昨年9月3日〜4日に起こった紀伊半島大水害へのご支援ありがとうございます。この水害は100年に一度の豪雨という自然災害の側面もあるが、後継者不足で荒れた山、放水の在り方など人災の側面もある。自治労連は現場に行き、情報を和歌山県地評に集中し、発信してきた。県とのやり取りも行ってきた。今こそ人を大切にしない政府にものを申すべきと論議し、「命まもろう3・11和歌山集会」を行い、2500人が参加した。集会後の取り組みの中で、農業者、地元のミュージシャンなど様々な方との共同が広がっている。和歌山で初めてツイッターデモも行われた。電力会社前のスタンディングデモも行われている。消費税問題などは連合和歌山ののど元に突き刺さっている。一方で、県地評は相談にも対応しきれないなど困難がのしかかっている。中央からの後方支援が断たれていると感じることもある。単産と地方の連携をと言われるが厳しい。組織拡大に具体的な支援をお願いしたい。2万人県地評をと言ってから久しくなる。本気で組織拡大に取り組む決意を申し上げて発言とします。
社会保障制度改革推進法が衆院通過、一体改革審議の最中に民自公三党合意で自民党が6月21日に衆院に提出。ろくな審議もしないで通過した。第１点に自助と相互扶助の徹底で社会保障解体を狙っている。第２点は社会保障の徹底した抑制。３点目に年金、医療、介護には保険主義を徹底すると言っている。給付の拡充をはじめから排除しているということ。４点目に公費負担を消費税を主な財源にするということ。事実上財源を消費税に限定するということをで、要は自己負担の徹底を図るもの、破壊と抑制を徹底する中で文字通り社会保障解体の道をたどることとなる。社会保障各制度の改革について多くの具体的な基本方針が示されているのが医療保険制度。第１に現行からさらに自己責任原則を強化すること、第２に保険料負担の公正化と適正化、給付抑制が基調になっている。第３に個人の選択の尊重を重んじるとして、特に人生の最終段階ということが言われており、これは特に終末期医療において在宅医療にシフトし医療費を強力な抑制を図るもの。第４に老齢医療制度には今後国民会議での議論ということで棚上げ。社会保障の機能強化をうたう政府案ですら、社会保障は切り下げられるだけで残るのは消費税増税だけの実態があらわとなっている。審議は参議院に移っており、徹底した批判で廃案に追い込んでいきたい。
福祉の商品化の総仕上げとして保育の市場化に道を開く新システム関連法案が成立しようとしている。福祉の商品化反対アクションキャンペーンの取り組みを広げてきた。参加・共感・循環を大事にして進めていく。党派を超えて保育士の待遇改善も本格的な議論になってきている。新歓イベントでは組合員参加型の企画になるよう実行委員会で企画し手作り感あふれる内容に。仲間と組合の存在を実感、共感できる。社会保障推進基本法が重大な局面にある。ところご全労連の議案には福祉国家構想が見えなくなっている。新自由主義に対抗するのが福祉国家ではなかったのか。自己責任でない社会保障の拡充とそれを支える福祉労働者の改善は国民的課題。
ソーシャルネットの活用で情報の流れと人の動きの変化が起きている。ソーシャルネットワークの仕組み、特徴と背景を学びあい、何ができるか論議と模索をし、第4の挑戦として打ち出してはどうか。国会に集まってくる何かしたいという一人で参加する人と、老舗の労働者の違いは、おかしいことをおかしいと言える、相談する場がある、仲間いること。福祉保育労として引き続き、参加・共感・循環する運動をすすめる決意を表明します。
オスプレイの問題について一言もふれていないのは残念だ。7月23日に山口の岩国に県民の反対をおしきって配置させた。沖縄では69か所の着陸帯を使用し、東村高江のヘリパッドは6か所使用することが明らかになっている。自治体中心に反対の声が起こる中、7月19日には全国知事会で反対の決議あげた。オスプレイ配備反対から安保問題に発展している。全国的なたたかいの発展が必要となっている。8月5日には「オスプレイの配備に反対する沖縄県民大会」を開催する。全労連は来年沖縄で全国集会をやってもよいのではないか。沖縄県民の世論は県外移設は15％前後、7割以上が撤去・国外移設をもとめている。
昨日、県知事選挙の投票だった。原発建設をさせない、オスプレイを入れさせないという18万票を、今後の県政に生かすことが求められる。オスプレイ持込みに反対し、岩国での集会は1100人の参加で成功した。オスプレイ配備に関しては県知事、市長が「安保にかかわる問題」と発言したことは大きなことだ。
マツダ裁判について、今年4月に裁判所が是正指導文書を労働局に対し提出を要請し、7月に提出された。その文書からわかったことは「サポート社員を直雇用する」としていたこと。派遣社員にランクをつけ、その主導権はマツダが持っていたことが文書からも分かった。マツダのたたかいは、派遣社員を正社員にすることを求めている。これからも署名などの支援をお願いする。
ルネサスの合理化問題では、山口に2工場あり、要請に行った。県労連単独ではなく民主団体と共同で実行委員会をつくり対応していく。工場門前でアンケートを配布・回収し社員の声を取りながらたたかっていく。ルネサスの山口の2工場には連合と純中立の2つの労組があるが、そことも懇談をしていく予定。その地域に会社に存続できるようにたたかっていきたい。
釧路の地区労連の議長をしている。TPPと海兵隊移転訓練問題で発言したい。釧路は漁業や酪農など第一次産業中心の地域だが、今は釧路港も衰退をたどる一方。生活保護率は全国で最も高く20人に1人が受給している。有効求人倍率も0.6程度。昨年の野田首相のTPP参加表明以降、地域経済や食の安全、農業存続などで多くの懸念と反対の声が上がり、昨年11月に共同で集会を行った。各政党や農協、医師会に要請して回り、当日までに6団体が参加を表明し、賛同や資金的協力など合計30団体の協力が得られた。当日はJA中央会会長も参加し、その前後にも各地域でも集会が行われた。2月にはJA主催で東大の鈴木教授を招いて1000人参加の集会を市内で開催。4月27日には自動車パレードをした。3月中旬にJA側から実行委員会に参加してほしいという要請があった。連合は参加を渋り開催直前に参加表明したが、当日には連合からの参加は一人もいなかった。6月9日の釧路地区総決起大会には県労連など主催で14団体、協賛に16団体と市町村の後援で1600人の参加。連合も参加したが、労働組合代表での決意表明は釧労連、今後も運動を広げたい。
八臼別演習場での実弾射撃問題。1997年以来12回目の訓練。夜間訓練の実施や殺人兵器と言われる白リン弾の使用、一日で350発射撃、暴風雨の中での射撃など短期集中の危険な訓練。隊員が訓練後に市内に宿泊するなど、今までにない異常事態。市民監視を強めた、相次ぐ労働者いじめの攻撃の本質は日米安保。地域で頑張りたい。
九州北部豪雨災害では全国から心配と激励の声をいただき、ありがとうございました。
国民大運動実行委員会の中に災害救援センターを開設し、住民本位の復興のため聞き取り活動をし、県に実現を要望していく。また救援制度を住民に知らせる取り組みをしている。熊本市中心の白川が一部決壊し、かなりの浸水がおきた。この川の治水対策として、上流のダム建設計画があるが今回のような洪水は防げないことは明らかになっているが、知事は建設を急ぐよう求めている。県労連として適切な治水を求めていく。
原発ゼロについて。大震災後、労組、民主団体や東北・関東・東海から避難された方々と共同で毎月11日に署名などをしている。3月11日は連合も含め、新たな若い人と共同して2000人のパレード・集会を成功させた。原発なくそう九州差し止め訴訟では、原告1万人を目指している。
水俣について。7月末で救済申請を打ち切りを許さず患者の掘り起しと救済に全力を挙げる。
中国人技能実習生について。天草縫製は無事に解決することができた。しかしほぼ同じ内容の阿蘇農業実習生は不当判決でいま最高裁にかかっている。団体署名をお願いしているので引き続きご支援をお願いします。
原発ゼロの取り組みでは昨年４月の再稼働に対して、やらせメールで九電の社長も謝罪したが県民の怒りが爆発し、５月には2500人もが参加した集会をひらいた。なくせ原発裁判では4500人の大原告団も結成している。佐賀の唐津の商工会議所が原発停止で経済損失が34億円もでている状況で、深刻だと考えているが解決は難しい。玄海町の町長を呼んで話を聞いたが、貧困地帯なので、福岡のデパートや中洲につれてゆくと原発容認に。原発と民主主義は両立しない。
法キャラバンは５月に実施したが市長との懇談は有意義であった。真意は自分で自治を考えることにあること、みんなが国のありかたをきちんと考えつつ働くことはなんなのか丁寧につたえていくことで実感している。地域主権改革については、佐賀と埼玉に特区ができているがこれでは県・地域との格差ができる。給付内容もしかりで先には民間委託がある。図書館を民間委託された。憲法をまもることの重要性を訴える。青年の問題ではボウリングなどおこなっているが、全労連でも地方の青年部に結集するよう呼びかけてほしい。
6月26日資生堂株主総会でアンフィニ分会の池田さんが株主として発言した。資生堂の回答は「この首切りはアンフィニとの問題で、資生堂には道義的責任はない」というものだった。しかし、全国の地方・地域労連や全労連女性部や婦団連の協力で、全国的に包囲するたたかいが広がっている。全員が鎌倉工場に戻れるように奮闘していく。
市場化テストにより法務局の窓口を追われた民事法務協会労組のたたかいについて。全国から寄せられる相談に力を注ぎ、組合員も60名増えている。
広島の呉市では、指定管理者制度で働く仲間が支部を結成。地域と一緒ににたたかいをすすめていく。ダウ・ケミカル愛知の子会社日本アクリルの工場閉鎖について。全労連国際局の協力で、アメリカの労組との交流、ダウケミカルへの要請を行い、3月に日本アクリルのアクリル社長から工場閉鎖凍結回答を得た。
「総がかり作戦」など「特定事業」は成果と課題を具体的に示し、組合員に重要性を理解できるようにしてほしい。単産地方組織の意見を十分に取り入れてほしい。
大企業の働く当事者、労働者との連帯が求められ攻勢的な取り組みが必要。県や市から莫大な補助金を受けたパナソニックや東芝などが撤退し、労働者だけでなく下請け企業、地元商店などに直接の被害が及んでいる。こうした大企業で働く労働者の大半が連合の組織で、未組織であってもたたかいをあきらめさせられている。いかに一緒にたたかうことを呼びかけるかということが重要。全労連としても全国の単産地方の先進経験の集約と交流をお願いしたい。一緒にたたかう態勢を作りたい。
二点目は原発ゼロ問題にかかわって革新懇問題に触れたい。原発再稼働を止めさせる市民運動の共同は広がっており、おととい脱原発船橋電車でGoいい感じデモが行われた。脱原発の一点での共同を広げることが求められる。その点で革新懇の運動は思想信条の違いを超えて広げる非常に重要な運動。GoGo革新懇いい感じだね集会、とか取り組みの交流ができるような場を設けてほしい。
千葉県労働者委員の労働者委員を務めているが、悪徳弁護士が経営について事件を担当した。建交労や全国一般のケースもあった。JMIUなどの会社も担当している。こういう悪徳労務弁護士事務所などの問題についても積極的に対策を練っていく取り組みをお願いしたい。
憲法キャラバンを位置付けて運動を展開してほしい。年々論議が深まっている。今年は60数自治体あるうち56市町村と県を訪問し、懇談できた。なかでも首長対応が12自治体、副首長対応は11自治体とあわせて半分以上。ある自治体首長が九州でも初めて公契約を結びたいと明かした。先日の豪雨災害で県南地区を中心に被害を受けたが、事前の憲法キャラバンを通じて、住民が望まない合併の中で、防災対策の危うさについて自治体が当局者から訴えられたという。原発についても、唯一の被爆国であるのに原発政策は矛盾、廃炉にすべきという町長の声もある。人口が増え保育対策や学校増築対策しないといけないが、税収増えない、労働組合として派遣法抜本改正など非正規雇用を正規雇用へ転換する取り組みを強化してほしいという要望も出た。組織拡大について、今の運動の変化のなかで、原発ゼロの運動に参加してサウンドデモの青年労働者の率直な表現を学ぶ機会が多く、そういう彼らの気分感情を全労連運動の組織拡大に取り入れる必要がある。県労連では学習の友や組合員教科書をつかい、連続学習会を非正規連絡や青年の集まりなどで学習をしていく。こういった具体的提起をお願いし発言とします。
春闘期に要請や懇談で地方銀行や13会議所や大手企業との懇談もしてきた。最近では育児から手がはなれた方の再雇用や最賃の引き上げについて力をいれている。労使関係にないと拒否されたが会議室にいれて応えたりしてくれる。どこまでも話を聞いてくれている。医師会や看護協会や森林組合などとも懇談を進めている。
昨年11月には農協労組とＴＰＰの学習会などの開催やメッセージを交換などの共同もをすすんでいる。11月30日には初めて自治体・教組・国の労働者の３者でみえ県公務労組連絡会への結成へこぎつけた。主要駅頭での広がりや８回になる自治体キャラバンなどで教育委員会との懇談も進んでいる。公務職場で働くワーキングプアなども増えており、ケースーワーカーの増員などとりつけるという自治体の回答もでてきている。運動の取り組みでがきるようになったのは、何とかしなければ思いを、退職した役員にも担い手になってもらい体制を整えてきた。増減をしながら三重では5000人を突破している。いま県内の日東電工ではたらく日系ブラジル人が組合に入れてほしい。要求を受け入れてもらえないかとみえ労連に93人が加入してきた。対話と共同でさらに前進していきたい。
福島から全国各地に避難しているの避難者の声を直接聞いて支援をお願いしたい。福島県民の思いは（１）風評問題（２）ごみの受け入れ問題（３）何が必要なのか現地に直接聞いてほしい。ということだ。中部電力の社員が公聴会で「原発で死んだ人は誰もいない」との発言したことに本当に怒りを覚える。もし大飯原発が爆発したら、琵琶湖の水は飲めなくなる。福島第1原発4号機は眠れる獅子。もし爆発が起これば、数千の燃料棒が東京圏まで飛ぶ。原発の再稼働を支持する人は、現地に来て住んで現場を見てほしい。
原発以後労働相談の質的変化があった。いまの課題は「ピンハネをいかにやめさせるか」。JMIU、建交労ではピンハネのないきれいな福島をつくろうとがんばっている。
タクシー問題で道労連や地域労連と一体の取り組みについて。道内経済は大変深刻でタクシードライバーが最低賃金を稼げない事態に。大手で最低賃金が払えないことを認める書類に署名させるという事態になった。自交総連の組合員が残業や夜勤代を含めるのは違法と提訴して大きく情勢が変わった。このほかにも167人で18400万円の未払い請求を札幌地裁に提起、客待ち時間を労働時間から除外することの違法性を争っている。事業者に対し167人分未払い賃金を請求した。裁判闘争の原告団結成後すぐに客待ちの時間は労働時間に含まれるようになった。大きな成果となっているが、このほかにも7件の裁判がある。これだけの裁判闘争ができるのはタクシー労働者支援弁護団のおかげでもあり、また道労連が力を入れタクシー労働者ホットラインに取組んできたことがある。タクシー問題を訴えるシンポを２度開催し、タクシー労働者総がかり作戦と銘打った総対話を行った。これらのたたかいで三単組一分会を迎え入れた。しかしまだ成果が多いとは言えない。年金を受け取りながら働かざるを得ない深刻な事態がある。職場の高齢者が進んでいる。安全安心の取り組みが進めば若者ももどってくると考えており、そのためにはも地域と単産への結集が欠かせない。これからも地域の課題や原発、公務員賃金などの問題での越冬共闘の取り組みを進める。150万全労連まざして奮闘したい。
安心安全社会を目指す全労連大運動は、大いに実践しすすめていければと思う。地方では、道州制の地ならし押しつけられ地域主権改革でどうなるか。長崎は人口流出、過疎化がすすみ、合併が一段落して、行政機能の合理化・縮小が起こっている。地域主権改革で条例制定や権限拡大で権限が国から県市町村に押し付けられ、自治体職場は混乱し、長時間過密労働。権限に見合う財源の保障もないなかで、サービスの低下、安全安心が破壊され、住民負担をしいるという結果になるのではないか。業務が増え労働運動の弱体化が狙われている。地方・地域から安全安心社会の実現をめざす運動は極めて重要。
特別会費は喧々諤々の議論へての提案は承知だが、地方・地域からの運動底上げのため、専従や書記局体制の強化が必要ではないか。福井に支援となっているが九州でいうと宮崎、大分、佐賀などへ財政的支援など慎重な議論をお願いします。長崎県労連は発展途上だが公共サービス守り隊といって議会請願宣伝などに取り組んでいる。また総がかり作戦は固い、何かわからないという声から「つながる組合キャンペーン」と称してカラフルな横断幕などで実施、継続したい。今後はわかりやすい参加しやすい運動で魅力を発信拡散したい。
団結してどうしたら共同がすすめられるのかと模索している。組合のイメージは暗いダサいという感じだ。組合のイメージ打破にはどうしたらいいのか。暗いダサいの暗い部分、ブラインドあける、音楽をながすと、かなり明るくなる。こだわりのコーヒーを入れるとか毎週火曜日の朝30分かけて掃除をするとか本棚の整理。目にふれさせ貸出しをしたりしている。何をやっているのかわからないとの問題に対して機関紙に生の声を入れる。赤裸々に日記風に毎週発行することにしている。「月刊全労連」ダッシュ大ちゃんのコーナーで議長の奮闘ぶりに感動した。このことを大事にしてたたかいのイメージを初めにつくる。弁護士の伊藤真さんの学習会で得たことだが、法律の勉強ではなく鉛筆できれいに早く書けることを練習すると。ゴールをイメージすることによってテンションが上がっていく。線を真っ赤にする。労動組合も自由な発想で五感を鍛えよう。
2年前ダイキン工業の工場で203人の雇止めが行われた。4名でJMIUダイキン工業支部を作り、裁判を提訴した。判決は11月1日に決まった。会社への要請も強めていくのでご支援お願いします。
職員基本条例、教育基本条例でも大阪都構想で影響が出ている。２条例について市民との共同で1000人アピールを集めようと集会を行い、市議会で否決以降も毎議会で署名を提出している。大阪都構想では、保守系元議員や元副市長と共同でシンポジウムを重ね、1万人アピール運動も始めた。
「住宅リフォーム助成実現」なかなか進んでいない。大阪建設労働組合堺支部や民商、中小企業家などと学習会を行っている。
4号5号議案について。非正規労働者の拡大などの基本的方向性については早急に具体化を行うことなどは賛成、しかし特別会費については賛成できない。この大会討論でのほかの組織の意見と事務局長の答弁を参考に態度を決めたい。神奈川労連としては意見を幹事会に出したが、残念ながら予備提案と基本的に変わっていない。しかし提案でも不十分さが言及されており全体の討論を深めるべき。神奈川でもこの一年9千人の拡大をしているがそれでも2000人が減少している。今組織化に挑戦しなければいけない時。地域を軸にした重点産業の組織化に挑戦したい。公契約運動に連携して公務分野の組織化、ヘルパー関係の民主団体の協力も得て地域全体の組織化、最賃要求でサービス労働者を組織化することなどを考えている。これには新しい組織の形態も必要かもしれない。２つ目、地域との連携ということで地域組織の抜本強化を進めたい。具体的には専従者と事務所の確保。神奈川労連の組織や財政の在り方も抜本的に変えていく。一つの柱としてローカルユニオンの発展を目指したい。神奈川労連が地域組織の運動に直接責任を持つ。神奈川労連では幹部の会議で提案したが、積極的に受け止められている。
全労連の提起する中期計画を先頭きって神奈川労連として具体化したい。全労連としても、組織計画の具体化と必要な財政規模に対して率直に議論して、すべての組織がやろう言うところまで議論してほしい。
壮大な運動を展開するうえで全組合員がいかに参加するかを押さえることが大事。資料で医労連の組織拡大の経験教訓がのっているが900いくつかの単組のうち90％で組織拡大に成果あるという、組合員参加という意味でもこれは学ぶべき。組織拡大こそ要求実現の確かな保障と議論し、支部・分会でも執行委員会の第1テーマに組織拡大をあげて討論している。全組合員に４つ提起をしている。未加入者との対話・加入の働きかけ、家族・友人にＪＭＩＵを紹介、未組織宣伝への参加、組織建設への財政活動。未組織化の組織化について全労連の労働相談の資料をみて、電話・メールで一応解決で６３％、面談は数％。これを逆転させたい。面談して組合をつくろうと話す、事件解決型ではなく組合つくり方への転換をする必要がある。多くの皆さんが全労連に相談にきている。そういう方としっかり議論し思いを共有して組合に入る・つくっていくことが大事ではないか。150万全労連実現する壮大な運動にＪＭＩＵも参加する決意だ。
2011年度は7万人の組織拡大をかかげてきた。退職者や脱退者を考えると１万人の拡大が必要だと考え、秋と春に交流と意義目的を確認する学習会を開いてきた。そして年１回の組織拡大月間では最賃1000円を契機に対話を進めてきた。各地連のなかに委員会を設置してきた。山口県では毎月拡大報告や５月に中央の執行委員会を愛媛に出向いておこない、総がかり作戦を位置づけし職場訪問や宣伝をやったところ30人の仲間が増えた。たかが30人というなかれ、組織拡大にふみきれない単組にとっては30人拡大はとても大きな成果である。北海道では昨年の加入者が今年は未加入者も誘い加入を進めるなど労組の輪が広がっている。秋に1832人、春には2448人の拡大で、目標の1万人には届かなかったものの色々な経験が今後の力になった。あくまでも総がかり作戦は契機つくりである。職場の仲間に対しては何が足りないのか考える機会になっている。産別闘争で元気になるよう組織拡大と強化を求め奮闘していく。
今年も増勢で大会をを迎えた。4年連続。9年ぶりに17万人台を回復。全医労が20年ぶりに増勢。国立病院つぶし、公務員バッシングの中にあって攻撃を跳ね返していく展開になってきたことは全体にいい影響を与える。2000年以降の介護保険の改定により、医療と介護の両方の産業を組織することになった。医労連は長年、制度政策要求かかげ、きっちりと国民に広く訴えていくことで未加盟・未組織を組織化してきた。近年は毎年20か所の新加盟。そのうち半分以上が介護施設。全面的な実践をする立場で賛成する。地域と産別の連携については、なかなか具体的連携まではなっていない。戦略的計画的にやっていくには、なかなか財政的にも人員面でも厳しい中で、全労連に結集していきたい。リードして行くような指導をお願いしたい。特別会計の基金は少ないと思うが、貴重な組合員からの基金、なかなか前進していない中で、どうしたら有効活用できるのか、前進する工夫をお願いしたい。医労連は拡大に執念を燃やしている。それは要求実現には組織拡大強化が欠かせないから。8回目の3か年計画では17万を20万医労連にし、国民の命と医療をまもれるような医労連にしていく決意。
全労連のこれまでの中期計画の実践の結果、組織が後退しているという結果をしっかりと受け止めたい。京都総評も組織拡大の会費値上げを行い、組織化の行動や宣伝を行ってきた。3年間で12000人の拡大をしたが4600人の後退。権利やたたかいだけでなく、仕事や暮らしなど多様な側面で広範な未組織労働者、住民との企画イベント、全組合員を主人公に具体化したい。中期計画で提起されている地域の産別行動にもさらに取り組みたい、組織拡大が自立的なもので独自にやってこそ進むもの。要求実現しないから増えないというのは間違いで、組織拡大が進まない原因に使用者の攻撃や労働基本権を教えていないことに原因を求めることも間違い。問題は私たち自身の運動、要求や手法の不十分さにある。組織拡大を要求実現と結び付けてというのも、間違いだと思う。組織化は労組が取り組むあれこれの一つではない。一番大事なことは組織拡大で、それについてくるのは要求運動。教訓は全建総連の組織拡大の運動にある。最大70万人以上を組織した最大の個人加盟労組に成長したのは、労働組合の要求を前面に押し出した主体的拡大運動にある。試行錯誤を繰り返して実現したものであり、中心は全労連に加盟してきた組合。その実践の中にこそしっかりと学ぶべきものがあり。要求運動の結果や個別労働相談の取り組みで拡大という弱点を含んだ従来の中期計画を発展させ実践させることを求めて発言としたい。
福保労の役員からも連合に比べ構えが小さいという意見があった。だからと言って単産が100円払えるかと言われれば払えないので、限られた財源を効果的にどう活用するかが問われると思う。全労連が勝手にやっていると単産・地方が感じる取り組みにならないよう、一緒に推進するよう具体化はボトムアップの作り方をしてほしい。次世代育成が述べられている、福保労の分会・地本の役員を20代30代が担っているところは少なくない。一方で職場で相談できるベテランも少なく、長時間過密労働で活動も相談もできず悩みながら活動をつくっている青年が多い。そこで組合そのものを学ぶ場を作ろうと青年労働組合講座を7月に2日間で70人参加し学び、語り、深め、交流した。20代青年役員が「ベテランのようにはなれないが自分らしく役員をやっていきたい」「組合でつながるって意味がグループトークで実感できた」、「要求実現には時間がかかる。仲間を信じてゆっくり取り組むことが大事だとわかった」と確信を持った青年の姿があった。職場の賃金労働条件切り下げなど怒りの共感から立ち上がる、怒りの共感は爆発的だが、仲間を信じ地道に活動を続けるには喜びの共感が大事。仲間と一緒だからがんばれる、という感覚が必要。全体で怒りと喜びを共感し福保労の活動を広げていきたい。
高く評価すると同時に新しい組合強化、男女共同参画確立などの目標掲げているが、全労連は既存ものでなく拡大重視を掲げている。時代はいま大きく変化してきている。大震災を経て、復旧や脱原発での運動が広がっており、命を大事にすることをどうするのかが問われている。福岡でも組織的なひろがりで16000人の集会の成功もあるが、組織の旗しか見えないではないか、これで要求がはたせるのかという声も広がっている。組合の存在を確認しながら生活保護の相談もやっている。全労連への要望では広範な人と人との結び付きは、地域産別と地域の連携にある。組合運動と学習の結節を大事にし、ひとつひとつの経験から学ぶことが必要だが、経験交流の場が少ないと思う。底流に流れるものは何なのかをくみ取る必要性を特に感じる。リアルな職場実態、一人ぼっちをつくらないことは大切な課題いである。総がかり作戦も重要だ。次世代育成の労動学校の開催について九州は広い地域になるので、ぜひブロックにゆだねてほしい。
特別会計での地域、産業、業種に重点を置いた取り組みは重要であり、県労連での労働相談体制の維持は必要と考える。ただ、労働学校の持ち方は産別とかみ合ったものにしてほしい。自治労連は今年の春、8200人の仲間を迎えた。年間では9000人を超える。新歓期だけやっていた加入促進から年間を通じたものに変えたこと、地域医療・保育を守る市民要求の実現を掲げ取り組んでいることが成果につながっている。人員要求、非正規、共済活用を一体として取り組んでいる。被災地の岩手では多くの仲間を失いながら、増勢に迫る取り組みが行われている。大阪では橋下が知事になった2008年以降、700人の仲間を迎えている。最初の2年間は加入がなかった本庁支部でも、「相談にのってくれたのは府職労」と加入者が出始めた。非正規公共労働者の組織拡大について、委託や指定管理が進んでいるなかで、通勤手当も、退職金もなく均等待遇から遠く、差別的待遇が進められている情勢の中、「ほこりと怒りの大運動」は3年目を迎えた。徳島では共済を進めながらこの1年で100人増やし、岡山では非常勤が分会を立ち上げ、静岡では加入書つきのお手紙作戦を行うなどしている。世界で唯一日本だけが、消防職員の団結権・労働協約権がみとめられていない。全労連などがILOに要請したり、要請書を提出したことにより、ILOは3月に完全付与を政府に勧告し、政府は5月11日に素案を出した。団結権回復と労働協約権がなされる消防職員この組織化に奮闘する。
岡山で行われた非正規交流集会の成功について改めて感謝したい。岡山からも240名が参加し生協労組まかせでない県労あげての参加だった。成功の思い出に浸っているばかりでなく成功を次の課題にどう結び付けるか。組織の拡大と強化を進めたい。県労独自の実態調査、細かい実態をつかんで議論することは重要なので各組織もぜひ真剣にやってほしい。10月に学習協の交流集会が開かれる。ぜひ全国の皆さんに来てほしい。原発の集会のことがたくさん出されているが、労働組合運動としても問題意識や運動について考えていく必要がある。資本の横暴に怒り自覚的にたたかう労働者をいかに増やすか、共感して参加してくれる組合活動を考えるべき。課題が多い中では役員はどうしても順位をつけて一つ一つ成功させるということにしかならない。組合員と全労連がしっかり結びついていく時代。県労会議ではブログやFacebookの発信力を高める工夫をしている。作り方講座もやっている。個人と個人のつながりを生かした運動を進めたい。県労会議も毎月一回の学習の友社読書会をし、自分も自由に若い人と発言している。皆さんもぜひ取り組んでほしい。
第4号、第5号議案について発言する。第4号議案は補強を、第5号議案は採決せず再検討を求める。拡大の数値目標に対する具体的計画が提起されていない。国も地方自治体も採用減・定員減のなかどうしたら10％純増はできるのか。具体化は全労連としての方針が必要。組合員がこれならできると思う計画を提起してほしい。特別会費、特別事業でどれだけ拡大できるか疑問。組合のある職場は特殊になっている。学校で労働者の権利や労組について学ぶ機会も失われ、社会に出てすぐに労働組合に結び付かなくなっている。宣伝などで労働組合を知らせ相談をという活動、具体的な拡大に取り組むことが求められている。拡大に取り組む組合員を増やすことが必要。以前あった10万人オルグのようなものが必要。オルグ要請には学習は欠かせない。各県でやってこそ増える。恒常的な青年オルグが必要。群馬では自治労連専任オルグと共済の二人が全県走り回って拡大した。組織拡大を正面から論議提起する時期にきている。第4号補強と第5議案の採決をおこなわず再検討を求める。中期計画の実践に向けてどんな展望が開くか組織拡大の必要性と全国に組合員で組織拡大の大討論を開催を求めたい。全労連運動の発展を見据え、しっかりとした確信を持てないまま始めるより結果として大きな結果と団結が深まると思う。必ず前進をつくる決意をこめ発言とする。
中四国地連では組織拡大のために純増にむけて300人の目標をいつも議題のトップにあげること。総がかかり作戦を年に２回やるとこにしている。2010年はマイナス50人、2011年度は８〜６月に純増248名になった。７月末日、本日で純増300人になるかどうかというところにきている。何にすがっても増やす決意でいる。全労連の中で拡大といえば純増だ。純増でふやさなければならないと位置づけするには、数は純増。現状をリアルに見ることを是非提起してほしい、数は力だ。たたかう労働組合が数を減らして、一方たたかわない労動組合が数をふやすことに対して、だれが責任ををとるのか。組織強化しなければならないし、きちんと会議・学習・要求団交し、面倒を見られる幹部をつくらなければならない。組合の質を高める必要にはお金が必要になる。もっとお金をかけよう。日本の未来がかかっている。ヒト・モノ・カネをかけることが今まさに求められていることだ。いまここから転換してすすめていこう。
中期計画について埼労連幹事会として議論し、中身を全労連に提出した。早期に150万全労連を本気でやらなければならない。一方で、展望が見えていないのが現状ではないか。総括、具体的提案、財政について意見があったといっていたが、埼労連はもう一つ、「討議に付されていないことが問題」という意見を出した。単産の地方組織に中央から提起されていない。現状を突破していかないと、全体で組織拡大という気風にはなっていかない。全体討議で自らの方針にしていく努力が私たちに求められている。地方では単産の組織が減っている。つまり職場で組合員が減っているということ。職場でどう拡大していくのか。4年間で10%の純増は非常に高い目標だが、やりきらないといけないというのが方針だから、相当の決意と、構えをつくらなければならない。全体のものにならないのなら、留保もあるのではないか。単産も地域全体で自分たちのこととして構えをもってやらなければならない。全体の力となる議論を。9月の全国会議も不十分な討議状況ではやる意味がない。単産も地域も本気になることが必要だ。地域は単産の集合体である、地域も頑張るが単産が本気を出さなければならない。ローカルユニオン問題は悩んでいる。交流会をずっとやっていないが、再度開催するべきだ。
厚労省の調査でも女性の非正規化が進んでいる。民間求人誌の調査でも民間で育休取得できないのが４社に一社と伝えている。全労連女性部の健康と労働実態と男女平等、妊娠出産子育て調査は今までを上回る回答が寄せられた。声から実態を見ると、制度があっても４人に一人が流産するなどの実態がある。企業の都合ばかりが優先されて女性の権利がないがしろになっている。声から紹介すると、数年間妊娠してもらっては困る、夫は残業が多く家事育児は私のみ、頑張って仕事をして結婚したけど子供に恵まれなかった、育児にかかわる休暇は認められても育児以外の休暇を取得しにくい、妊娠したらおろせないかと言われた、切迫流産で入院してクビになったなどの深刻な実態がある。学習することも大事だが職場の上司の理解が必要。女性が働き続けるには必須の権利。全印総連では、重点要求に、母性保護を職場の管理職に教育せよとしている。正規非正規問わず要求実現のためにはジェンダー平等とディーセントワークが必要。8月25-26日に日本母親大会が新潟県で行われる。被災地の福島は大会に175人が参加する、宮城も目標を超えている。新潟県労連にみなさんには奮闘いただいて感謝している。大会成功に向けて全国からの取り組み強化をお願いしたい。
四国ブロックでは毎年、主に青年が対象の働くものの学習交流会をしている。今年は高知で開催し、75名参加。組織や職業を超えて学習を深めた。昨年は愛媛で開催し100名をこえたが、その開催の現地実行委員会に愛媛労連青年部でも参加し企画を成功させ、そのなかで交流が深められた。その後1年間たって、もっと組合を知ってもらいたい、もっと仲間を増やしたいと交流を重視してきた。青年部定期大会は1泊2日の合宿形式で開催し、職場の悩みや愚痴など語り合い濃い時間をすごしている。また権利手帳を商店街で配布したり、労働相談ホットラインの電話の受け手に挑戦した。初めて一から計画したスキーツアーの成功はメンバーの成長につながった。青年で憲法と労働者の権利を学んだ。青年が十分に憲法を認識していないことがわかり、もっと深めたいと今後もやろうと話している。青年部役員の会議では冒頭で「学習の友」の読み合わせをするなどの学習を定期的にしていている。青年対象の学習講座を秋に開校し働くことの基礎を学べるよう学習協と相談している。最低賃金の取り組みでは最賃体験、審議会傍聴、意見陳述などに取り組んできた。私が非正規で働いた経験や生計費シミュレーションの取り組みなどを陳述した。青年から楽しく交流したい憲法を学びたい、ぐちの言える場をほしいなど活動の輪を広げたい。
松山市でも青年の過酷な働き方が報告されている。セクハラ受け解雇になり引きこもりになり、家賃が払えなくなりホームレスになってしまった。市役所の新採者が自殺してしまったが、その背景には過酷な長時間労働の勤務実態があった。声を聴くべき困難に直面にしている青年がたくさんいる。青年自身が積極的に活動することができる取り組みをしていくことが課題。青年の参加を促進するために、青年の要求を丸ごととらえ、つながりを広げ、たたかう労働組合の姿を示すことが必要。青年にはエネルギーがある。伊方原発反対の取り組みは11人の労組の青年、学生、新婦人などで始めたが先週は60人になった。青年のエネルギーが発揮され思いが尊重される運動をつくっていきたい。
青年組織から美女３連ちゃんで登場します。全労連青年部は産別・地方組織における要求実現と青年部体制の確立・再建に向けて奮闘してきた。昨年の代表委員会では役員の担い手がいない、要求と青年活動をどう結びつけていくのかという率直な悩みが出された。多くの青年がやめてしまうなか、しんどさ語り合える場をつくりたい。青年部のいない職場の組織化は困難で、日々雇用から正規化への道は難しく別の仕事をもとめてやめていく。全労連青年部の柱は、要求と思いを受け止め、行動し、要求させていくこと。５月にユニオンユースアカデミーを開催し、浜岡原発の危険性を学ぶため56名が参加した。青年のつながりたいという要求と、将来の生活や働き方を学習と運動で作り上げたいという思いがあふれた。
この間、ＪＭＩＵ青年部が再建し、長野・広島・高知でも再結成・再発足させた。東海北陸ブロックのサマーセミナーでは“学び・遊び・交流する”をテーマに学習を行い、四国の「働くものの交流集会」では青年主体でワークショップがひらかれている。これらの成功を機に、関東ブロック・中国ブロックでも青年の交流集会が企画されている。他を蹴落ととさなければ生きていけない競争社会ではいけない、という思いは青年の中に渦巻いている。この思いを発展させ、産別・地方・ブロックへ結集し広い視野と確信を持って運動することが重要です。青年組合員の拡大強化の先頭に立つ決意だ。産別・地方・ブロック単位でのより一層の支援を訴えるととも、青年部予算への特別の配慮を訴える。
江東区労連青年部出身で、今年から東京労連青年部長をやっている。
賃金引き上げを重視している。毎年４つの独自の取り組みを行っている。こうした年間活動を通じて必ずテーマにしているのが「生活できる賃金の実現」だ。2009年から毎年、生活賃金シュミレーションを始めたが、どの回でも税込みでほぼ23万円程度必要と出る。賃金の最低必要ラインの確信が持てたら、その目標を一緒に目指す仲間が必要。
また、地域の賃金実態をあぶりだすことも重要。江東区労連青年部では7年前から地域時給調査を行っている。春闘や自治体要請行動の時に、情勢を学ぶ素材などに使っている。東京労連青年部にも、低賃金で苦しむ非正規労働者、正社員でも心も体も摩耗した労働者が集まっている。そうした青年が組合活動を通じて「組合があってよかった」「自分にとって必要だ」と確信が持てるようにしたい。そのことが労働組合と接点のない青年労働者とつながる方法を見つけ出し、仲間に迎え入れる道につながる。
私は高校を出てから非正規として働いてきたが組合のおかげで職場にとどまれた。職場にとどまるということは、そこで安定した人間関係をつくれるということ。組合があったからこそ今の私があると思える。だからこそ、組合に入っていない人がいれば一緒に目標を目指そうよと、こころから声をかけることができる。
次世代家の育成、ネットワークづくりに奮闘していきたい。10月に開催される関ブロの青年交流会には、東京地評青年協も正式参加している。東京労連に加盟していない組織の青年も全労連の青年の仲間とつながりを深める良い機会だ。若者が、誰でも、どんな仕事でも胸を張って生活できる社会を実現したい。
青年部の取り組みについて、東海北陸サマーセミナーについて発言したい。青年部は遊んでばかりいるという批判があるが、青年の要求の中には遊びたい、楽しく交流したいという要求があり、学習と合わせて行っている。二泊三日での開催にこだわっている。サマーセミナーは実行委員会形式で行っている。次につなげることをテーマに、参加してよかった人が次をつくるという循環を生むようにしている。時間に限られた会議での意見集約は大変。しかしこうした苦労も青年を成長させる。サマーセミナーの会議はいつももめている。失敗したくないという青年や自分のやりたいことを言えない青年も多くいる。自由な発想で意見を出し合うことを工夫している。マニュアルやノウハウではなく、悩みながら作って行くことが次につながる。第21回サマーセミナーin石川について。当初は愛知の取り組みだったが東海北陸ブロックに広がった。昨年の静岡開催で全部の県を回った。これまでに1000人以上の青年が参加している。今年は21回目で石川県労連のバックアップの下、石川県労連の青年部を作ろうと目標にしている。加賀の開催なのでスローガンを輝けとして、愛知からも大勢が参加できるように頑張りたい。
次世代育成に今頃本気になってどうするのか。育成でなく、私たちと一緒に人生をともに歩んでいこうという人と一緒にやっていきたい。それでこそ一緒に成長できる。「すべての青年とともに歩む全労連へ」としてはどうか。組合が楽しいと思える企画の提案が必要。組合は長い活動なので、苦しく思ったり、負担になっては続けられない。仲間とともに楽しめる、誰かの役に立つと実感できる活動を。一人で悩んでいる青年は多い。職場の悩みを語り合い、労働条件の改善になる取り組みもしている。働いた時間を記録するカレンダーを作成した。長時間労働を抑制するもの。権利も掲載して、自分が使いたいと思えるようなアイディアを出しあった。私たちは恋する企画をしている。要は合コンだがまじめにやっている。先日開催した恋するキャンプは男女44名が参加し大いに盛り上がった。12春闘では「キュン闘」と題して交流を深めた。現在の実行委員は20代ばかり。楽しんでもらいたい、新しい出会いができるよう真剣に議論している。恋する企画を通じて今まで組合にあまり関わってこなかった人も参加するようになった、休み時間に組合事務所に人が集まるようになった、役員になった、メーデーの司会をやったなど。労働組合役員の多くは、これまで様々な出会いがあり恋や友情が生まれたはず。恋も友情も生まれない労働運動には新しい労働運動も生まれない。大切なのは自分の幸せも他人の幸せも実現できる力を組合が後押しができるかどうか。
高校生の就職問題について討論に参加する。社会に出る第一歩から失業者となる。奨学金をかかえたまま社会に飛び出し、教育の無償化は喫緊の課題である。年間150人の自殺があり景気循環の悪化で高校生や若者を取り巻く状況が、この数字は明らかにあらわれているといえる。このスピードに追いついていない状況にあるのではないか。北海道・東北の一道６県の行動に取り組んできた。経済雇用労政課発表の実態についてふれるが、３月までに就職できなかったものは３割を超える、非正規雇用や、何もしていない若者に目をむけ、居場所にも目をむけるここと。地域から就職を正規雇用をもとめていく。毎年６万〜７万人の失業がある。働きながら学ぶ、定時制や通信制に通っている若者はたくさんいる。８時間単位の雇用はあたり前であったのが、時間単位の雇用になってきている。賃金労動条件は劣悪になっている。すべての高校生の問題である。今では求人が１０分の１に減ってきている。そもそも大企業が求人を減らしてきているところに問題がある。高校生１万人に対して憲法を重視して調査をしたい。第２８条に問題をもって調査を実施し結果を世論に訴えていく。
県立高校の統廃合運動を皮切りに、原発、TPP、消費税問題などで一点共同が広がっている。3月11日の「ばいばい原発集会」には県内で初めて1000人を超える参加があり、集会後に住民運動連絡会が結成された。滋賀県は敦賀原発から13キロにある、いったん事故が起これば災害地元県になり。関西の水がめ琵琶湖も使えなくなる。大飯原発の再稼働に関しては、県議会でも再稼働反対の決議が出されている。1000人の県民集会はオール滋賀のものとなった。6月の消費税反対集会には農協中央会などが呼びかけ、700人が参加し幅広い層のデモとなった。住民の命とくらしをまもる共同は初めてのことだ。高校統廃合問題でも地域を巻き込み2年間にわたりストップをかけている。積み重ねにより、信頼生まれ、垣根が低くなっている。
組織拡大待ったなしの状況だ。製造業が多い県だが、派遣請負とりわけ派遣労働者の問題に風穴を開けたい。労働相談の特徴は非正規労働者からのものが多くで、ネットで検索し内容を確かめてから、数人で相談に来る。5つの職場で組合を結成した。労働組合の役割が大きくなっている。この時に役割を果たし組織拡大することはやりきらなければならないことだ。
夏休み中には給食がないから夏休み後に痩せてくる子供がいる。経済的理由で高校や大学への進学をあきらめる子どももいる。父母に安定した生活と仕事があることが重要。大企業中心、経済効率重視の社会を転換することが必要とされている。原発ゼロの運動、TPPの問題、オスプレイの問題など国民共同の運動が大きく広がっている。国民が私たちの運動に期待を寄せている。政権交代に託した願いは裏切られ、国民の怒りは広がっている、労働組合は積極的枠割を果たすべき。連合は衆院での一体改革法案成立の日に参院での早期成立を求める談話を出した。このような労働組合では働く者の生活を守れない。
改定学習指導要領により学習量が増え、高学年は毎日六時間、低学年も午前だけの日がなくなって子どもも教員も悲鳴を上げている。また、いじめ解決が喫緊の課題になっている。地域の視点も入れて参加と共同の学校づくりが求められている。26団体が実行員会団体に参加し、史上最高の22団体が賛同して教育の集いが開催される。全国からぜひ参加してほしい。教育条件改善の運動も重要。35人学級も今年は国は教員の加配での対応となった。無償化も今年で三年間だが守っていかなければならない。教育署名は23年間で4億を超える署名を提出。全教としても、地域からの共同を広げ子どもの成長と発達を保障するために共同行動を進めたい。
3・11から1年4か月が過ぎ全国の皆さんからの支援にお礼を申しあげます。現在でも県内に408か所22000戸の仮設住宅で53000人が暮らしている。県知事が進めているがれき処理など復興事業は大手ゼネコンに丸投げ。被災者の生活再建や中小企業、農林水産業の回復は後回しで大きく立ち遅れている。震災直後から立ち上げた東日本大震災共同支援センターの中心部隊として県労連は被災者の生活改善拡充に取り組み、14回の仮設住宅での支援物資、炊き出し、労働生活相談活動を行ってきた。宮城の雇用状況は悪化している。被災地の雇用は改善という報道があるが求人状況は時給700円800円の低賃金、職種にはミスマッチがある。大手ゼネコンがにぎっていることが弊害。大手ゼネコンによる復興でなく被災者中心の復興に奮闘する。
ソニー多賀城工場の期間社員の首切りを許さない、コロナの非正規雇止めのたたかいは宮城県労連の存在をかけたたたかいだった。これに負ければ被災地は容易に労働者の首が切られると危機感があった。ソニーの責任でグループで雇用をつなげ、コロナは解雇予告除外認定は十分に調査をして適用させる改善通告を厚労省から出させ和解できた。
中小企業再建の取り組みについては、被災や景気低迷で廃業・倒産にに追い込まれている企業が多い。中小企業の7割は赤字というなか、消費税の引き上げに反対した中小企業支援の拡充を求める共同を追及してきた。春闘総行動で仙台市内の商店が250件を訪問し、政府あての景気拡回復・消費税反対署名をお願いした。切実な状況が語られ、労働組合への期待を得られる行動になった。宮城県中小企業家同友会、建設業団体と懇談をした。県同友会は県労連事務所に来ていただき、中小企業支援の必要性について大いに懇談した。建設業団体とは実勢価格に見合った賃金、公契約への共通認識を持つことができた。東松島市の建設業者は被災時にも雇用を守り、50万円配った話を聞いた。中小企業との共同がすすんだ1年だった。復興には雇用と賃金の回復が必要。生活保護とのかい離19円先送りにするのは納得できない。被災地だからこそ最賃大幅引き上げをめざし引き続き奮闘する
方針に反対しない対場で発言する。春闘について職場を元気にしてたたかう春闘再生・再構築で補強する対場から発言する。２月の地域総行動では共同を広げるため850地域でのの懇談をおこなった。２・２２の地域総行動では臨時職員の時間単価もとめて行動も展開している。統一指定日まで有額回答を出させること。目に見え音に聞こえる春闘と銘打って、8000名を超える仲間が参加した。他団体とのメッセージの交換をおこなうなど広がっている。
今春闘の第２回の公契約の学習会や千葉野田市の契約など23の自治体から200名の学習会も開催し、中小企業同友会の副代表も必要性を訴えた。学習会では日本電波ニュース社に依頼して30分の教材を使って地域労連の役員が各会派の議員との懇談持広げている。トップダウンでなくボトムアップで進める春闘再生で職場・地域から社会的構築めざすため、現役で地域にでること仲間が要求実勢でどんな小さなことでもいいから職場の達成感をもつこと。要求実現のために存在するのが組合だ。自覚的に広がること。今度こそ全労連出番だ。脱皮が必要であり現場の願いをよりどころを求め率直にみんなで確信をもとう。
