（19カ国、28組合/組織、4国際/地域組織　メッセージ到着順に掲載）

2012年7月27日正午現在
全労連国際局仮訳

インド新しい労働組合イニシアチブ（NTUI）

　全労連第26回定期大会に際して、インド新しい労働組合イニシアチブからみなさんに連帯のメッセージを送ります。私たちは、全労連が戦闘的かつ民主的な日本の労働者階級の先頭に立ち続けていることを高く評価しています。同時に私たちは、こんにちのグローバル化した政治経済情勢のもとで、「安全安心な社会」をめざすために「総対話と共同による全労連組織の強化拡大」を推進するなど、全労連が自らを改革するエネルギーを維持し続けていることを高く評価します。また私たちは、福島といった3重の災害で苦しむ人々のために、直ちに対策本部を立ち上げた全労連を賞賛しています。こうした全労連の努力は、日本における民主的な労働組合運動を強化するうえで、極めて重要です。
　私たちは、全労連と同様に、こんにちの状況下において、脆弱な派遣労働や有期契約労働を厳しく規制する法律を求めるたたかいが極めて重要になっていることを認識しています。完全に労働を柔軟化しようとする策動は、グローバルな現象です。こうした策動によって、不均衡な労働市場には契約という「使い捨て労働」が生まれ、その不安定かつ過重労働である「使い捨て労働」は、搾取的な労働市場をもたらし労働組合の交渉力を弱体化しています。契約労働の多用によって、様々な雇用形態を労働力の中につくりだした資本は、労働組合の交渉力を分断することに成功し、資本の支配を永続させ、利益を増やしていますが、一方で、国内生産における賃金の占める割合は、低下の一途をたどっています。労働市場に蔓延する傾向は、労働における不均衡を継続させることであり、インフォーマル化の推進を狙ったものです。インドの公式な統計が示す契約労働は、労働力全体の3分の1に過ぎませんが、現実には、労働力全体の4分の3が契約労働です。
　私たちはまた、全労連と同様に、こんにちの政府が社会保障にかかる支出を削減し、同時に労働者階級に増税を押し付けていることを理解しています。この問題は、私たちがインドで直面し、たたかっている課題のひとつです。インド政府は歳入の危機を強調し、資本家のみに有利な不公平税制を導入し、労働者に対して負担の重い追加の税金を押し付けています。所得補助と社会保障費の削減、間接税増税と直接税減税、補助金のバラマキによる民間投資など、インド政府は新自由主義的な経済政策を推し進めています。インド政府の政策は、労働者階級の購買力を低下させ、民間企業の利益を拡大することにのみ専念しています。
　インド政府が締結を急ぐ2国間の自由貿易協定は、2国間における力の不均衡を明白に反映するものです。2国間自由貿易協定の中心をなすものは、工業製品に対する関税の削減、特許と知的所有権を排除する法律、外国資本に対する譲歩などです。こうした協定は、生産高の減少をもたらすことから雇用喪失と生活悪化を招き、また先進国と発展国双方の生活を同時に破壊しています。自由貿易協定は、帝国主義的なグローバル化の中心をなすものです。
　NTUIのサンカパン議長、執行部、組合員は、全労連に連帯の挨拶をお送りするとともに、全労連大会の結果についてご報告いただくことを期待しています。いつの日か、みなさんとご一緒に行動することを楽しみにしています。

NTUI全国書記　ゴタム・モディ