被災地には、莫大な資金投入されているが、違法、脱法も含め大企業がそれに群がり、被災者を食い物にしている。重層下請けなどが横行し、労働者の賃金、労働条件は劣悪なものとなっている。原発現場で、測定器をなまりで覆うように指示した、というようなことは氷山の一角だ。
雇用と賃金の改善、安全、安心の確保をするためには、公契約の適正化と最賃の引き上げが重要。地域の将来の展望がが見える復旧・復興にしなければならない。
建交労では、震災後まもなく対策本部を立ち上げ、ダンプ労働者を中心に、支援を行ってきた。建交労の宮城県本部は津波で流されたが、全労連やフランス総同盟の支援で事務所再建をすることができた。全労連の仲間には心から感謝する。それ以降、被災地でのたたかいを強めている。
現在、ダンプ労働者を中心とした運動が成果をおさめている。地元業者などの協力で職安法45条に基づく労働者供給事業を行っている。
二つ目に、全国的な雇用・失業にかかわって、ハローワーク前でのアンケートの全体集計を行ってほしい。
三つ目に、組織建設について、社会的影響力を発揮するために、飛躍的に引き上げることが重要。強大な全労連の建設を行って行こう。
民主党は新自由主義路線を突き進んでいる。総対話活動で職場・地域から組織建設の大きな力を作っていこう。建交労は今度の大会で、組織拡大を前面に出した運動方針を提案する。ダンプ労働者の活動などは、組織拡大に直結する運動と評価している。地方では新潟がトラック労働者を重点に置いた組織拡大を行う。共済の活用、争議の事前防止、医労連の組織拡大にも学んで進めていく。
最後に、国鉄闘争では、JR採用差別事件は雇用問題を除いて2010年6月28日に和解した。建交労、国鉄闘争本部では、この2年間、雇用問題の解決を追求したたかってきた。全労働に対する物神両面の支援に感謝する。国鉄闘争本部を閉める。
「壁は乗り越えられるものだけに訪れる」というイチローの言葉がある。産別として方針を実践していく立場で奮闘していく。
タクシー活性化法により規制強化に踏み出した。規制緩和でタクシーの台数は2万台増えたが、規制強化で３万台減らすことができている。これは減車を主張し、規制緩和に反対して運動してきた到達点。個々のタクシーの売り上げも、労働者の賃金も若干増えている。しかしそれまでの落ち込みがひどく賃金は規制緩和前に戻らず、社会的水準にも遠く及ばない。総売り上げは90年代初めの約4割減。台数を減らしたのは4％なのでまったく追いつかない。影響で大きかったのは97年の消費衛の5％への引き上げとそれによる大不況。今民自公三党が談合としてさらなる消費税増税が強行されたら、これまでの運動の成果も吹っ飛んでしまうので断固廃案を目指して奮闘したい。同時に国民、労働者の懐を豊かにしてタクシーの利用を増やすことが不可欠の課題。規制緩和の最中には労働者の賃金が歩合制で自動的に下がるのをよいことに車両を増やし、最賃法違反の賃金になった。労働組合の抵抗でこれ以上増やせないと迫り、やっと経営者も腰を上げた。これは日本社会の縮図ではないか。
労働者の賃金が下がり続け、生活が苦しく物が売れなくなり、さらに経済は悪くなるという悪循環がずっと続いている。誰も抵抗しなければ賃金も雇用も劣化するに任せるのみ、資本家が本能に従って行動しているという点で、今の日本は労働者が資本家を甘やかしている状況。運動で追い込むことでまともな賃金を払って売り上げを出すことを資本家が真剣に考えるようになる。賃金が上がって消費が増えて世の中にお金が回るようになることで好循環が生まれる。安全安心を目指す大運動で労働組合が果たす役割は、それぞれの産別と地域が資本家を追い詰めることができるかと問い直すしたたかうこと。
タクシーでは規制緩和の見直しが進んだが、見直しがされなかった貸切バスでは4月に大事故が起きてしまった。7人の死亡者はまさに規制緩和の犠牲者。過当競争の中で仕事を取るためにどんな安値でも、どんな運航日程でも仕事を引き受けなければならない。その結果あの事故が起きてしまった。貸し切りバスの事業では自交総連の組合員も少なく、告発する力も弱い。規制緩和で利益を得ている旅行会社の圧力で規制が進んでいない。安全安心社会を目指すためには大きな全労連が必要。各地方労連と協力し全ての地方で自交総連を拡大する決意を申し上げて発言とします。
第1号議案第6章を中心に討論に参加する。民主党・野田首相の裏切りに対し国民の怒りは地域の隅々に広がっている。民主党地方議員が駅頭に立っても弁明がやっと。来る選挙でこの暴挙を糾弾し新しい、展望を示すことが求められている。自公政治に戻してはいけない。連は国民の立場を完全に放置している。全労連への期待はいよいよ大きい。国民の要求実現は全労連なしにはできない。しかし実態は労働者人口は6400万人と言われている。労働者50数人に一人が全労連組合員と少ない。緊急に飛躍的拡大強化が求められている。
年金者組合はいち早く野田政権の本質を見抜き学習をすすめた。年金２．５％切り下げはこれからの世代に大きな打撃。現役の皆さんと団結してたたかう。宣伝、地元議員要請、自治体要請、国会議員要請、東京大阪間の行進も行い世論づくりに努力した。
総合6か年計画を昨年決定し、2017年までにすべての自治体に支部をつくり20万人をめざす。現在108500人863支部。両方とも倍加が必要だが必ず達成する。組合を作り仲間を増やすのは、反動勢力を追い詰める全労連を大きくし要求実現に近づく夢とロマンの事業ではないか。全国どこに行っても年金者組合や全労連の旗がひらめくと考えると勇気と希望がわく。戦後憲法とともに戦った世代として今の情勢に我慢できない。議案の総対話と共同を柱に全労連強化拡大を目指すには同感。年金者組合でも地域間都道府県間の格差は大きく避けては通れない課題。全労連の5000人未満の組織に符号する。高齢者人口は3000万人、対象はどこにでもいる。命と暮らしを守る旗を高く掲げ、高齢者に働きかけることは急務。単産との連携を促進し総がかり作戦など統一行動をすすめることを早く実現してほしい。全労連、加盟単産を定年で卒業される方はすべて年金者組合に結集し労働運動の喜びと社会進歩に貢献してもらいたい。できればこの趣旨を方針に補強してほしい。
首都園で唯一千葉は人口が減少しているという閉塞感のなかにいる。２大政党のせめぎあいの情勢のなか新自由主義路線、社会的反撃がおこなわれ、アメリカのようにたたいて管理しようとしている。、その中で最大の障害となるのが全労連の存在だ。大阪の橋下市長は競争させ勝ったものを大事にする。まさにヒトラー時代の戦術方法を彷彿させる。戦争に突入する前の叩いて管理する社会そのもだ。学校や自治体をたたくというこうとは、自治労連や全教を潰す全労連シフトにほかならない。片や連合は財界・大企業の担い手になっている。
しかし結成２０年以上続いている全労連はまさに快挙であり、しっかりと耐えぬいている。橋下の全労連潰しで、千葉船橋市でも同様に組合潰しが始まっいる。戦争も原発もすべてお上がやったこと。政治家はだれも責任をとっていない。政治を変え展望ある市民革命をつくろうではないか。千葉では森田知事が石原都知事の横暴の影響をうけて悪政をしいている。森田知事は戦争賛美の教科書を中学生につかわせたいのだ。中学３年まで医療費無償化や平和市長会議では５１の首長が賛成した。千葉労連は、秋には攻勢にうってでて知事候補者を決めたい。ひとつの時代が終わり、新しい時代むかえようとしているいま、千葉の房総半島から悪政の暴走を止めるために奮闘する。
2月5日の京都市長選挙では、中村和雄さんを候補に立て善戦健闘したが、22万票対19万票で惜敗した。3.5対1の力関係だが、対等にたたかうことができた。
選挙は候補者選択、政策、組織力が重要だが、相手は、突然は原発反対、公契約制定などを言い出した。候補者選択では圧倒した。原発ゼロ、非正規をなくせなどの政策が支持された。
善戦できたのは必ず勝利すると奮闘したこと。組織戦、運動量でも圧倒した。一つは、「原発なくせ」と若いお母さんたちが奮闘し、「文化をまもれ」と若者が決起。3・11前は選挙に行っていなかった人が、立ち上げり始めた。若者が、全身全霊で頑張ると、京都の繁華街で夜の8時から深夜1時、2時までビラを撒き、商店街を一軒一軒訪問するなど奮闘した。政策論戦では、教育、医療問題など、暮らし、地域経済の分野で優位に立っていた。格差と貧困の是正、公契約条例制定などを掲げ、大企業優先、消費税増税、TPP参加などではダメだと訴え、支持・共感を得てきた。漫画公契約条例のパンフを作る。京都市内のすべての印刷会社と対話する。などの運動で、経済団体からも一定の支持と共感を得た。
教訓は日常的な活動が大事だということだ。事実に基づく批判と暴露をしていくこと、日ごろからの自治体闘争を強化することで、共同・拡大を広げてきた。
日本破壊の野田政権打倒のために、国民的大運動の先頭に立って、一点共同を政治革新の共同に発展させ、今こそナショナルセンターの役割を大いに発揮していきましょう。
皆さんの支援で宮古地域労連の専従相談員を置くことができた。宮古地域では1319人がいまだに未就職、事業所再開は71.2％、有効求人倍率は1.23倍だが非正規雇用が多く雇用のミスマッチがある。使いにくい助成金の活用も7割台にとどまっている。宮古労働相談所の開設をきっかけに地域の労働運動が活性化している。昨年できなかったメーデーとデモ行進を今年は行い、その後の交流会でもローカルユニオンの加入者が増えている。相談が増えてはいないがもっと知らせて増やしていきたい。
人間の復興は最重要課題となっている。今震災から1年4か月たち高台移転や災害公営住宅建設計画に基づく説明会などが行われ、一人一人の被災者に今後の生活の選択が迫られている。ある青年は仕事が見つかってよかったと思っていたら、突如行方不明になって3日後に車で発見。飲まず食わずで過ごしていたということがあった。改めて被災地の早期の復興が求められる。
12被災自治体の地域で江戸時代末期に一揆が起きた。5万余の人口のころに1万6千人が参加するほど大規模な一揆だった。この一揆に習って被災地を訪問し要求を束ねて運動を作るイメージを考えている。いわて労連が事務局を担う県民会議でも構想を考えている。今重要なことは住宅の再建支援。被災者再建支援制度の300万円をせて500万円に、半壊でも適用をという強い要求がある。
次に鉄路の復旧が切実。JR東日本は地方の要望に応えていない。宮古から釜石までのJR山田線が復旧しなければ、全線つながらない。なりわいの再生など被災地からの要求を束ねた総行動として小○一揆を成功させたい。被災地の人は忘れられているのではないかという思いを強く持っている、全国の皆さんの支援を改めて支援をお願いしたい。全労連のボランティアが使っていたあずま荘付近にほたての水産加工場ができた。一歩ずつ復旧に向かっていることを報告したい。
方針案第4章の新たな福祉国家のもとの自治体、自治体労働者について発言。困難を極める大震災や原発事故からの復興は、構造改革や利権と重層下請けの蔓延で生活再建や生業再建に生かされていない。公契約、最賃など労働条件引き上げが被災地に本当に必要。自治体労働者は被災地の暮らしの再建にむけ、住民懇談と復興事業の全力で奮闘している。町役場も被災し、市長など職員34名が亡くなった大槌町は、国や協力自治体からの派遣職員とともに、日給6000円の期限付き職員150名と復興を進めている。政府は復興のために臨時職員を正規職員に採用する予算を組むべき。高台移転など今後の事業のため測量技師、用地診断などの職員が不足している。政治は消費税増税で無駄な公共事業を進めようとしているが、復興事業を担うのは自治体職員。公務公共サービスの重要性を訴え職員の人員増を訴えていく。
原発事故は深刻。自治労連は福島の5自治体で憲法キャラバンを行った。ある自治体では自然災害は団結で克服できるが、放射能は地域、家族、夫婦に分断を生み、賠償によってさらに分断される。いま自治体の最大の課題は除染だが、国の汚染廃棄物の中間貯蔵施設建設が遅れている。除染担当職員がメンタルになってしまった。除染については国の責任を徹底して追求する。
自治労連は国民との連帯を模索し住民の命と暮らし、住民主権を守り、原発ゼロ、再生可能エネルギーへ転換する政策を提案し自治体との懇談を進めていく。ある単組では政策委員会をつくり自治体政策に再生可能エネルギー推進を反映させようという運動も始まっている。
政治情勢の反動逆流のもと、マスコミと一体で公務員攻撃を続ける橋下・維新の会との対決は大きなたたかい。職員・教育基本条例 労使交渉条例を制定を強行し、明日から施行。この間の憲法違反の思想調査や身体調査は業務とは全く関係ないものを懲戒を脅しに、市長に服従するかどうかの踏絵に、公務を否定し、全体の奉仕者から支配者の奉仕者になる職員づくりをしている。国民主権、住民主権を実現する自治体・公務労働者のためには労働基本権の回復と不当賃下げの撤回は必須。国による構造改革の命と暮らしを破壊する政策は自治体の制度や業務を通じて具体化される。それが相次ぐ餓死や孤独死に現れ、自治体行政、公務のあり方に矛盾が生まれている。国のゆがんだ政策が自殺や児童虐待などを深刻にしている。
いま原発ゼロ、オスプレイ、消費税、ＴＰＰ 地域主権改革に対するたたかいが広がっている。新自由主義に対抗し、憲法が生きる良質な雇用と充実した社会保障の新たな福祉国家の実現に全力をあげてたたかい、総選挙や参議院選挙を前にした今の正念場に全力でたたかう。
福島の子こどもたちは七夕の短冊に、故郷に戻り元気に遊び回りたいとの願いをしるしている。全教は放射能の被害からこどもたちを守ろうと「提言」を出した。福島の子供達の医療費無料化を国の責任で行え、安全神話をふりまいた「副読本」をおしつけないこと、子供たちの未来に原発はいらないと原発からの撤退を求めた。福島のお母さんたちで「つながる懇談会」も発足した。できるとこから一緒に幅広く手をつなぐことが大切である。
深呼吸さえできない福島のこどもたちに、「福島の子にのびのびタイムを」と遊び場を提供している。長野・琵琶湖・白浜でものびのびタイムをと、広がりを見せている。
宮城高教組は被災地にこそ仕事が必要であると。親の失業では子どもたちに影響を及ぼす。国に被災地の声は届いているのか、いまこそ憲法が大事なときはない。
全教は「アイラブ憲法教職員１０万人メッセージ運動」に取り組む。
大阪橋下、維新の会の攻撃に対して大教組は、条例が通っても憲法は変わらない。条例反対で野党連帯も結ばれている。大津市の中学生のいじめ自殺問題に関しては、人間らしい学校つくりを目標にしているが、苦しんでいる子どもたちに、なぜしっかり寄り添うことができなかったのか痛恨の思いである。今、多くの保護者のなかに不安がひろがり子どもと保護者と向きあい、いじめを克服すること。克服する力は子どもや学校の中にこそあるものだ。背景にあるのは貧困な教育、教員の多忙と分断のなか、すすんで声をかけてつながることだ。
組織拡大では、青年層で青年が青年を拡大している。神奈川では昨年、神奈川県障害児学校（神障教組）が全教への加入をはたした。２０１２年度、教え子たちが元気にはらたき憲法が生きる学校・職場つくりを柱にすえ全労連を支えていく。
