大阪労連　　菅　義人

2年前の大会で、恐怖、独裁政治、労働組合つぶしをすすめながら全国進出を狙う橋本維新の会との対決に協力をお願いした。それから2年間、第3極としてもてはやされ、国会で一定の勢力を持ち安倍政権の右翼的突撃隊長としての役割を果たしてきた。しかし慰安婦発言とその後の都議会選挙、参院選で失速、岸和田、泉南市長選挙での敗北、大阪都構想めぐる強引な手法、出直し選挙で維新の会は退潮傾向を示しているいる。大阪都構想を強引に押し進めるために、現在も強権的手法を改めていない。不当労働行為と認定された思想アンケートの反省もない。安倍暴走政治でいっそう深刻になっている大阪府民の暮らしや営業を守る政策もない。維新政治を終わらせるたたかいと安倍暴走政治を終わらせるたたかいを結合してこと、来春のいっせい地方選挙と大阪府知事選挙、市長選挙をどうたたかうかが重要な課題。維新政治を終わらせ、安倍内閣打倒し憲法を守り生かすたたかいに奮闘する。

生協労連　　柳　恵美子

最賃闘争と非正規センターの機能強化について述べる。また「非正規センター機能強化について検討する」という記述について要望する。非正規センターは現在、4つの連絡会の調整役になっており、非正規センターが独自で運動をするところではないと言われてきた。唯一、6月に開催する非正規センターの交流集会だけが独自の運動だった。非正規の問題は、パート、アルバイトだけではなく、あらゆる雇用形態に広がっている、これまで、私たちは非正規全体に運動を広げてきた。非正規センターが非正規の運動の中心にならなければならない。最賃闘争について、審議員に6人立候補したことの意義は大きい。最賃闘争にあまり積極的でなかった地方も運動を始め、それぞれが取り組みを広げている。しかしそれぞれが頑張っていても、それを共有し、広げる場所が日常的にはない。運動を広げてなんとかして審議会に風穴をあけたいと思っている。生協労連も全労連に結集して均等待遇の実現を目指して頑張る。

埼労連　　舟橋　初恵

組織現勢は減少だったが、教訓を述べる。１）単産地域の協力で新組合結成・中立組織の加盟を勝ち取ったこと、２）県内27番目の地域組織を結成し、川越市を残すのみになった。３）地域組織が何でも相談会の開催や労働相談を受ける体制づくり、埼玉ユニオン支部づくり、労組訪問など協力共同の運動をすすめたこと、埼労連として地域組織アドバイザーを配置し援助を行っている、４）次世代育成のため、地域組織で労働学校を開催している。参加者は平均40歳となっている。５）介護の組織化を医労連、コープネット、埼玉ユニオンと進めている。社保協との協力で介護守れの県民運動を作っている。これらの5点の教訓から学ぶべきことは、単産に結集するが、地域に加盟しない組織が存在するが、そうした組合の地域への結集なくして組織拡大はないこと。そのためには、職場の要求をNC、単産がつかみ、産別が責任を持って地域の職場支部に地域労連に結集するよう指導することが重要。そうした意味では総評型からの脱皮が必要。職場の要求実現できない組合に魅力がないのは当たり前。職場の要求実現で、職場に元気を取り戻し、地域に結集することを活動の基本にするよう、全労連が舵を切る必要がある。

日本医労連　　内田　博三

20万医労連をめざし組織拡大３カ年計画に基づく取り組みを進め1210名の純増で6年連続の増勢となった。毎月の拡大報告は100前後の単組、支部からあり、年間で1万2000人を超える拡大が報告されている。毎月拡大を行っている組織はまだ少ないが着実に増えている。新歓の取り組みでも新歓マニュアルを活用した説明会が定着。15分から20分の説明会で4年連続全員加入を達成したり、4月に4回の宣伝をして倍加したなどの報告も寄せられている。また、未組織職場の組織化では、社会保険病院への総がかり作戦を実施。法人に移行する直前の2，3月に宣伝し、雇用不安を抱える職員に対し対話ができた。各県労連、地域労連の協力に感謝。県労連と繋がり強まった石川県では久しぶりに組合結成があった。医労連のある病院と同じ看板でも未組織職場がある。介護分野でも広大な空白がある。毎月拡大を追求しつつ、早期に20万医労連達成したい。

自交総連　　高城　政利

方針を一瞥すると安倍政権の攻撃に対して「守り」が主体になっていると感じる。いま攻めのたたかいが重要になっているのではないか。方針は煽られるくらいの方がいい。安倍政権が亡国に向かうなかで、実態に見合った総括が必要だ。今、たたかいの再構築が必要になっている。労働組合は要求を勝ちとることであり、それなくして労働組合に発展はない。過去の方針は、職場闘争の強化が掲げられ、ストライキ権を確立した職場でのたたかいが掲げられていた。いま方針にスト権確立の言葉がないのはさみしい。自交総連でもストでたたかったところは要求が前進している。労働組合は理屈と腕力で勝たなければならない。それがたたかう全労連だ。また次世代育成はたたかいのなかで育まなければならない。国民、個人の権利としてストライキ権を確立すること大事。いま私たちがどのような思いで全労連を作ったか思い出さなければならない。労働者の一致できる要求で運動を地域で大きく展開して本丸、霞が関に結集するべきだ。組織拡大について、企業内では職場活動を大いに展開するべき。組織拡大に特効薬はなく実利実益をどのように獲得するかが大事。未組織労働者に労働組合の姿を見せることが大事になっている。多くの国民、労働者に私たち全労連の姿が見えていないのではないか。最も届けたい人たちに運動が届いていないかもしれない。全労連の姿が見えてくれば結集してくる労働者も増える。そしてその運動を大きくして国民運動へとつなげていくことが今求められている。

JMIU　　笠瀬　隆司

組織拡大について発言。神奈川での中立労組の加盟。2009年の訪問時に名刺を渡していたことがきっかけ。パワハラをどうにかしたいということで相談があり、に加盟することを訴えた。未組織の組織化と基本は同じで、様々な学習をすすめ、組織化を始めて半年で、過半数を組織し、大会を開催し、翌日要求書を出したところ、パワハラが止まった。この職場では夏季一時金闘争なども進めている。
未組織の組織化、埼玉でこの1年間で二つの支部を結成した。パワハラきっかけ、非公然組合員がいる職場で事業所閉鎖を契機に組織化。この二か所では問題解決型でなく組織化を進めている。栃木では支部結成以後一人も拡大できていなかった職場で青年が加入。愛知のJAMとの競合職場でも組織拡大が出来た。JMIUへの信頼が組織化につながった。東京では新入社員を組織化する経験も生まれている。

道労連　　黒澤　幸一

道労連は発足時5万5000人が2万5000人に半減した。ここ３年は減らさない努力で年間1000人を拡大しなんとか増勢で推移している。地区労連を支えているのはほぼ年金者組合。70歳代の議長や事務局長が次々入院を余儀なくされて活動停滞が今の状態。年金者組合にいつまでも甘えているわけにはいかないと認識している。道労連は介護分野の総がかりに全力挙げてきた。医労連、自治労連、福祉保育労、生協労連と札幌地区労連で、パンフレットをつくり新婦人、民商、議員団にオルグをかけている。20ヵ所、1500人以上に直接届けている。新婦人の学習会で訴えたり、民商では5つの介護事業主集めてくれ、そこで組合を作りませんかと懇談をもっている。何より組合員の介護労働者からの紹介運動に全力をあげている。この2年間、介護職場に3つの組合ができた。昨年の春、石狩に医労連の組合ができた。今年厚岸町の介護職場で48人の組合が指定管理の相談からできた。老人保健施設で70人の組織、ローカルユニオンに加盟し、解雇闘争を闘っている。組織拡大は待ちの姿勢では組合できない。自ら畑を耕し育てて刈る。365日24時間の青年オルグが配置できるように頑張る。

全教　　長尾　ゆり

いま安倍政権とたたかう全教、全労連があって本当に良かったと思っている。子どもを貧困から守る運動、若者の雇用を守る運動など教職員の課題で終わらせるのではなく、全国で団結して進めるところに全労連の値打ちが光る。戦争する国、世界で一番企業が活動しやすい国を狙うのが安倍教育再生。子どもの心のなかにまで、国が入ってくる。これは教育ではない。子どもの柔らかい頭と心を守り、子どもの未来が奪われないためにも全教を大きくしたい。組織拡大について、組合員を増やしてもどんどん定年で減っていく。ここ数年、年間の組合加入数は増えており、今年は昨年の1.3倍になってる。にもかかわらずだ。組織拡大は目標にこだわることが大事。働きかければ拡大できることに確信を持つつある。その根拠は私たちが得た教訓2つ。1つ目は見える職場活動で、集まること大事だが、いま集まることそのものがたたかいになっている。2つ目は、青年の要求と実態から始めること。全教のアンケートによると組合が必要と回答した青年は80％。青年に「組合」の壁はないと思った。自己責任論のなかで生きてきた青年は、矛盾が集中するなかで、安心して話せる場を求めているし、つながりを求めている。全教は育休中の教職員をつなぐ取り組みもしている。青年はつながりたい、学びたい、いい教師になりたいと思ってる。助け合いの職場づくりの点から、共済も組織拡大には大事。何よりも声をかけよう。グズグズ悩まず、ベテランと青年のペアで拡大に踏み出そう。青年とベテランのコンビが並走すること待たれている。

愛労連　　竹内　創

2005年から２次わたる３か年計画、今年から第3次の計画に入った。年間で10組織の新結成。ほとんどの単産で組織拡大方針を確立しつつある。医労連、過去最高を更新。愛高教、微減にとどめた。福祉保育労、名古屋市の保育園民営化を契機に組織化し増勢へ。自治労連、育休中組合員が赤ちゃんを抱っこして訴え、1000人規模の組織化をしている。愛知国公、単組の取り組みを集約しニュースを発行、拡大目標を達成。JMIU川本労組、社会保険の負担割合変更を認めない闘いでJAM職場で組織化を実現。しかし、昨年を上回る拡大をしながら増勢につながらない原因として、非正規の組織化が本格的になっていないということがある。
介護の総がかりについては、自治労連、医労連、福祉保育労で対策会議を開催。厚生事業団をターゲットに調査・訪問活動を行っている。豊橋・半田で介護セミナーを行い、多くの未組織の参加を得た。組織化にはつながっていないが、共済活用で可能性が生まれている。今年度は二か所、継続した取り組みという意味で豊橋とあと医労連、自治労連のつながりのある地域で一か所行いたい。

自治労連　　橋口　紀塩

自治労連は安倍政権の暴走政治との対立軸に憲法を置き、憲法キャラバンに取り組み、ここ数年で700自治体の首長・幹部職員との懇談を進めてきた。今年も北海道から鹿児島278の自治体首長らと懇談を行っている。集団的自衛権の閣議決定と重なったこともあり、懇談した首長の大半は「閣議決定による集団的自衛権の講師容認はおかしい。今の憲法の精神を積極的に地方自治に生かしたい」と一致点が生まれた。地方・地域からの反撃を行う意味でも秋の憲法キャラバン・憲法闘争を強化していきたい。このままの政治を続けると消滅する自治体が８７７に上ることが報道され、大きな影響を与えている。骨太方針にも載った。この調査には方法などに疑問あり、背景にも財界と政府がさらなる集中を進めるための狙いが見える。選択と集中に財政投入で格差がさらに広がる。地方からの反撃はが必要。共同を広げ一斉地方選挙、中間選挙で安倍暴走政権にストップをかけよう。

建交労　　赤羽　数幸

安倍内閣の大企業や富裕層、とアメリカの利益を最優先する新自由主義路線と戦争する国づくりに突進する政治は、国際的な批判も浴びながら自らを追い詰めている。特に大衆団体、労働者団体などに所属していない人たちが原発反対、集団的自衛権行使許さないたたかいに持続的に立ち上がっている。この意味は大きい。またここに全労連が常に姿を見せ、アピールし続けること大事。しかし、安倍の暴走は食い止められていはいない。その原因のひとつは労働組合の社会的地位の低さにある。克服するには全労連を圧倒的に強く大きくしなければならない。そのためには、方針で掲げた中期計画をやりぬくことが必要。建交労は少しだけ組織が増えた。この勢いで、毎年1000人以上拡大したい。全組合参加の要求闘争と組織建設を追求してきたが、思うように推進できていなかった。一部幹部の組織運営では対応できず、集団的指導体制が不可欠になっている。全組合員参加の土台にもなるはず。全組合員さんか運動の中心にある2014春闘アンケートは21700人を集約し、中小企業の経営者も含め組合員以外からの回収が57％を占めている。ここから組織拡大、共同の発展につなげたい。組織建設は人づくりだ。組織拡大推進員制度作り、1000人が登録している。97年に全労連が打ち出した「10万人オルグ」の確立、職場リーダーを育成。10人に1人の推進員の登録と力量アップするための学習強化に取り組む。その意味で初級教育制度と地方開催の労働学校に期待し積極的に応えていく。建交労は憲法を守りいかす運動に全力を挙げる。