄には「こんなことしても意味がない、マツダを信用している」としても「仕事が減って、単価も下げろといわれている。儲からないから人も雇えない」など中小業者の思いがびっしり。私たちがうってでれば労働者と中小業者と連帯ができる。労働相談からマツダの関連の労働者で７月に６名で結成した。マツダの関連では県労連はじまって以来初めてのこと。結成大会で全国一般の話をした。少数の職場でも組合員の５倍のアンケートをとって、非組合員でも全員で団交し、経営も分析・提案していって、給料２割り増しを勝ち取った。そういう具体的な話をして元気になった。地域労連、県労連、全労連、産別があって良かったと言われるようみなさんと奮闘したい。

兵庫労連　成山代議員

　郵産労の非正規のたたかいについてのべたい。
　神戸の住宅地に神戸西支店があるが、配達センターの廃止問題が持ち上がった。非正規で働く女性らが郵産労に加盟し、地域ビラをまき、廃止撤回交渉を行った。当初、会社側は非正規労働者をなめてかかっていたらしく、支店ではどうにもならないとか、ビラまきは内部事情を出すことになるからできないとか言ってきたが、交渉の数日後に廃止計画を一時撤回した。まともな労組がない職場では、こうしたごまかしが横行しているのだと思う。その後ふたたび廃止が持ち上がり、第２ラウンドのたたかいが始まる。
　日本郵政は、日本一の非正規職場で、ほとんどが月収１０万円以下、ワーキングプアの温床になっている。郵産労、共産党の尽力で、１０万人正社員化という亀井大臣の答弁も引き出した。今後の突破口にしたい。２３歳のある非正規労働者は、郵産労があるから安心できるといってくれた。郵産労は１０年前から非正規の組織化にとりくんできた。団塊の世代の退職もあり、財政的に大変だが、非正規迎えて純増となっている。非正規は正社員よりも賃金が安く、職場を辞めるのを止められない事情もあるが、引き続き地域労組に加わってもらうなど、手だても考えていきたい。

郵産労　斎藤代議員

　郵政民営化について発言する。営利優先の民営化を見直し、問題点明らかにすることが重要。意見書をまとめて法案に反映させようと活動してきた。国会議員要請や世論作りを行ってきた。政府のヒアリングでは郵産労からも意見が聞かれた。これは一定の運動の前進である。
　非正規の運動が前進している。10万人の非正規の正社員化が打ち出されたが、春闘では、正規化にむけてストでたたかった。会社は、正社員化の間口をせばめようとしているが、交渉で要件を20時間以上にさせる、正社員化を一回だけでなく継続的にすることなどを約束させた。この正社員化を突破口に正社員があたりまえの社会に。非正規の正規化を求める全国キャラバンが展開された。これをきっかけに、未組織の熊本、和歌山で、組合ができた。
　7月初め日通ペリカン便との合同で大失態。赤字解消のため、準備不足なのに急いだことに原因がある。郵便ネットワーク維持など抜本改正が必要。変化をチャンスに奮闘していく。

北海道労連　野見代議員

　議案の第２章、５章に関連して発言します。NTT東日本―北海道の７００人の契約社員の派遣化について報告します。派遣会社はNTT東日本―北海道１００％出資の会社で、受け入れ先のテレマートはNTTの孫会社。通信労組員に契約社員より去年相談をうけたことで明るみになった。派遣法の抜本改正が上がっているときで非常に問題だった。昨年１０月に１年目の契約社員に管理者が取り囲むように説明会が開かれ、その後個人面談が開かれ１２月３１日で雇用契約終了の事前通知書がだされた。テレマートに専門２６業務の登録型になる、また同意しなければ３月３１日で雇い止めとも明記されていた。
　説明会では派遣化は持続的な強固な経営のためと言っていたが、何年も黒字が続いている。契約社員は派遣社員がどういうものかその経験から良く知っていて、自ら好んでなりたい人はいないし、長年契約更新している人が圧倒的。
　北海道新聞でも大々的に報じられ１２月１４日にNTT北海道と団交をしたが、終始開き直っていて不誠実な態度だった。通信労組、道労連、弁護士、大門議員が集まって対策会議を立ち上げ、大門議員が申し入れをしたところ、経営上やむを得ない事情があると説明した。労働局では申し入れで解雇は合理的理由がないければできないし、転籍は本人同意が必要だとのべた。その間全道のすべてのNTT事業所でビラ配布に取組み、札幌NTT西ビルでは大反響だった。
　このたたかいのなかで、対策会議に参加するなども通じて組合員が１６人まで増え、通信労組としてもほぼ倍加した。しかし３月末までに契約更新がされず、団交でも解決の糸口が見えず、提訴に踏み切った。これからも支援をお願いしたい。

通信労組　宇佐美代議員

　議案補強の立場で３点意見をのべる。
　昨日も発言したが、NTT北海道で契約社員が提訴に踏み切った。支援をお願いしたい。
　企業年金減額阻止のたたかいについてのべる。NTTグループによる株主の利益配当優先を厳しく批判する、完全勝訴の判決が出た。
　NTTは同意書を取り付けたというが、退職前の人間関係からの圧力によるものだ。この勝利で、１４万５０００人の生活を守ることができた。NTTは、０９年度決算で１兆円以上の売上げを記録。これは非正規の増大、下請け労働者のさらなる低賃金化、６０歳以上労働者のフル活用などがもたらしたもの。利益は持ち株会社に吸い上げられ、さらなる利益拡大がはかられようとしている。内部留保を労働者と社会に還元せよ、株主優先の経営姿勢を改めさせることとともに、持ち株会社制度の廃止を求めていくことも重要だ。
　１１万人リストラ問題以降、組織を大きくすることが勝利への道だと、組織拡大にとりくんできた。連続拡大を続け、４２６人を拡大。今年は変化が顕著に見え、初めて退職者を上回る拡大に成功し、現勢が増大した。５０歳退職、賃下げ再雇用のNTTリストラで、９７〜９８％が賃下げ再雇用されている。国会で共産党議員の質問により、実質強要する場合は高齢者雇用安定法に違反すると確認させた。逆転勝訴も各地で相次ぎ、最高裁を上回る判断も相次いでいる。全労連のNTTリストラ闘争本部立ち上げが大きな力となっている。引き続きたたかっていく決意だ。

福祉保育労　清水代議員

　障害をもった労働者の働く権利問題で、方針案に賛成しさらに深める立場で討論に参加する。
　障害者の雇用問題で福保労は障害者団体と共闘を進めている、具体的には日本政府のILO159号条約違反で申し立てを行った。09年3月に回答書が出された。勧告という形態ではなかったが、申し立ての中身を受け止めて日本政府の政策を批判する内容となった。
　具体的には自立支援法のもとでの働く施設での利用料支払いの問題で無償にすべきとなった。労働法規の適用の問題では、欧州では福祉施設は職業リハビリ施設ということで職業訓練施設。当然障害があろうが無かろうが労働者ということになり、失業者になる。日本の場合は労働者にならず、失業者としてカウントもされない。賃金ともいわれず工賃としてもらって生活をしている。これに対し、ILOは労働法規を適用すべきという回答をしている。おそらくそれだけを適用すると現場は混乱するが、賃金補てんなども欧州では行われており、総合的に解決するべき。また、雇用主に障害に配慮することを義務化することも入った。回答後の２回のフォーラムでは、２回目のフォーラムで発言された障害者から、障害があってできない作業はあるのだがずっと賃金が上がらない、障害があるか差別されているという発言があった。そういう労働者が日本にはたくさんいる。福保労に寄せられる労働相談も増えているが、障害があって仕事ができないのに、できない仕事をやらされる。必要な通院の保障もなく欠勤となるなどの扱いをされている。障害をもった労働者が働く上での様々な問題の解決もある。
　障害者の雇用が福祉行政であり労働行政の範疇になっていない最大の問題。それに伴って労働組合も含め社会的関心も低い。今後この問題を広げ、直接に当事者が参加する組合も組織したい。条約勧告適用専門家委員会に日本政府はこの秋報告を出す。報告に際しては全労連とも連携して行いたい。みなさんの組合でも取り組んでほしい。

日本医労連　原代議員

　１０春闘の医労連の到達点と課題、産別の制度政策と組織拡大について発言します。職場の闘争力、力量強化が必要になっている。医労連は組織拡大では２年連続で前進を勝ち取ったことを報告したい。
　春闘では医療・介護業界の深刻な人手不足を解消し、低賃金から月額２万円とパートの時給２００円をかかげてたたかった。回答指定日を３月２４日に、その前段に全国統一行動を配置して地域で行動することを呼びかけた。回答を受けて全国ストを配置して提出から妥結まで徹底する方針をかかげた。回答指定日の回答数は５４０組織のところ１５８組織。回答不十分ということで、５４組合４７０施設でストが実施された。５月末時点で３００組合が回答と結果としてベア獲得は３０を超えたが全体で定昇確保という水準にとどまった。介護分野ではパートの一時金、ベア獲得などかつてない回答引き出しもあった。１０年ぶりに診療報酬見直しがされ、人材確保ができないなか産別運動として春闘でベアで職場を変える職場づくりをめざすという点では不十分だったという総括をしている。総括議論のなかで５月末時点と４月でおおむね同じ程度だということでは集中したたたかいができている。要求提出が５４０組織中７割にとどまっている。重要な戦術の一つであるスト権確立は４割というのは反省としてあげられる。統一闘争の徹底という点で力量強化や日常的な組合活動で賃金闘争を強化したい。
　日本医労連は組織拡大３ヵ年計画運動を進め昨年は９６９名の増勢ができて、今年は１６２３名の増勢を勝ち取った。この１年は要求運動の前進は組合拡大なしに進まないと強調してきた。増大するパートや非正規、介護のヘルパー、新職員などへの働きかけ強化で増勢で大会を迎えようと１年間取り組んだ。非正規への加入運動も医労連共済とセットですすめてどんどん加入している。正規職では国会請願署名を全構成員に広げるなかで加入している。若手もベテランも全員で結集している。引き続き全労連の一員として奮闘したい。

京都総評　梶川代議員

　基本方向の補強の立場から発言する。
　４月京都府知事選挙について感謝申し上げる。期待にこたえられずお詫びしたい。深刻な地域経済の活性化に向けて、私たちの提案を発表してシンポジウムにもとりくんだ。大企業依存から地域経済活性化へ、行政に対する共通意見も出た。共同の発展が方針上打ち出されたことを歓迎する。どんな内容で、誰と共同してとりくむのかが問われる。
　大企業は海外へ進出し、地域経済の破たんが始まっている。地域経済と多国籍大企業の間に大きなかい離が発生し、もはや大企業は地域経済の安定的担い手ではなくなっている。地域経済と雇用は自分たちで守れないのかという思いが大きく広がっている。トステムの綾部工場移転問題は、大企業の無責任さをみることになった典型例だ。
　京都総評は、地域経済再生へ向けて提案を行ってきた。モノづくり、伝統地場産業を文字通り主役に置き直そうという提案だ。予算と政策を地域ごとに具体化し、突破口にしていきたい。府内キャラバンにとりくみ、経済団体・業界団体と懇談を進めてきた。地域循環型の経済という視点が大事だという声も出た。地元の中小企業は労働者の顔がみえ、雇用を守るために必死に頑張ってきた。いま、地域に踏み出すときだ。対話と合意を大いに広げたい。危機感だけではなく攻勢的に、新たな共同をつくるために、最賃引き上げのとりくみとあわせて奮闘する決意だ。

福島県労連　小川代議員

　反貧困運動の問題。非常に重要だと思っている。県労連を作った時にさかのぼれば、宮城110番を作った遠藤さんからの呼びかけて110番を実施した、これが全国の労働相談に先進例にもなった。その後の労働相談活動のステップアップが反貧困運動だと思う。反貧困福島を学者や弁護士、行政書士などと一緒に結成した。県労連が表に出ると連合が来ないということもあり、少し後ろにいたが、県規模で相談活動をやるには県労連が必要で呼びかけを出した。なんで県労連がやるのかという抗議もあった。参加者が広がった会津では共産党が用意したコメを教会で炊いてみんなに配った、これが反貧困だと思ったという感想もあった。
　生活保護では共産党の議員の力が欠かせないと急速に理解が広まった。相談活動では8か所で291人が参加し、41人が相談に来た。その後も数カ月に一回は県内各地で派遣村の相談活動が続いている。もうひとつの特徴は、今まで労働相談は労働組合、生活相談は全生連、医療相談は民医連など分かれていた相談の窓口が、当事者はいろいろな問題を抱えて来るので、言い訳せずにみんなで同時に解決するという新たな段階になっている。こういうことで現代の閉そくを打開する展望をもって進めたい。
　ナショナルセンターの機能強化の問題。国鉄闘争では本当に全国でのたたかいが成果に結びついた。これこそがたたかうナショナルセンターだと思う。福島県でも争議支援交流集会画を開いた。10の争議団が参加。特徴的なのはリーマンショックといえば何でもできる、８０億円ためている会社がパート8人の雇止めなど、いろいろ問題がある事例もあった。そのうち職場に戻った争議団が一つ、仮処分で勝ったところも一つある。たたかえば展望が開ける。これが基本だと思う。
　統一労組懇時代からの活動と比べると、多くの分野で活動が上回っているが学習運動はまだ上回っていない。生涯一オルグでこれからもがんばりたい。

東京労連　坂ノ下代議員

　組織拡大、労働相談からの組合づくりについて発言します。
　昨年１０月に府中市のゴミ収集業の労働者から労働相談があった。府中市では２月からゴミが有料化され各家からゴミを収集するので相当労働強化されるのでは、また収集車１６台を全部かえないといけないのでそれが労働条件の低下になるのではという内容だった。そして社長の息子で専務のパワハラを何とかしたいという。
　相談から労働者３４名中２６名でJMIU支部を結成した。結成通知では専務はおとなしく、その年の年末一時金が今までの一方的な内容からきちんとした方式になった。今年の２月には緊急雇用対策でアルバイトで女性２人を採用し、その後正社員にした。社長は団交で、「労働組合ができて本当によかった。従業員の規律が良くなった。若い女性がはいって男たちの身なりがきちんとなった。」とつくづく話している。組合をつくって暮らしも職場も良くなるようにというのが実践されている典型例だ。
　山梨にNECの関連事業所がある。１年前に労働相談があって１５０時間労働に一方的にしてきたという。１年かけて１月に１００人正社員のうち７割を組織してJMIUの組合をつくった。延長した労働時間をもどせといった交渉のすえ、時間短縮の成果を勝ち取り、今年ははじめて賃上げを勝ち取った。この会社はNECのなかにある構内下請け業者で１８年間働いている人より、昨年低賃金では人が来ないとハローワークを通じて入った人のほうが給料が高い。平均１８万円で女性はさらに３万円低い。１０７０円の賃上げと３年をめどに格差を是正することを勝ち取った。従業員のモチベーションも上がって効率化など企業自体もよくなった。
　今多くの労働相談寄せられているが、その裏に３人、５人の思いがある。一人の相談から広げて労働組合を結成することが重要。全労連を大きくしていくために奮闘します。

大阪労連　冨士野代議員

　大企業中心の経済からの転換を求め、共同の発展を求めるとりくみについて発言する。
　豊中など４地域の雇用を守るとりくみを行ってきた。池田市にはダイハツ本社があり、非正規労働者が多く働いている。ダイハツは、昨年から現在まで２千数百人の解雇・雇い止めを行ってきた。私たちは、派遣労働者の解雇問題を取り上げ、駅前で初めてテント村を張り、労働・生活相談を実施した。マスコミも大きく取り上げ、NHKも大きく報道。その後も府内各地で「何でも相談」を行ってきた。
　派遣切りされたある労働者は、JMIUに加入し、派遣会社と団交。労働審判で解雇無効を訴え、第１回目の和解交渉で金銭和解となった。派遣会社と交渉し、和解を勝ち取った労働者もいる。３年以上の派遣は違法と告発し、会社側を交渉のテーブルにつけ、派遣先からも解決金を勝ち取った。
　ダイハツ池田工場では、非正規の雇い止め問題について、市民向けのビラを配布し不当性を訴えた。ビラは、「池田市とともに歩んできたダイハツがこんなことをしていいのか」という問いかけ式のものをつくり宣伝した。「３・１２学習会」では、派遣法改正法案の問題点について学習し、集会とデモ行進を行ってきた。こうした運動で、２６０人の配転提案は、希望者４人のみ配転、あとは継続雇用を勝ち取った。節度ある批判と道理ある説得、地域との共同で社会的反撃を組織すること、労働者の声をよく聞いてねばり強く働きかけることなどの教訓を得た。労働組合、民主団体が一体となって、今後も運動を続けていきたい。

新潟　広川代議員

　争議支援とユニオン運動について発言する。友誼組合と一日派遣村を三か所で実施した。そのためのラジオスポットも行った。その後、労働相談も実施しているが、ユニオンでたたかう仲間が増えている。宣伝要請行動、監督署要請も実施した。ある事案だが、労働条件改善を求め、ドライバーが相談してきて、建交労の組合ができ60数人の組織化に成功した。
　次に福祉職場の労働審判でたたかわれている事例。労働条件改善など求めたため、労働者が、施設内立ち入り禁止にされ、団体交渉に応じないと経営はやり放題。賃金支払いもとめ是正勧告を出させた。しかし、金額ゼロの明細を送ってくるなど、解雇をねらっている。その後、罰足規定の指導ももとめた。裁判で解決の長期化をねらっている。これは、コムスンのマニュアルによる攻撃だ。県福祉部に特別監査の申請し認められた。ほかにもあるが、争議勝利までたたかう。

福井県労連　万所代議員

　第６章の組織拡大強化について支持する立場で、福井の総がかり作戦について発言したい。
　県労連は当初、自治労連と全国一般で確立され現在ではあわせて８単産２０００人の最も小さい組織です。さらに組織の運営では会費納入率が低下し体制を維持するのも厳しいなか月１回の幹事会と週１回の事務局会議で何とかやっている。昨年秋から事務員を配置したが今年の始めにたおれ実務を代わった議長もダウンしてしまった。こういうなか全労連から福井総がかり作戦の話がきて、福井が何と言おうと全労連はやる、が具体的なものはないという。
　県労連内では執行体制を事務局に一任していた、県労連では組織拡大の方針もなく単産任せにしてきたツケがまわってきた。幸運にも昨年秋から準備していた組織教育推進会議があった。個人加盟の単産だけでも集まって情報交換や学習が大切だから学習協にも協力してもらい労働者に多面的にアプローチしていこうとしていた。その会議とセットして３月に総がかり作戦をすることになった。
　総がかり作戦では東海北陸ブロックと県労連唯一の地域労連、全労連、単産などのべ５６人が参加した。スタート宣伝、単産独自行動、総括集会、JR駅前・百貨店前宣伝などを展開した。郵産労、国公、金融労連、生協建交労などが参加し、福井大学生協が生協労連に加盟し空白が解消、他計１２人の拡大ができた。総がかり作戦の具体化のなかで県労連が単産の拡大計画にかかわっていき、拡大のイメージを共有できた。６月の労働相談は２倍になった。単産地方組織が中央と力の集中によって励まされ節目を設けた行動の設定で組織拡大に展望が生まれ足を踏み出すきっかけになりました。

福祉保育労　國米代議員

　組織拡大のとりくみについて発言する。
　福祉保育労は、３年連続で組織拡大に成功し、ようやく１万２０００人の組織となった。福祉の職場は毎年１割以上の労働者減、非正規が過半数のところも少なくなく、数年で管理職になる例もあるなかで、貴重な成果だと認識している。
　毎年５月〜６月に組織拡大キャンペーンを行ってきた。組合員が増える喜びを分かち合い、職場から組合を大きくしようととりくんできた。新しい分会をつくったら、中央本部からお祝い金を出す、全国の仲間からお祝いするという機運をつくってきた。これから新たに３年間で２０％増やしていこうというアクションプランを提起し、意思統一を行っていく。
　何かあったら福保労に連絡してもらえるよう、思い切って専従を置いていこうと、地方組織だけでなく、広域構想も検討し、組織拡大のための共同リストを作って増やそうと提案している。
　先日、熱海で専従のいない組織の会議を開催した。アクションプランはとてつもなく大きな提案かもしれないと思っていたが、討議では、いくつかの職場で増やせば２割くらい増えるのではないかという声も出た。この流れを本物にして、２割といわず、もっともっと増やしていきたい。
　全労連第２２回大会の議案では、夢とロマンが詰め込まれた組織拡大の方針となっていた。今の議案は、拡大にふさわしい行動が何なのか、具体化されていないように思う。提案でも産別行動について言及を避けている。提案はもっと大胆であってよいのではないか。５年計画について全労連で総括を行い、次の組織拡大方針を求心力を持って提案してほしい。福保労に加入すれば全労連にも入ることになるわけで、全労連から何かメッセージでもお祝いでもいただいて、全労連を盛り上げていく工夫も必要ではないか。
　最後に全労連共済について。理事が特定の単産に偏っているように思う。今までの経過もあると思うが、早期の是正を求めたい。

生協労連　盛本代議員

　組織拡大強化について発言する。秋から７月までで、68単組３１５０人の拡大、昨年大会比でプラス318人で69078人、４年連続の純増で大会を迎える。99年に73000人の到達していたが、正規から非正規への置き換えやアウトソーシング、コープこうべ、コープさっぱろの大量脱退もあり、06年には63000人まで減少した。そこで組織拡大を最重点課題として取り組んできた。
　この１年の特徴は、大学生協のパートの組織化が進み始めたこと。ここはまだ１万人以上が未組織で放置されている。北海道や東京で労組説明会を開き組織化につなげた。この成果は、役員の決意と執念にあった。第2は、関連や委託で働く仲間の組織化。個人宅配は全国で７０００人以上が働いており、とんでもない長時間労働。この１年で、大阪、千葉、岡山で組織し、団交で法律違反の改善を勝ち取っている。
　第３は、介護労働者のでの組織化。組織化に向けた学習交流集会を初めて開催した。第4が総がかり作戦。昨年来7つの地連で取り組みを提起、10回以上取り組み、福井の空白克服を始め、組織拡大の契機を作った。大事なことは、役員が中心にオルグに入る、拡大の意識を前進させる、準備をしっかりすることだ。
　組織拡大を進めていく上で大事なのは、志は大きく、提起は具体的に、ハードルは低く、こうすることで全員参加の運動につながる。また、推進する上では、執行委員会で最初に議論する、計画の具体化と点検、担当者の配置、全員参加への創意と工夫、これが重要だ。10万人の生協労連にむけ奮闘する。

京都総評　馬場代議員

　19ページを補強する立場で発言します。
　京都総評では昨年9月に会費を引き上げた。組織拡大と事務局強化に使う。同時に組織拡大5カ年計画も作成、毎年7千人の組合員拡大を目標にしている。組合員から働く組合員の写真を募集しポスターを4千万作成して活用。往復はがき付きの組合員紹介カードも配布している、。紹介はまだ1件だが引き続き活用したい。
　また毎月の定例宣伝のほかに、単産地域と共同して労組の少ない京都市南部と印刷産業が集中している同南西部で組合員拡大の宣伝と事業所訪問をした。単産地域の総力を集中したことで、新たな拡大作戦の機運が出てきた。地域での新しい地域ユニオン結成の動きもある。
　府下一斉のくらしの相談会は20地区労協中19の地区労協で取り組まれた。地域加盟の組合員がその専門性を生活要求に活かし、労働組合の存在と活動を地域に知らせることができた。詳しくは月刊全労連8月号を参照。
　11-12月の秋の月間、4-5月の春の月間では、昨年９月〜今年６月までに4152人の拡大となっており、未集約の部分を含めると例年を1,000人以上上回ると推測されるが目標の７割。したがって来年は年間7０００人を上回る拡大が必要。そのため方針を補強、全ての地域に地区労協が責任をもつ地域ユニオンを確立すること。地域ユニオンの最大の課題を組織拡大とし、府内で4けたの組合に早期に成長させる。飛躍的拡大のもう一つのカギは産別の拡大方針の交流と実践。
　以上を踏まえて22回大会の中期目標に対する到達と経過が明らかにされるべき。119万5千人という数字以外にも600地域組織や単産合同の問題はどうなっているのか。3点セットは強調されているが、労働相談を通じた拡大は拡大全体の2-3％。新規加盟の拡大は4−10％、つまり拡大の中心は既存組合の拡大と地域ユニオンの拡大だ。京都でも京建労などが中心となっている。最終年次にふさわしい提起になっていないのではないか。組織拡大は合理的な目標を達成したかどうかで計られるべき、頑張ったからということではない。この点で総括の姿勢は言い訳でしかない。最後まで目標に執着し、実践することが必要だ。私自身も奮闘することを申し上げて発言とします。