（19カ国、28組合/組織、4国際/地域組織　メッセージ到着順に掲載）

2012年7月27日正午現在
全労連国際局仮訳

世界労連アジア太平洋地域事務所

　世界労連に加盟するアジア太平洋地域の全ての労働組合と友好組合を代表して、私たちは全労連の第26回大会にあたたかいメッセージをお送りします。
　世界銀行、IMF、WTOが追求する新自由主義的グローバル化の政策のもとで、支配者階級は、社会保障を廃止し、労働者を苦しめる逆進税制を導入し、社会的サービスを削減し、団体交渉の権利を攻撃し、有期契約あるいは脆弱な派遣労働を拡大するなど反労働者的政策を推し進めています。そうした状況は、日本においても進行しています。私たちは、全労連が日本政府の悪意に満ちた後退的な政策とのたたかいの先頭に立っていることを非常に嬉しく思っています。
　私は、世界の一部地域の自動車産業の日本企業が、インドの企業同様、労働組合を結成する権利や同一賃金同一労働を否定してアウトソーシングを進めるために、最近、工場でストライキが頻発していることを指摘したいと思います 。
　また私は、いわゆる先進国と途上国における資本主義的な政府が、従業員の力を奪い、年金などの社会保障を削減し、緊縮政策の名のもとで公的支出を切り捨て、はたらく人々を筆舌に尽くしがたい困窮におとしめていることにも注目しています。資本主義的な政府は、ILOのいう「ディーセントワーク」や「基本的人権」の精神を踏みにじっていますが、アジア、ヨーロッパ、アメリカ、中東、アフリカといった国々で反撃にあっています。
　WFTUは、アテネで開催された先の大会において「アテネ・パクト」を採択し、資本家の暴虐に対して国際的なたたかいを展開する道を開きました。また「アテネ・パクト」は、労働者階級に対する搾取に抵抗する新たな社会的秩序の幕開けになります。
　私たちは、全労連が第26回大会の議論をつうじてさらに力強い組織になり「安全安心な日本社会」を確かなものにする行動を計画すると確信します。

世界労連書記次長
アジア太平洋地域担当事務局長
H.マハデバン