（19カ国、28組合/組織、4国際/地域組織　メッセージ到着順に掲載）

2012年7月27日正午現在
全労連国際局仮訳

米電気・機械・無線労働組合（UE）

　米電機・機械・無線労働組合（UE）組合員を代表し、心からの連帯のメッセージを送ります。第26回定期大会が刺激的で建設的なものとなり、労働者の権利を効果的に守り、複雑な政治情勢に対応し、日本政府に過去と現在の新自由主義政策からの転換を強く求めるたたかいを激励するものとなると確信しています。
　皆さんの大会は世界が危機に見舞われているときに開催されています。私たちの政府が新自由主義政策を引き続き採用していることで富裕層には多くの利益がある一方、私たち圧倒的多数の人々は貧困の深刻化、生活・労働条件の悪化、社会サービスやインフラの劣化や戦争による不安定さに直面しています。日本では、このような事態は最も不公平な消費税の税率引き上げ、社会保障の切り下げと原発再稼働に表れています。
　ここ米国でも、公務分野での団体交渉権への攻撃、移民への攻撃のほか、大企業のお金がすでに十分経営寄りの政治システムに大量に流れ込み、「オバマケア」と言われる不十分な医療システムすら攻撃の対象とされています。使用者との団体交渉の場面でも、年金、医療保険と公的サービスへの攻撃が強まっているのに加え、最も財源があるGEのような大企業でも、成果主義競争賃金の導入などにより、より直接的に賃金や労働条件が切り下げの攻撃が表れています。すでにUEが組織していない未組織のGE工場では、30〜50％の賃金カットが実施されたり、他労組職場では若手や新人に低い賃金・労働条件を押し付ける二重協約を結ぶなどの事態が起きています。このように労働条件を直接に切り下げることで、他の製造業との競争に勝ち市場占有率を拡大しようとしているのです。
　しかし、統計に表れない新自由主義政策にさらされた真の犠牲者に目を向ける必要があります。UE本部のあるピッツバーグの地方紙によれば、ピッツバーグ地域の子供7人に1人が就寝時に空腹状態だといいます。
　一方、日米両国政府は貧しい人と労働者を犠牲にし大企業の利益になるような法的・経済的枠組みを創設しようと秘密交渉を進めています。2年近くにわたる秘密交渉の末、最近TPPの投資協定のテキストがリークされ、恐れていたよりもさらに悪い内容でした。それは、利益を最大化させるために締約国の金融、医療、環境、土地利用やその他の法律が障害となった場合、大企業にさらに大きな権利を与えるという内容です。UEは全労連のみなさんが、組織の違いを超え、農民やそのほかの市民団体と、この醜悪なTPP協定反対の共同を広げていることを称賛したいと思います。
　私たちは、進歩のために大企業の横暴や軍事攻撃に目をつぶらねばならないという考えにはくみしません。スペインのインディグナートスからオキュパイ・ウォールストリートへ、そして緊縮財政反対を全国で訴えたギリシャの労働者・国民の運動を経て、今こそ本当の変革が必要なときです。この二年間から教訓を引き出すとすれば、正義と労働者の権利を求める私たちのたたかいは、これからも大変困難、ある今以上に困難なものとなるだろうということです。しかし、私たちは勝利しますし、決してあきらめてはなりません。全労連大会で討議されるテーマに賛同し、また世界の多くの労働組合や社会運動とともに平和、民主主義とより良い世界を目指して共にたたかいましょう。
　UEと全労連は多くの目標と意思を共有し、全労連とその加盟組織とUEとの長く続く友好関係は毎年強化されています。昨年秋のUE大会とその前の青年労働者交流集会に全労連の若手活動家が参加して下さったこと、5月にシカゴで行われたレイバーノーツ大会の際に全労連代表とともに活動したこと、そして東日本大震災と福島原発事故という非常な困難のもとで奮闘したみなさんをいくばくかであれ支援できたことは大変な名誉でした。労働者の権利と福祉を守り、地球の安全を守るためにもこれからも様々な場で全労連とともにたたかうことを楽しみにしています。
　両組織の組合員は、より質の高い生活と平和な暮らしの機会を求めています。まだ道半ばではありますが、私たちの心は全労連とともにあり、連帯してたたかいます。
　連帯をこめて

ブルース・J・クリプル　議長
アンドリュー・C・ドゥインケラカー　書記長
ロバート・B・キングスリー　組織局長