（19カ国、28組合/組織、4国際/地域組織　メッセージ到着順に掲載）

2012年7月27日正午現在
全労連国際局仮訳

インド労働組合センター（CITU）

 全労連第26回大会の代議員のみなさんに、CITUから暖かい連帯のメッセージを送ります。大会の大きな成功を祈念しつつ、わたしたちは、ゆるぎなく長く続いているCITUと全労連の2国間関係に対する確信をあらたにしています。
　CITUは、大地震と津波による甚大な被害、また原子力発電所事故がもたらした農作物、牛乳、海水、飲料水など広範な汚染被害に対して全労連とその組合員のみなさんが行った組織的な支援とその努力に全面的な連帯を表明します。CITUは、この危機に際して、迅速かつ果敢にたたかった全労連の同志のみなさんに敬意を表します。
　CITUは、現在の日本政府が、新自由主義的な反労働者的政策に次いで、搾取的な「税と社会保障の一体改革法案」を国会に提出していることを知り衝撃を受けています。その法案は、高い税負担、賃金削減、雇用期間と雇用条件の切り捨てを進めつつ、労働者階級の利益の保護に関する社会保障と他の福祉、また労働者の交渉力を改悪あるいは廃止しようとするものです。
　私たちは、アメリカに始まり世界の資本主義全体に広がった前例のない資本主義経済の構造的危機について、皆さんが大会で熟考することを期待しています。ヨーロッパにおけるその状況は衝撃的です。もちろん労働者階級は、経済危機による負担を押し付けようとする資本家階級の攻撃に反対して、世界中で戦闘的にたたかっています。緊縮政策の名によって、人々の生活および基本的な権利がはく奪されようとしています。アメリカおよびヨーロッパの危機的状況から見れば、西側諸国の帝国主義勢力の狙いは、アジア太平洋地域です。いまこうした状況が求めているものは、進歩的、戦闘的かつ地域的な労働組合運動であり、共同して、現在の差し迫った帝国主義者の攻撃のたたかいの先頭に立つことです。
　私たちは、地域的な労働組合のフォーラムを建設する際、全労連が主要な役割を果たす力を持つことを確信します。大会がこうした課題においても熟考されることを期待しています。この危機のなかで、CITUは、現在の日本政府とのたたかう全労連の百万人組合員に連帯するとともに、全労連の百万組合員のみなさんの公正な要求とその実現のための運動に支持を表明します。

インド労働組合センター
国際局長スワディシュ・デブロイ