沖縄県労連　　嶺間　信一

1969年の選挙以来、保革対決の構図で闘われてきた。保革の違いを超えて、「辺野古に基地を作らせていいか、オスプレイをこのままいさせていいのか。巨大な岸壁を備えた基地を作らせてもいいのか」という声が広範な自民党支持層にも広がっている。革新勢力も良心的保守も力を合わせて沖縄県知事選挙に勝利するため奮闘する。

鹿児島県労連　　鈴山　秀則

原発と組拡について発言。川内原発は新規制基準に基づいて適合と発表された。国と九州電力は、新基準に基づくものと責任を回避している。国の指針で求める自治体の避難計画はめどが立っておらず、火山学者から警告もされているにもかかわらずだ。一部の推進派は、避難計画は10キロ圏内でいいと国の指針さえ無視した発言をしている。反原発団体が8月31日、反対行動を計画している。住人アンケートを行ったところ、かつては原発賛成が多かったが、いま85％が反対、68％が原発で市は発展しないという。住民の意識が変わった。再稼働反対署名も15000人を1カ月で突破した。川内原発を再稼働の突破口にしないたたかいを進める。

静岡県評　　林　克

最賃公契約・原発について発言する。静岡では転入転出者数でワースト2の人口流出県となっていることが明らかになっている。新たな地域経済の発展で雇用確保で人口流出を防ぐ政策を掲げ、2月の公契約キャラバン、5月の自治体キャラバンで県内自治体とこの問題で懇談を行っている。賃金も重大な課題、湯河原と熱海で時給120円、日給1000円の違いがあることを指摘し、運動化している。パ臨連の取り組みで県東部で最賃引上げの決議が上がっている。最賃上げて人口減を止めようの声を広げている。公契約では、自治体が労働条件について考慮していないことが明らかになってきたが。5月〜7月の取り組みで風向きが変わってきている。東京一極集中を許さず持続可能な社会を作る世論が生まれるチャンス。生計費データなどを生かして全国一律最賃。公務員の地域格差を許さない運動を進めたい。
原発も人口減とかかわっている課題だ。浜岡原発に対する不安から県内産業が流出している。浪江町長を呼んでのシンポジウムの開催などで世論を形成したい。

福祉保育労　　谷本　樹保

障碍者の労働条件環境は劣悪だ。非正規が多く短時間だったり、雇用日が少ない。機会均等でも差別的、精神障碍者が告知すると面接が受けられない。こんなことは許されないのに障碍者雇用ではまかり通っている。賃金は最賃保障されてばいい方で、減額特例申請をほぼ100％している。この間の最賃引き上げにより、減額特例の中でも少しずつ上がっているが、5年10年15年と同じ賃金ではたらいている人がいる。少しぐらい賃金が低くても働きたいという障碍者の思いを逆手に取っている。福祉保育労は障碍者ユニオンの準備を進めている。労働相談でも悲痛な相談がある、「役に立たない」「邪魔だ」と言われても我慢して働いている。労働組合の課題であり、社会問題にするべきだ。障碍者雇用問題解決することが雇用問題解決の第一歩。障碍者ユニオンを一緒に立ち上げるために先頭に立って頑張りますので支援をお願いしたい。

福岡県労連　　樋口　充喜

直方市の公契約条例が4月1日施行された。県労連から審議員が1名でているが、審議員をとるのは極めてまれなケースだと思う。直方の地域では地区労連が数年に渡って公契約のたたかいにとりくんできた。これが背景になって審議員が労働組合に振られてきた。直方の公契約は、直方市長が先頭を切って足かけ3年かかってつくったもの。最初は反発、2年目は運動、3年目でやっとできた。市長の「市民の血税が公共事業などが発注先によっては市外に行ってしまう。税収が入らない」という思いが極めて強く、これが市長が公契約の運動の先頭を切ってとりくんだ理由。公契約できた結果、発注は1億円以上の工事費発注が対象になった。業務委託は直方市臨時職員の時間賃金を、福岡県最賃が712円のところ、826円にした。これは月15000円の賃金アップにあたる。公契約の運動に取り組む際、大枠で3つの観点、公共工事、公共調達、介護施設等への補助金が必要だとおもう。県労連は県民運動センターを立ち上げた。

道労連　　木村　俊二

札幌では昨年市議会で公契約条例が一票差で否決された。それを踏まえて実現のための運動を続けている。この問題では、地区連合と地区労で話し合いを月一回行っている。秋に向けて総合評価方式の導入に向けて運動をし、清掃労働者の賃金の引き上げを実現させたい。清掃分野ではまさに最賃の労働者が7割いる実態。清掃労働者の訪問活動し、建交労に清掃ユニオンとして組織している。今春闘では734円→750円に賃上げを実現させた。今年2月には安倍雇用改悪反対の共同集会を500人規模で成功させた。6月には連合と地区労共同で残業代ゼロ法案反対集会を開いた。引き続き連合と共同で行う予定で、9月には地域の労働条件を考える集会を行う。
旭川でも札幌の闘いの余波で、ワーキングプアをなくす学習会を実現している。最賃・公契約運動でこうした共同運動を全道的に広げていきたい。

神奈川労連　　福田　裕行

6月30日、1000円未満で働く50人が国と労働局長相手に歴史上はじめての裁判に立ち上がった、今は134人に発展している。3年の取り組みの最大の意義は最賃ぎりぎりで働く原告が国に向かって、命を削って働き生きる生活実態を今までにない緊迫感と迫力で迫っていること。この中でまやかしの計算方法について、回答不能に追い込んでいる。神奈川の最賃裁判はあと1年で結審する。ぜひdランクの地方組織に裁判に立ち上がってほしい。最賃闘争と社会的な闘争を結合し、全国一律最賃制度の確立に向けて更なる運動で労働者の底上げにつながるよう闘いに勝利しよう。

東京労連　　柴田　和啓

東京労連は自治体臨時職員や建設職人の生活実態調査を行った。最賃すれすれで働く臨時職員、ダブルワーク余儀なくされる労働者の発言があった。足立区では戸籍窓口まで民間化している。自治体労働者の非正規化が進むなかで、臨時職員、委託請負労働者の労働条件の改善なくして、質の高い自治体の仕事はできない。東京は自治体キャラバンに取り組んでいる。渋谷など公契約条例が適用される現場では、条例で日当が保証されている。「賃金が保証されるところで働くのは初めて。感動した」という感想が東京土建に寄せられた。東京では公契約条例が3区2市、五つの自治体で実施されている。各自治体、地域で公契約条例制定を求める運動が活発になっている。秋闘に向けて、安倍政権の暴走をストップさせるため諸課題について全労連とともに運動する。

年金者組合　　増子　啓三

年金は、生活保護、医療介護と並ぶ社会保障の三本柱だ。昨年10月1日に3900万人の年金受給者の年金が1パーセント削減された。10万人規模の行政不服審査運動を行うことを満場一致で決議して闘いを進めている。年金者組合は47都道府県に地方本部、925自治体に支部を持っている。アベノミクスに対する一大反撃運動になった。しかし、4月にはさらに1パーセント引き下げ、来年も0.5％の引き下げは待っている。引き下げ率は3年間で2.5％に到達する。物価上昇が予想されるが本来マクロ経済スライドによって物価上昇を反映するべきだが、その比率より１％下げて年金支給額が決まる。実質的に年金の価値を目減りさせる制度だ。年金制度の改悪をゆるさいないためにも闘いは続く、今後も安倍首相に対する年金制度守れの直訴運動を行う。ぜひ協力を！

岡山県労会議　　伊原　潔

県労会議の組織拡大は、独自に組織拡大に踏み出す姿勢を見せたことが良い影響を与え、6月組織調査では昨年を上回る数字が集約。この2年の取り組みが減少にストップをかけた。各産別の拡大に加え、中立労組への懇談で2組合、医労連は労働相談から組織化に成功している。県労会議として、労組、介護施設に手紙を出し懇談の申し入れをしている。「懇談したい」「賃金についてやり取りしたい」だけでは難しいと感じ、今年は広島長崎からのアピール署名とアンケートを入れて共同をお願いした。賃金だけでなく平和問題にも取り組んでいること示し、324の中立労組、中小企業268社に手紙を送り、結果、労組6件46筆、中小企業18社85筆のアピール署名が送られてきた。中立労組からは5つのアンケートが戻ってきた。創意と工夫を持って、地方組織として頑張っていく決意を申し上げて発言とする。

群馬県労会議　　安藤　哲雄

オスプレイの訓練について、群馬県の榛東村議会がオスプレイ訓練の受け入れを明らかにし、村長も同じ立場を示すなど恥ずべき事態が起きている。群馬に米軍基地はないものの、高高度飛行訓練、低高度飛行訓練、北部の米軍ブルールートなど4つの飛行訓練区域が存在する。これだけで十分墜落の危険が高いのに、そのうえオスプレイなど受け入れられない。群馬の自衛隊も空中機動部隊が訓練をしている。沖縄、佐賀などのたたかいと結んで、群馬でもオスプレイ配備反対の運動を強化する。ハンドマイクによる宣伝に対する県警の干渉について、これまで宣伝行動を12回妨害されている。群馬県警による不当な干渉を辞めさせる運動を強めている

滋賀県労連　　今村　伸治

2008年のリーマンショックによる派遣切りから6年経ったが、問題は変わっていない。派遣労働者の状況はいっそう悪化している。日本電気硝子における偽装派遣問題と闘っている。実態をつかむため、アンケートはがきを寮と工場の前で配っているが、寮があまり辺鄙なところにあるため、返事を投かんもできない状態にある。2009年に数百人規模の組織化が出来たが、今は残っていないなどの困難もある。しかし、闘いを組織しないといけない。
派遣法の欠陥で裁判上勝てない状況が続いている。派遣法の抜本改正ではなく、廃止を掲げて戦うべきではないか、抜本改正では相手の土俵に乗ってしまうのではないか。

熊本県労連　　楳本　光男

日本は法治国家とは言えない異常な国になっている。午前中、公務員賃金引下げ違憲訴訟の発言があったが、同じときに裁判官も一緒に下げられたことはご存知でしょうか。裁判官の賃金については憲法79条で最高裁判所、80条で下級裁判所の裁判官について「在任中、これを引き下げることはできない」と条文に書いてある。解釈の余地がない憲法違反を堂々とやる国に成り下がっている。労働法制についても憲法をこれほど軽く扱うかというほどだ。民法上の契約は対等平等が当たり前だが、労働者と経営者には当てはまらないと労働者保護をうたい、労基法、最賃法、労働組合法を定めている。ＮＥＣ重層下請裁判は最高裁で上告棄却、不受理になった。労働法と派遣法の闘い。今、原告は裁判闘争をあきらめ、交渉権を持つ電機情報ユニオンに2重加盟して、直接雇用求めて闘う決意でいる。

山口県労連　　佐藤　次徳

マツダ原告団として、5年3カ月、裁判闘争をたたかった。7月22日、マツダへの復帰を伴わない金銭和解で決着した。皆さん、ご支援ありがとうございました。山口県労連は2008年から防府駅前でビラまきなど積極的に運動してきた。そのビラを受け取った派遣労働者数十名が県労連に相談に来て、派遣先マツダの責任を知り、提訴してマツダのたたかいが始まった。提訴から4年経って、山口地裁で画期的勝利を勝ちとることができた。私たちの到達が全国の派遣の仲間を励まし期待の光になったと思う。私たちは納得のいく和解を追求、議論して7月22日、和解解決した。山口地裁判決が大きな力になった。宣伝署名行動でマツダを追い込んだのも事実。早朝宣伝ではチラシがなくなることもしょっちゅうだった。今後とも非正規労働者のために、全てのなかまとたたかうことを約束する。

東京労連　　森　治美

アベノミクスは中小企業にも事業の破壊をもたらしている。ファンドによるM＆A攻撃がかけられているが、組織化の契機にもなっている。例えば、三井住友銀行が無謀な貸し付けを行い、経営不安化を引き起こした食品会社、パチンコ会社などで組織化が進んだ。ウィンザーホテルでも会社売却の中で組織化を実現できた。こうした職場では労働委員会や裁判闘争なども伴う激しい戦いとなっている。民間の職場では合併や買収が多発していて、激しい戦いになっている。ファンド規制研究会を東京で発足させ、様々な研究を行い、成果も書籍として発行した。ファンドとの戦いを進める確信を生み出している。同時に単産と地域の連携だけでなく、ナショナルセンターのリーダーシップを発揮してほしい。

千葉労連　　本原　康雄

6月30日現在、前年比プラス16人で迎えた。2007年をピークに減少してきたが、減少に歯止めを打ち増勢に転じた。16地域中10が増勢で迎えている。土建では拡大現場主義として、組合で活動する人を増やし、組合員を増やしている。年金者組合は審査請求運動で目標の1.5倍を達成し、その半数を超える3500人以上が非組合員でその中で加入者を増やしている。街頭宣伝でも4人拡大など、組合の役割魅力を広げ、拡大してきた。生協、郵政では、非正規、委託先含めて組織拡大した。9月の定期大会ではこれらの先進事例に学び最高現勢を達成して7万人千葉労連達成しようと意思統一したい。

大阪労連　　嘉満　智子

大阪の非正規労働者のたたかいと最賃闘争について発言。安倍政権は、雇用の安定、賃上げといった非正規労働者の願いを踏みにじっている。大阪では2011年秋以降、ディーセントワークを重視して、ディーセントワークの宣伝行動を毎月第3金曜日に取り組んでいる。地域では東大阪が継続的に宣伝に取り組んでいる。最賃闘争について、大阪では単産地域の委員で構成する推進委員会が最賃闘争の具体化を図っている。タスキをつくって審議会委員候補者が大阪最賃審議会前で宣伝した。大阪は6人の候補者を擁立する。偏向任命をゆるさないたたかいを進める。

青森県労連　　奥村　榮

最賃の取り組み、組織化強化について弘前大学の加盟、21世紀初頭の目標と展望についての三転について発言する。東北三県は最賃最下位グループ。2008年以降、東北ブロックの力を結集して事態解決を図り、結果最下位を脱した。ブロックの力を結集したことが成果につながった。最賃審議会の会長は相当苦労している。中賃の目安とA〜Dランク付けの問題、中小企業と労働組合が分断されている。中小企業が向こう側になっているのが問題。この点をどう突破するのか、ナショナルセンターが政策提起をしてほしい。弘前大学の加盟。国立大学改革中で青森県労連に加盟した。21世紀初頭の目標と展望について、闘いの座標は憲法・中長期目標・短期目標の三次元にどう位置づけるかが課題。

京都総評　　池田　和弘

京都総評の組織率は5.3％にとどまっている。組織拡大の課題は待ったなしだ。いくつかの組合で前進的な経験がつくられている。組織拡大研究交流集会では自治労連、医労連、伏見地区労、京建労、福祉保育労から特別報告をもらった。特別報告で共通しているのは目標を明確にして取り組んでいること、労働者との対話を重視し、労働相談を待つのではなく攻めの拡大をしていること、周到な計画を立てていることだ。
労働相談からの加入は問題解決されると脱退する。労働相談には個別の相談で終わるものと組合結成に至る場合があると分類すべきだ。
地区労協の強化について、地区労協は財政的にも役員構成の上からも単産の協力なしに強化はありえないところまで来ている。地域が主戦場なら、地域への単産の結集を方針化してほしい。

愛媛労連　　今井　正夫

愛媛の6月現在は、なんとか減少に歯止めをかけた。「松山介護を良くする会」というのがあり、大学の教授が代表を担っている。全労連の提起を受けて松山の事業所に案内を送って学習会を開催、70名近くが参加し、講演を聞いて交流した。7月にはその第2回目の学習会を開催した。職場では悩みが話せなくて、喫茶店に集まって話していたなど、未組織の介護労働者が参加して交流、悩みを話し合うことができた。単産単組で組織化にむけた取り組みをすすめたい。純増にむけて大きく組織拡大に取り組む。

神奈川労連　　住谷　和典

神奈川労連は厳しい状況下にあるが全国的にも同様の傾向ではないのか。総がかりに取り組んでいるのに、組織減になっている状況をどう分析しているのか、十分示されていない。具体的な戦略・プランをどう持つのか、組織強化にかかわる方針をより具体的にしめして欲しい。
時給1000円を目指す運動を拡げる必要性があると示されている。しかし、1000円では生活保護から抜け出せない現状をどう考えるのか、私たちの提起は単に戦術手法の問題ではない。
雇用の改善と社会保障闘争を結びつけた運動をという方針だが、社会保障闘争と組織強化の在り方をどう具体化するのか提起してほしい。

大阪労連　　続　昌司

大阪労連は組織拡大交流集会で成果と教訓が語られた。
（１）組合拡大が組織と組合員の要求となり、闘いの成果を拡大に。橋本維新の会以来、賃金・労働条件改悪が急速に進み、反転に転じる最大の課題が組織拡大にあることが確認され、毎月の拡大が生まれている。（２）労働者に最も近い労働組合の真価と値打ちが共感と信頼を得て加入に結びついている。府職労の新規採用者アンケートに答えた青年は労働組合の重要性を実感している。働きかけがなければ加入に結びつかない。（３）青年自身の交流が要求となり、つながりを実感した人が加入している。（４）総がかりの着手で産別と地域組織の連携、地域組織強化の意義が明確になった。共通項は、職場に労働組合を作り職場要求を闘う組織を作り、労働者からの期待にこたえる労働組合、私たちこそがそうであることに確信を持つこと。10万大阪労連を達成し150万全労連達成の決意を述べて発言をします。

自治労連　　桜井　眞吾

オキプロネクストでは、沖縄に1500人を超える青年が結集した。次世代育成にかける熱い思いが結集した。全ての都道府県から若者他あつまったことは意義が大きい。当日までに様々な取り組みを重ねた。「組合に入って一緒に沖縄にいこう」と呼びかけたり、非正規も参加できるよう物販などに取り組んだり、沖縄基地問題が平和だけでなく県民に分断を持ちこんでいること伝えて自治体労働者の働き方を考えようと訴えたりした。青年は集まればとてつもない力を発揮すること教えられた。引き続き青年を信頼して次世代育成を推進する。組織拡大では、非正規の具体的な要求前進を勝ち取ること大事。非正規の組織拡大を進めることが30万自治労連につながり、全ての労働者の労働条件向上につながる。非正規拡大には正規労働者が本気で取り組む構えが必要。自治労連は更に非正規の組織拡大を強く勧める決意だ。

みえ労連　　藤井　新一

６年連続で増勢を達成できた。組織拡大で運動を拡げるのに、OBの活用が重要。在職時は仕事が終わった後、一日3時間ぐらいの活動が、退職後は一日12時間活動できる。
対話と共同の取り組みが重要。労使関係のない様々な業界団体が、あってくれるか不安だったが、今では年間140団体と懇談している。この対話と共同の取り組みは、埼労連の取り組みに学んで、大きな地方労連だから可能だと思っていたが、実際行えば様々な懇談が可能。今では広範な事前調査に基づいた懇談が可能になり、自治体などからも大きな期待も寄せられている。
様々な国民的課題、集団的自衛権、原発、介護保険などで自治体首長アンケートに取り組んだ。多くの自治体幹部と懇談し、世論を作っている。キャラバン運動にさらに力を結集し10000人県労連を目指し奮闘する。

奈労連　　竹末　和美

労働法制の改悪が言われているが現場では深刻。ブラック企業根絶は組織拡大の観点からも重要だ。地域の労働者と対応して活動することで、昨年自交総連の組合が2つ労働相談から結成された。製造工場だけ、運転手だけ、産業内の労働者だけでなく地域から問題を吸い上げていくことは必要、自交総連の組合も労働相談員との友達つながりで複数化した。地域では教師の兄弟が製造現場にいたり、看護師さんの夫が運転手だったりというつながりがある。労働相談の紹介だけでなく、加盟組織も労働相談にいっしょに当たり地域の重層的な人間関係を生かした組織拡大が必要だ。全労連の組織構成を生かして産別や地域が絶えず情報交換をすすめ有効な組織拡大戦略を立てることが必要だ。

岐阜県労連　　広瀬　政美

私たちの青年の取り組みは、どうしたら楽しく運動できるかを重視してきた。そのためには違った視点を持つ必要がある。昨年12月、Ken’sクラブのイベントを開催した。活動と歌のイメージは「平和の歌をみんなで歌う」みたいだと思うが、私たちの歌は、若者目線でヒップホップなど若者の好む音楽にした。メッセージに憲法は含まれていないが、チラシの裏に憲法の条文をのせるなど工夫した。自分たちのモチベーションあげて準備をすすめて70名が参加し、盛り上がった。いま2弾を企画中。

大分県労連　　児玉　圭史

大分県労連は組織増勢を達成した。まだまだ小さな地方労連なので大分の仲間の団結でさらに前進したい。拡大の中身は明暗がはっきりしているのが現状。すべての単産が増勢をという方針だが、その実現には困難を伴っている。
総がかりの具体化として、介護セミナーを4月に実施した。大分市・別府市の610事業所に案内を送り、60人が集まり、うち半分が未組織。（13事業所）。県の介護担当職員が参加した。大分大学経済大学教授に講演をしてもらった。展望を示してほしいという要求にこたえるために、労働者の視点でどう待遇を改善するかという視点で講習会を行い、同時に腰痛予防の学習も合わせて行った。参加者からは「職場を変えるという役割を担いたい。」「職場の声を組織化することが重要だと思う。」「賃金を引き上げる運動をどうするか。」「組合つくりは難しいんじゃないか。」といった賛否両論が出された。アンケート33枚中17枚は未組織だった。組合があれば加入したいという人は3人、三分の一が共済に興味があると答えた。

全労連青年部　　菅野　雅臣

多くの青年は労働条件の改善という意味で労働組合への期待感よりも自己責任の中にある。職場の多忙化、成果主義のもと分断され、面倒を見てくれる先輩もいない。休日は体を休める日となり、労働組合活動への参加など考えられない状態だ。このような青年にこそ労働運動の歴史への深い理解が必要だ。運動への青年不在が進んでいる。青年は毎日の仕事で限界なのに余裕がない。本来は職場の仕事しながら組合にかかわるものであり、専従で働いている先輩との溝が広がるのは当然だ。そのようななかで青年部は全国で学習・交流企画を進めている。全労連を担うのは今の青年だ。青年がバラバラな状態では未来はない。

東京労連　　広瀬　夏美

東京労連青年部は新宿で新宿ジャックを開催した。その教訓について話したい。ジャックでは労働組合に加入している青年労働者が労働組合加入を呼びかけた。街頭宣伝では100人以上が集まり宣伝するいっぽう、労働相談など行った。大型宣伝とリレートークは音でも注目されるよう工夫した、労働組合の存在を示すことができたと思う。重視したのは訴える中身。「労働組合に入ってよかった」「こういう要求実現を勝ち取った」など、具体的に話して訴えた。ブラック企業が広がっている。ブラック企業の告発も広がってきたが、それだけでは希望を見いだせない。同世代の若者が未来を切り開けることを訴えること大事。職場の状態は苦しいと感じるが、仕事が好きで頑張りたいと思っているのが若者。その若者の気持ちに寄り添いたい。

女性部　　小沢　晴美

女性の進出が増えたが非正規雇用ばかり。国連人権委員会はヘイトスピーチの問題や慰安婦問題で深刻な勧告が出されたが、政府は全く相手にしていない態度だ。安倍政権は女性の活用の名のもとに女性の低賃金化をさらに進めようとしている。女性は家庭責任があるからと、限定や非正規の形に押し込まれてきた。今かけられている労働法制の攻撃はそれを全体に押し付けるもの。女性部は男女機会均等法の改善をめざし、懇談や要請を繰り返し、要求実現を図ってきた。11月8日〜9日に女性の働く仲間の交流集会を開催する。成功のために協力を。
意思決定機関での女性の参画の課題は、労働組合にも適用される課題。憲法闘争、原発ゼロの取り組みにかかわってきた。様々なグッズをつくり活動してきた。引き続きジェンダー平等の闘い、労働法制改悪を許さない闘いを進めたい。

非正規センター　　本田　ミヨ子

政府は外国人技能実習制度の拡大・拡充の方針を出しているが、本音は「安く、文句を言わない、使い捨てできる労働者がほしい」だけである。今回の提案では建前も投げ捨て、実習生制度は破たんしている。アメリカの国務省が「実習制度は強制労働の温床になりかねない」と指摘している。国連人権委員会からの勧告が出された1年以内に改善報告せよとされている課題は「死刑、代用監獄、慰安婦、技能実習制度」だ。一日も早く廃止すべきなのに拡大などとんでもない。さらにオリンピックを口実に建設労働者を入れようとしていることも大問題だ。新聞テレビなどで関心を持ってほしい。このように政府は外国人を増やす方向の政策を出してきている。全労連も政策を持たなければならない時期に来ている。

生協労連　　清岡　弘一

生協労連は、知を力に、学びを中心に、仲間が仲間を誘うことを教訓化したいと思って運動を進めてきた。学習の場を日常に位置付け、学習教育セミナーを6月に開催した。民間部会も次世代育成パワーアップセミナー開催し好評だった。春闘では「いますぐ時給千円に」を訴えてたたかった。雇用については、のべ三万人超える有期労働者を無期労働者に転換させた。生協は厚労省交渉しているが、今年は100人規模の交渉を実施した。パート労働酷書を作成し、国会でも取り上げられた。組織拡大を春闘に結びつけて運動を進めた。春闘期には花粉対策のマスクを作って対話しながら配布した。対話や茶会を重視して、組織拡大を進め4200名の仲間を得ることができた。しかし純減だった。2014年の生協労連の方針は、憲法まもりいかすこと重視している。

非正規センター　　神部　紅

小売りや外食産業では、労働組合のないところが多い、労働組合はいったい何をしているのかと自戒を込めて反省をしたい。こうした新しい分野の組織化では。個人加盟ユニオンや青年ユニオンの取り組みが重要になっている。ぜひ人と資金の配置をしてほしい。
青年ユニオンは先日、学生ユニオンを結成した。学生が労働運動を通じて社会の仕組みを学ぶ場を作りたい。高校生や大学生がブラックバイトを通じて権利がないのは当たり前と思い込んでしまえば、社会に出た時にものを言わない労働者になるのは当然だ。
5.15のファストフードグローバルアクションに取り組んだが、この取り組みはSNSを通じて全世界で４億5000万人がこの情報に接したと言われている。

全教　　今谷　賢二

安倍教育再生に正面から向き合い闘ってきた全教から発言したい。
第2次安倍政権は発足直後から教育再生の動き強めてきた。総選挙において示された中身は、「世界トップレベルの学力、規範意識、日本の伝統を守る」ことだ。「日本を取り戻す」の第2項に位置付けられたのが教育再生だ。
子どもの成長や教育は今日、明日のことでない。子どもに影響与える学習指導要領改訂は10年ごとである。この国の明日の社会をどう構想するのか、そのための教育をどうてんぼうするのか、子ども孫たちをどのような社会に生きる人間として想定するのかという問題であり、一つの分野の課題に限定するものでない。安倍教育再生とは、戦争する国、世界で一番企業が活動しやすい国の人材つくりである。ナショナルセンターの重要な課題とすべきだ。

千葉労連　　松本　悟

全労連結成25年は快挙、今年は節目の年だ。「耐えがたきを耐えた」と言える。私たちが階級的労組を作ろうとすると100％潰されてきた。千葉では○○病院労組を作るとき、警察が動員されて潰された。国鉄闘争も「国労つぶせば総評つぶせる」「総評つぶせば社会党つぶせる」。御座敷をきれいにして、戦後政治を総決算しようということ。戦争するためには階級的ナショナルセンターはいらないということ。情勢は全労連の出番。資本主義制度は限界に達している。

兵庫労連　　北島　隆

全労連大運動は課題別の運動を結集していくことだと思っている。アベノミクスの正体を暴露してきた経験を生み出してきた。こうした取り組みを通じて、貧困と格差を是正する条件を作ることが、私たちの運動の本務。一点共同をつなげて、安倍内閣打倒につなげなければならない。内閣と国民の溝を可視化させることが重要。
たたかいを全国でつよめるため、単産と地域組織が全労連の運動に結集しようと訴えている。大会の方針はこれいいと思うが、この成功のために統一闘争の具体的あり方をもっと幹事会で議論すべきだ。3.14の春闘統一闘争など、もっと深い意思統一をする必要がある。