（19カ国、28組合/組織、4国際/地域組織　メッセージ到着順に掲載）

2012年7月27日正午現在
全労連国際局仮訳

イタリア労働総同盟（CGIL）

　イタリア労働者およびCGILを代表して、私たちは全労連第26回大会に支持と連帯を表明します。私たちは、大震災で被災した地域の支援を組織した皆さんの努力、またみなさんが立ち上げた脱原発の運動に感銘を受けています。
　アジア、ヨーロッパ、そして世界中の労働者は、グローバルな危機による影響に直面しています。その危機は財政部門の危機に端を発し、経済、社会部門に飛び火、拡大しました。イタリアの労働者は、金融投機によって国家財政が破たんし、国の債務がGDPの120％という非常に困難ななかで生活しています。政府は、財政破たんの危機を、財政支出や社会的サービスの大幅削減、また労働者、年金者、地方自治体の犠牲で乗り越えようとしています。2009年、政府は、公務員賃金を4年間凍結し、雇用削減を導入し、公的な教育部門、研究部門、管理部門における非正規の雇用契約を解約しました。公的な教育部門だけでも、政府のこうした政策により15万人が職を失いました。2010年、政府は事前協議をなしに、女性公務員の退職年齢を60歳から65歳に引き上げました。
　2011年11月、ベルルスコーニ政権は辞職し、国家財政のメルトダウンの回避を目標に掲げた新政府は、議会の95％という大多数の支持を得ました。新政府は、新たな焦点を公的支出削減に定め、主に国レベルの公的管理部門における非正規雇用の契約を更に削減し、3万5千もの雇用喪失をもたらしました。一方で失業率は上昇し、特に青年において著しく上昇し、南部における青年の失業率は39％に達しています。
　最近、モンティ政権は公的な保健、教育、研究、また公的管理部門にマイナスの影響をもたらす新たな「支出見直し」を発表しました。国民のためのサービスが削減される一方で、軍事費といった全く必要のない支出の削減は行われません。
　私たちCGILは、いわゆる緊縮政策を中止し、脱税とたたかい、課税方法といった財政制度を改革し、新たな質の高い雇用を創出して経済成長の条件をつくるよう政府に要求しました。こうした施策をとらないならば、景気の後退はさらに続き、労働者は自らが引き起こしたわけではない今回の危機のツケの大部分を払い続けることになります。
　イタリアにおいて、そして国際的なレベルにおいて、今日ほど労働者の組織が求められているときはありません。民主的な社会を体現する労働組合は、結社の自由を確保し、団体交渉を促進し、労働者の主要な利益を守るうえで不可欠です。ITUCに深く関わっている私たちは、統一したグローバルな労働組合運動こそが、労働者の権利に対する破壊的な攻撃とたたかう唯一の道だと確信します。私たちが確信する労働組合運動は、万人のための持続可能かつ包括的な成長をめざした社会政治的発展を回復するための重要なツールです。
　私たちは、こうした目標を追求し、平和と社会的公正を基礎にした新たな世界秩序を建設する労働組合の共同のたたかいを重視し、依拠しています。全労連の第26回大会の成功を祈念します。

グローバル・ポリシー局長
レオポルド・タルターリア
グローバル・ポリシー局アジア諸国担当
シルバナ・カプッチオ