全労連第26回定期大会 2012年7月29日〜7月31日
全労連第26回定期大会によせられた海外友好組合・団体からのメッセージ

(19カ国、28組合/組織、4国際/地域組織 メッセージ到着順に掲載)

2012年7月27日正午現在
全労連国際局仮訳

フィリピン進歩的労働者同盟(APL)

 フィリピン進歩的労働者同盟は、7月29-31日まで横浜で開催される全労連第26回定期大会の開催にあたり、全労連の兄弟姉妹のみなさまに熱烈なたたかうメッセージを送ります。
 昨年の3つの大災害と、悪化する経済がもたらす苦痛が大きな困難をもたらしている中、みなさんの二年に一度の定期大会は、前向きかつ確固たる決意をもって取り組むべき深刻な問題と課題に直面している日本の人々と労働者、全労連にとってますます重要なものとなるでしょう。
 強烈な地震と津波、その結果引き起こされた福島第一原子力発電所の事故という三つの災禍が、何万もの人的被害と広範囲の破壊を引き起こし、すでにグローバルな新自由主義の影響で影響を受けていた日本経済により深刻な打撃を与えました。
 この悲劇はより安全、再生可能、持続可能なエネルギーへの転換の必要性を喚起しています。日本の54基の原発がすべて停止しました。この数十年で初めての悪化した貿易収支、歳出が歳入の56%増しという財政の悪化や、GDPの235%の莫大な借金が一体となって、不吉な予兆となっています。さらに歴史と現実が示すように、危機の時には以前から大変な状況にある国民の多数を占める貧困層や労働者が、一部の金持ちや権力者に富を配分するためにさらに搾取され、犠牲を強いられるのです。
 したがって、労働組合が災害からの復旧・復興を政府に要求し、さらに効果的かつ十分なセイフティ―ネットを常に課題とすることは正しいことです。大企業は危機を口実に賃金や労働条件を切り下げ、すでに危機的な状況の雇用をさらに不安定にし、労働者や労働組合の権利を切り縮め、労働組合運動をさらに弱体化させるよう常に企てていますが、政府は危機を利用すべきではありません。この新自由主義的たくらみは、日本において組織労働者やそのほかの社会運動によって、そしてここフィリピンを含む世界の多くの仲間の運動とともに打ち破られなければなりません。
 全労連万歳!
 日本と世界の労働者階級と労働運動万歳!
 新自由主義に反対の運動を強化しよう!